
【カフェテリアポイントとは】使用するメリット・デメリットは?
皆さんはカフェテリアポイントという制度をご存知でしょうか?最近、企業による福利厚生の一環として、住宅手当などとは別に「カフェテリアポイント」が提供されることが増えています。ここでは、そのカフェテリアポイントとは一体何なのかなどご紹介していきますので是非参考にしてみてください。
福利厚生の「カフェテリアポイント」とは?
最近、企業による福利厚生の一環として、住宅手当などとは別に「カフェテリアポイント」が提供されることが増えています。
ここでは、そのカフェテリアポイントとは一体何なのかを説明します。
カフェテリアポイントの意味とは
「カフェテリアポイント」とは、大企業を中心に採用が進んでいる、比較的新しい福利厚生制度である「カフェテリアプラン」で使うことができるポイントです。
カフェテリアプランを採用している企業は、2002年では4.3%に過ぎませんでしたが、2016年度には15.2%まで増加しています。
この制度が採用されている企業の従業員は、企業からカフェテリアポイントを提供されます。
カフェテリアプランではさまざまな種類のサービスが提供されていて、従業員はポイントを使って、好きなサービスを利用することができます。
カフェテリアプランの基礎知識について
従来の福利厚生制度は、補助金の給付や健康診断の実施、企業が提携する外部の福利厚生サービスが利用できる、といった内容が大半でした。
しかしそれらは必ずしも、従業員が個別に持つニーズに沿うものとは限りません。
一方カフェテリアプランは「選択型福利厚生制度」とも呼ばれています。
その内容は、用意されているさまざまな福利厚生サービスの中から、受けるサービスを従業員が自由に選択できる、というものです。
サービスを受ける際には、事前に企業から支給されるカフェテリアポイントを使用します。
ポイントの価値はカフェテリアプランの提供元にもよりますが、おおむね1ポイント1円か、1ポイント100円です。
パッケージプランとの違いは?
パッケージプランとは、福利厚生サービス企業が提供している、特定のレジャー施設やホテルなどが割引料金で利用できる、というサービスです。
全体的に人気のある種類の施設が網羅されているパターンが多く、それらの施設を利用する頻度が高い従業員にとっては、メリットが多いサービスです。
しかし一切利用しない従業員には、何の恩恵もありません。
一方カフェテリアプランは豊富なメニューから、企業が必要なサービスを選択し、利用者が選択可能なラインナップを作ります。
そのため企業毎に合ったラインナップを作成することができる上、従業員はその中から本当に必要なサービスを、自ら選んで受けることができます。
利用しない従業員に恩恵がないことは、パッケージプランと変わりません。
しかしニーズに合った選択肢を用意すれば利用率が上がり、従来あった不公平感を無くすことができるのが特徴です。
カフェテリアポイントの基本メニューについて
では実際にカフェテリアプランが導入された場合、どのようなメニューからラインナップが作られるのでしょうか?
ここではカフェテリアプランでの代表的なメニューを紹介します。
家庭関連のメニューは?
- 住宅補助
- 出産費用補助
- 育児費用補助
- 生命・損害保険補助
- 介護費補助
レジャー関連のメニューは?
- 旅行補助
- 宿泊補助
- 交通機関のチケット補助
- レストラン食事利用補助
- 映画・コンサートチケット購入補助
自己啓発関連のメニューは?
- 資格取得補助
- 各種スクール補助
- 通信教育費用補助
- 書籍購入費補助
医療・健康関連のメニューは?
