【役職定年制】給与や退職金は下がる？メリットやデメリットを紹介！

民間企業には役職定年制というものがあります。

この制度はどのような制度なのか、また、役職任期制との違いは、どういった点なのかなどについて解説します。 

役職任期制と役職定年制の違いとは？

 役職任期制とは、管理職の役職をある一定の期間で改選することを前提とした制度です。

この期間内の業績を詳しく管理し、任期末に、管理職が適任だったかどうかを審査します。

この審査により管理職は、再任されることもあれば昇進となる場合もあり、また降職や他のポストへの異動となる場合もあります。
 

ただ、民間企業においては、この役職任期制を導入する企業は多くはなく、導入している企業でも、役職定年制と併せて併用している企業が目立ちます。
 
一方、役職定年制とは、管理職が役職段階別にラインよりはずれ、専門職などによって処遇される制度のことをいいます。

大手の企業では1980年代以前よりすでに導入していた企業もありますが、多くの企業は1980年代より導入を行ってきました。役職定年制の導入の理由としては主に2つあります。
 
1つ目の理由としては、定年制が55歳から60歳に変わったことに対して、企業内部の新陳代謝や活性化を維持するため、そして人件費を抑えるためです。

そして2つ目の理由は、企業の職員の高齢化によるポスト不足に対する解消策として導入されたケースです。

役職の違いによる定年年齢の違いとは？

役職定年年齢は企業によって異なりますが、部長クラスの役職定年年齢は、55歳としている企業は全体の38.3％、次いで57歳としている企業は24.8％です。

また、課長クラスの役職定年年齢は、55歳としている企業が全体の45.3％、57歳が16.1％です。

これまでにお話をしてきた年齢に応じて定年を決めるという役職定年制にはメリットもあれば、デメリットも存在します。では、役職定年制のメリットとデメリットとは、どういったものなのでしょうか。

役職定年制のメリットとは

役職定年制の制度のメリットは、定年退職の年齢を迎える前に役職から外れるということが分かっている点です。

これは、若手の社員にとっては、自分が役職になるチャンスが回ってくるということなので、仕事に対するモチベーションが高まります。

また、役員側としても、役職から外れた後にもそのまま会社で勤務を続けることで、若手の成長を支えていくことができるというメリットがあります。

役職定年制のデメリットとは

役職定年制のデメリットは、役職についた社員のモチベーションが低下することです。

いったん役所についてしまえば、よほど大きなミスでもしない限り、その役職でいることができます。

また、どれだけ業績を上げたとしても、役職定年を超えて役職で居続けることが出来ないということが明らかなため、どうしても仕事に対して全力で取り組めなくなる部分がでてきてしまうのです。

また、役職を退いた後に一般社員として勤務をするということは、給与の低下、そして社内においての影響力の低下といった状況を生みます。

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このようにメリットとデメリットがある役職定年ですが、実際に「つらい」と感じている人の状況を詳しくみてみましょう。 

役職定年をすると給料が減る

役職を外れると給与が下がるということは前もってわかっていることです。

けれど、実際に給与明細や通帳を見た時の衝撃は大きいようです。役職を外れれば、その後、なにか特別なことでもない限り、これまでのような給与を受け取ることはできません。

また、役職定年によって給与が下がるだけではなく、将来受け取れる年金も減額されることになります。住宅ローンなどを抱えていると、返済計画が崩れてしまうこともあるでしょう。

役職が逆転した

これまで部下だった社員が上司になるという状況が起こります。

不当な扱いはうけなくても、どこか屈辱感は感じてしまうものでしょう。

会社の方針とはいえ、これまで精一杯会社のために働いてきた人ほど、下剋上をされたような気持ちになることもあるでしょう。

モチベーションを維持できなくなる

どんなに頑張ってもお給料があがることはない、やりがいを感じられるような重要な仕事を任させられることもない、このような状況になれば、仕事に対するモチベーションが下がってしまうのも無理はないでしょう。

会社に裏切られたような気持ちになったり、自分に肩書がないことに無力感を抱く人もいます。

役職定年をした場合、退職金は減給されるのでしょうか。また、その退職金の目安とは、どの程度なのでしょうか。

役職定年をすると退職金は減給される？

役職定年を55歳とし、定年退職を60歳とします。

すると、もしも役職定年である55歳で会社を退職したとすると、その後の給与と賞与がまったくなくなります。

もちろん退職金も減額されるでしょう。

しかし、役職定年を迎えても、定年退職では60歳まで働き続けることができれば、退職金が減額されることはほとんどありません。

つまり、役職定年とはあくまでも役職のポストを解かれるだけのことであって、その会社に在籍し続けることはできるからです。 

役職定年した場合の退職金の目安とは

役職定年をした後の給与の引き下げ額や退職金に関しては、それぞれの企業の采配にゆだねられている部分が大きいです。

とはいえ、役職定年を迎える55～57歳にもなれば、退職金についてはすでに確定していることがほとんどです。

そのため、役職定年になったからといって、その後受け取れる退職金の金額が大幅に変動することはないといえます。

企業の中には役職定年制という制度を導入しているところがあります。ある年齢を迎えたら役職のポストから退き、一般社員となって勤務するというものです。

退職前の時期に一般社員に戻ることで、それまでに培った技術や経験を直接部下に指導できるのです。

しかしながら、役職を退いたことで給与が減ることや、これまで部下だった社員が上司になるといったようなことから仕事に対するモチベーションが維持できずに苦しむ人も多いのです。

あなたはこの役職定年制をどのように考えますか。