【短時間正社員制度とは】メリット・デメリットをご紹介

短時間正社員制度は、厚生労働省が定める雇用形態の1つです。
その名の通り、一般の正社員に比べて所定労働時間が短いという特徴があります。

ここでは、そんな短時間正社員について説明します。

短時間正社員制度とは？

昨今、意欲や能力があっても、さまざまな理由によってフルタイムで働けない人材が増えています。
そういった人材を有効に活用するため、短時間正社員制度が生まれました。

短時間正社員は、一般の正社員に比べて1週間の所定労働時間が短いながらも、時間あたりの基本給や賞与・退職金などの算定方法等が、正社員と同じになっています。

人材活用の課題と短時間正社員制度の対応について

現在、人材活用の上で課題となっている問題に対して、短時間正社員制度を導入することで有効に対応できることが期待されています。

以下に、その一例を紹介します。

• 育児と仕事を両立したい社員の離職を防止できる
• 介護と仕事を両立したい社員の離職を防止できる
• 心身の健康不全で休職した社員の、再発防止とスムーズな職場復帰を実現できる
• フルタイムで働けない、働きたくないが、意欲や能力が高い人材を獲得することができる
• 60歳以上の高齢社員のモチベーション維持と向上が期待できる
• 意欲や能力が高いパートの人材を定着させ、モチベーションを向上できる

パートと短時間正社員の違いは？

短時間勤務という点では、短時間正社員は一見してパートタイマーと同じに見えます。
具体的に短時間正社員とパートタイマーとの違いを説明します。

まず1週間の所定労働時間が短い、という点は共通していますが、パートタイマーは一般的に期間を決めて契約を行います（有期労働契約）。

一方、短時間正社員はフルタイム正社員と同様に、期間を定めずに契約します（無期労働契約）。

給料については、パートタイマーは時給であるのに対して、短時間正社員はフルタイム正社員と同様の基準で、月給として支払われます（労働時間が短い分、フルタイム正社員に比べて金額は低くなります）。

また短時間正社員はボーナスや退職金についても支払われることになっていますし、有給休暇が支給されたり、福利厚生が受けられる点も大きな違いです。

時短正社員の労働時間や就業規則、制度での注意点について説明します。

短時間正社員の労働時間について

短時間正社員は、一般の正社員に比べて1週間の所定労働時間が短くなくてはいけません。
どの程度短くするのかについては、社員のニーズや、業務遂行に支障をきたさない程度かを考慮しつつ、定める必要があります。

パターンとしては、始業時刻を数時間遅らせたり、終業時刻を数時間早めたりする場合や、始業、終業時刻はフルタイム正社員と同じにしたまま、週の出勤日数を減らす、などがあります。

短時間正社員の就業規則について

短時間正社員制度を導入するにあたっては、事前説明をしっかり行うのは当然として、短時間正社員の労働条件を明確化して、就業規則に明記することが望ましいです。

しっかりと条件が定められていれば、トラブルが発生しても迷わずに対処することが可能になります。

短時間正社員制度の注意点について

短時間正社員への社会保険適用については、以下に挙げる条件を全て充たす必要がある点に注意が必要です。

• 労働契約、就業規則、給与規定等に短時間正社員にかかる規定がある
• 期間の定めのない労働契約が締結されている
• 給与規定における待遇等が同種フルタイムの正社員と同等であり、かつ、就業実態も短時間正社員にかかる諸規定に即したものである