- 人間ドック補助
- メンタルヘルス利用補助
- 保険外医療費補助
- スポーツジム補助
- マッサージ利用補助
カフェテリアポイントを使うメリット・デメリットとは
カフェテリアポイントを有効に利用するには、メリットとデメリットを正しく理解することが大切です。
せっかく用意された福利厚生制度ですので、効果的に利用しましょう。
メリット
何と言っても一番のメリットは、自分が必要としているサービスを選ぶことができる点です。
例えば旅行が趣味の場合、一部費用を補助してくれる旅行補助や宿泊補助、交通機関利用補助などが便利です。
他にも子供が生まれて育児が負担になる場合は、育児費用補助や育児施設利用補助が使えまし、特に利用したいサービスがない場合でも、財形補助などに使えば損はしません。
デメリット
カフェテリアポイントには、有効期限が設定されています。
多くの場合は1年で、期限内に消費しなかったポイントは失効してしまいます。
その際、ポイントを現金に変えることはできませんので、失効するポイントが多ければ多いほど、単純に損をすることになります。
またカフェテリアポイントを使用する際には、申請などの手続きが必要です。
場合によっては領収書を提出する必要もありますので、注意してください。
カフェテリアプランを運営するサービスについて
カフェテリアプランは福利厚生代行サービスを行っている企業が、プラン設計から運用までトータルに引き受けています。
ここではカフェテリアプランを運用している代表的な企業を紹介します。
リロクラブ
リロクラブは約1万社の企業を顧客に持つ、福利厚生代行サービスを行う代表的な企業です。
企業の方針や予算に応じたカフェテリアプランを設計、提供しています。
リロクラブのカフェテリアプランでは、ペーパーレス化が進んでいます。
そのため申請はWebサイトで行い、領収書はスマートフォンなどで撮影した写真をアップロードして提出するなど、非常に利便性が高いシステムが特徴です。
ベネフィット・ワン
こちらもリロクラブと同様、福利厚生代行サービスの大手です。
顧客の現状分析・課題抽出を行い、ニーズに合ったカフェテリアプランを設計し、提供しています。
利用する従業員にとっては、電話によるカスタマーサービスや自動決済など、利便性のあるサービスを提供しています。
JTBベネフィット
旅行代理店の大手であるJTBの、完全子会社です。
こちらも現状分析や課題の抽出を行い、プランの設計や運用体制の構築を提供しています。
全国のJTB店舗と連携しているため、旅行や宿泊に関するサービスが充実しています。
具体的には、旅行費用の一時立て替えや、後日申請不要なシステムの提供などです。
カフェテリアポイントで気をつけたいこととは?
カフェテリアポイントを利用するにあたって、注意しなければならない点を挙げます。
一部はデメリットと被っていますが、改めて紹介します。
有効期限
デメリットでも紹介しましたが、カフェテリアポイントには有効期限があります。
この期限が過ぎてしまうと、ポイントは失効してしまいます。
2016年でのポイント付与金額は、平均65,000ポイント(1ポイント=1円換算)となっています。
仮にこの65,000ポイント全てを失効してしまうと、6万5千円を捨てるのに等しい損となるのです。
あらかじめ有効期限を確認しておき、それまでに使い切るつもりで利用したほうが良いでしょう。
課税・非課税
利用可能なメニューの中には、ポイントを利用することで課税されてしまうものがあります。
例えば旅行補助を利用して、旅費を現金で受け取った場合、課税対象とされます。
そのため実際に受け取る金額は、税金を差し引いた分となってしまうのです。
利用したいサービスが課税対象か、非課税かについては、前もって確認した方が良いでしょう。
領収書
サービスを利用する際、大半は領収書が必要となります。
そのため領収書を受け取り忘れたり、申請前になくしてしまったりすると、利用することができなくなってしまいます。
その他、宛名などの細かいルールが定められている場合もあるため、利用前に確認して、確実に領収書を貰うようにしましょう。
まとめ
カフェテリアポイント採用企業は徐々にではありますが増加傾向にあり、今後も同様に増えて行くでしょう。
企業としては導入時やメニューの定期的な見直しなどが手間ですが、それに見合った従業員の満足度が得られます。
従業員は領収書を用意する手間などがありますが、必要なサービスを必要なだけ受けることが出来るため、有意義に利用することができます。
このように双方がWin-Winの関係になれる制度ですので、是非活用してみてください。
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約90%の質問に回答が寄せられています。
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