【定年後再雇用でもらえる助成金とは？】利用する条件や流れなどもご紹介

多くの働く会社勤めの方が体験する定年退職。

その際に気にかかる「定年後再雇用」の問題について紹介してまいります。

定年後再雇用制度の概要、助成金の中身、そして申し込みの方法。

くまなく紹介していくことにいたします。

ではまず定年後再雇用制度のしくみについて紹介してまいります。
 

定年後再雇用とは

定年後再雇用とは、平成25年に政府によって改正された「高年齢者雇用安定法」に基づいて施行された制度の一つです。

起業は社員が定年退職した後に、その社員が希望した場合再び雇用契約を結ぶというのが主旨になっています。

これにより労働者は65歳までの雇用が約束されることになるわけです。
 

勤務延長制度との違いは？

定年後再雇用制度には「勤務延長制度」というものもあります。

この勤務延長制度と定年後再雇用制度との違いは、一旦退職するかどうかの違いになります。

つまり定年後再雇用は社員が一旦、退職の措置をとりますが勤務延長制度の方は定年退職の措置を取らずそのまま勤務を継続する形のことをいうのです。

それでは次に参ります。

今度は多くの人が気にかける定年後再雇用でもらうことができる助成金についてみてまいります。
 

高年齢者雇用継続給付制度について

高年齢者雇用継続給付制度とは、労働者が60歳の時点で退職したあと、65歳未満まで雇用されている間にもらえる給付金のことをいいます。

その際、労働者が「被雇用保険者」であることが条件となります。
 

もらえる金額は？

高年齢者雇用継続給付制度においてもらえる助成金の金額について紹介いたしましょう。

60歳以上65歳未満までの間に会社に雇用されている事を前提とし、60歳以降の賃金が60歳で退職した時の賃金の75％未満にまで下がった場合にもらえます。

その内訳を紹介しますと、

・60歳時点での賃金の61％以下であったなら（4割近く減ったということ）、各月の賃金の15％に当たる金額

・60歳時点での賃金の61％以上75％未満だった場合には、（減り幅が39％から25％の間ということです）各月の賃金の0％から15％分に当たる金額

がそれぞれもらえる計算になります。
 

では次です。

今度は高年齢者雇用継続給付制度を利用する条件についてみていくことに致しましょう。
 

高年齢者雇用継続基本給付金の場合は？

• 60歳から65歳未満までの被雇用保険者であること
• 60歳以降の賃金が、60歳時点でもらっていた賃金の75％未満に低下してしまったこと
• ハローワークから失業給付金や再就職手当等を受給しておらず引き続き働いていること
• 被保健期間が通算して5年以上、あること60歳以降にもらう賃金が45万６千円を越えていないこと
   

ということになっています。
 

高年齢者再就職給付金の場合は？

次に高年齢者再就職給付金の場合についてみていきましょう。

高年齢者再就職給付金制度を利用できる条件は以下の４つです。
 

• 再就職した日の前日を起点として失業給付金の支給日数の残が100日以上あること
• 再就職手当をハローワークからもらっていないこと
• これから1年を超える雇用契約が存在していること
• 失業給付金を受給していない雇用保険の加入期間が通算して5年以上あること
   

となっています。 

それでは次です。

今度は定年後再雇用制度を利用する一連の流れについて説明してまいります。
 

意思を伝える

定年後再雇用制度を利用する最初の流れは「意思を伝える」です。

まずあなたが定年時において一旦、退職してこの制度を利用するかどうかの意思表示を会社の担当者との間で行います。

この流れは恐らく会社側から事前に準備された資料を基にしていついつまでに意思確認を行ってください、といった旨の通告があるはずです。

よって基本的にはそういった会社からの流れに乗って行うのが自然でしょう。

ただ中にはそういった問題に対して対応の遅い会社もあるかも分かりません。

そのような時は何度でもこちらから意思表示の確認を行う必要があるでしょう。

尚、対応の遅い会社とのやり取りは念のため、音声記録やメモをとって日付や時間、話した内容などを記録しておいた方がいいでしょう。
 

面談

定年後再雇用制度を利用する流れの2つ目は「面談」です。

意思を会社側に伝えたなら次は担当者との面談です。

退職した後の条件がどうなっているのか。

書面によってしっかり確認しましょう。

そしてその書面をもとにして会社側担当者と交渉しましょう。

とはいっても多くの場合、会社の規定をそのまま労働者側に伝えるだけになるでしょう。

結局、その条件を飲むか、飲まないか、の2者択一になるというわけです。
 

決定

定年後再雇用制度を利用する流れの3つ目は「決定」です。

ここまで会社側の担当者とじっくり面談を進め、双方がその条件で折り合いがついたのなら定年後再雇用を受ける決意を伝えましょう。

すなわち「決定」という事です。

会社側の規定通りに退職手続きを進め、同時進行で定年後再雇用制度の申請を行いましょう。

反対にそこまでの面談が不調に終わった場合は、会社の規定通り退職扱いとなります。

その後も働く意思があるのなら速やかに退職の手続きを済ませハローワークに行って失業保険等の申し込みに行きましょう。

最後になります。

高年齢者雇用継続給付制度の申込方法についてみていくことにします。
 

申込みから給付までの流れなど

では高年齢者雇用継続給付制度の申し込みから給付までの流れについて紹介していきます。

まず手続きを行う場所は会社があるその地域のハローワークです。

手続きは「受給資格確認」と「支給」の２つがあります。

最初に受給資格確認の手続きを行います。

必要な書類を提出し、審査に通れば次に「受給資格通知書」というものが届きます。

これに必要事項を記載して再度、提出します。

審査には約2週間、支給が決定すれば約1週間で振り込み先口座に入金されるという流れになっているのです。
 

必要書類について

次に提出するのに必要な書類についてみていきます。
 

• 高年齢雇用継続給付支給申請書
• 払い渡し希望金融機関指定届
• 雇用保険被保険者60歳到達時等賃金証明書
• 運転免許証か住民票の写し

以上を用意して提出することになるのです。

これらの書類はハローワークで揃えることができるものがほとんどですが、住民票の写しなどは役所に行かなければなりません。

落ち着いて必要書類を集めましょう。

尚、ハローワークの担当窓口の方に必要書類の書き方や提出の仕方をよく聞いておくことを忘れてはいけません。

間違った記載や提出書類が不足するなどいった不備のないよう気をつけましょう。

今回は定年後再雇用制度についての説明、およびその手続きから給付を受ける一連の流れまでをご紹介いたしました。

それらをもう一度、かいつまんでご紹介いたしますと、

・定年後再雇用制度は60歳を超えた人がもらえる制度

・61歳から64歳までの間、60歳時点の賃金の75％未満になった場合、助成金としてもらうことができる

というのが大きな骨子となっていました。

今の時代、60歳で現役引退してしまうのはあまりに早いでしょう。

あと5年、いえ10年くらい働こうと思えばいくらでも働けます。

しかしながら60歳を起点にして給与を大幅にカット・削減する情勢は今後も変わる気配は少ないでしょう。

そういった意味においても働き続ける意思があるのなら、定年後再雇用制度のようなものを上手に利用して「まだまだ第一線から退かない」という意欲をみせることも生きていく上では非常に重要な事になるのです。

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