なお、1週間の所定労働時間が20時間に満たない場合は、上記の条件を充たしても社会保険に加入することはできません。

短時間正社員制度のメリットを説明します。

正社員と同じ待遇である

何度も繰り返しになりますが、短時間正社員はフルタイム正社員と同様の待遇になります。

パートタイマーのように期限が定められた雇用ではなくなるので、その会社で長く働くことができますし、退職時には退職金が支給されます。

キャリアの育成につながる

パートなどの非正規雇用の場合、正社員と同じ仕事をしていたとしても、履歴書には正社員と書くことができません。

しかし短時間正社員は紛れもなく正社員ですので、転職などを行う際にも正社員として経歴を蓄積することができます。

優秀な人材の確保、流出を防ぐ

子育てや介護、定年や健康上の理由などでリタイアせざるを得ない優秀な人材に対して、それぞれのニーズにあった働き方を提供することで、離職を防ぐことができます。

またパートタイマーとしてしか働けない優秀な人材についても、短時間正社員として迎えることで確保することができます。

短時間正社員制度のデメリットについて解説します。

同僚、上司の理解が得られにくい

フルタイム正社員と待遇が同じであるにも関わらず、早く帰宅することに理解を得ることが難しいというデメリットがあります。

特に繁忙期や大きなトラブルが発生した場合などでは、上手く立ち回らないと軋轢が生まれたり、職場を混乱させてしまったりする恐れがあります。

フルタイム正社員より努力が必要である

フルタイム正社員と待遇が同じであるということは、基本的には評価に関してもフルタイム正社員と同様ということです。
しかし短時間正社員は労働時間が短いため、フルタイム正社員と同様の結果を出すことが難しくなっています。

例えば8時間勤務のフルタイム正社員が1日かけて行う作業を、5時間勤務の短時間正社員が同じように1日で消化するためには、フルタイム正社員以上に効率化を意識する必要があるでしょう。

家族の協力が必須である

短時間勤務で普通より楽をしている分、家の仕事をするようにと家族に言われてしまうことがあるかもしれません。

フルタイム正社員に比べれば勤務時間は短いのは確かですが、だからといって言われた通りに家の仕事まで全て引き受けてしまうと、さすがに疲れてしまいます。

家の仕事を全くしないというのは無理でも、全てを引き受ける必要が本当にあるのか、家族とよく話し合ってみましょう。
全てを一人で抱え込んでしまっては、社員としての仕事も、家の仕事もおそろかになってしまう恐れがあります。

家族だからこそしっかり事情を理解してもらい、協力を求めましょう。

実際に短時間正社員制度を利用すると思われる人について解説します。

育児や介護期間中の人

子育てをしている多くの女性が短時間勤務を希望しています。

2013年の内閣府調査によると、第1子妊娠判明時に就業継続の意向がありながらも継続しなかった女性のうち、43.5%が「短時間勤務等、職場に育児との両立支援制度があれば」就業を継続していたと解答しました。

こういった女性の多くは、フルタイム勤務を続けると育児への支障をきたすと考え、就業継続を諦めています。
仮に仕事を再開したとしても、元の職場ではなく、パートタイマーやアルバイトといった形態での仕事を始めるケースが大半で、それまでのキャリアは失われてしまいます。

また今後は、親の介護を理由として短時間勤務を望む中高年社員も増加するものと思われ、短時間正社員制度がない場合は、多くのベテラン社員が退職せざるを得ない状況が発生する可能性が高いと言えます。

病気などから社会復帰したい人

近年「うつ病」などにより、長期間の休職を強いられるケースが増えています。
そういったメンタルヘルス上の問題を解決した後、職場復帰をすることになりますが、長期間の休みを経ての復帰であるため、フルタイム勤務が難しい場合がほとんどです。

短時間正社員制度は、こういった休職からの復帰を支援する場合にも活用できます。
勤務時間や勤務日数を無理のない範囲に調節することができるため、再発を防止しながらスムーズな復帰を果たす助けとなります。

自由な人生を送りたい人

一昔前とは違い、近年は働き方や生き方の多様性が増しています。
地位や収入だけがステータスという訳ではなく、自分らしさや、自分が本当にやりたいことを重視したり、仕事においても収入や待遇よりも、働きがいを重視するというケースも増えています。

時間の融通がききやすい短時間正社員制度は、こういった自由な生き方を実現するために有効な制度だといえます。

短時間正社員制度は、働き方や生き方の選択肢を増やすことができる、意義のある制度です。
今まで正社員として働くことができなかった優秀な人材を確保できるという点では、企業にも大きなメリットがありますが、導入する際にはフルタイム正社員の理解も得られるような対策が必要となります。

企業と社員がWin-Winの関係を築くことができるよう、制度の利点をうまく活用しましょう。

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