
トライアル雇用の対象年齢や条件とは?求職者にとってのメリットもご紹介!
みなさんはトライアル雇用についてご存知ですか?トライアル雇用とは、最終的には正社員雇用を目的とし、一定期間の期間を設け労働者を雇用することです。今回は、トライアル雇用の対象となる年齢や条件、トライアル雇用求人の採用の内容、メリットなどをご紹介していきます。ぜひ参考にしてみてください!
トライアル雇用求人に応募できる対象年齢は?
トライアル雇用求人とは、最終的には正社員雇用を目的とし、一定期間の期間を設け労働者を雇用することです。
条件として、トライアル雇用求人に応募できる対象年齢は中高齢者と若年者にそれぞれ分かれています。
その期間の間に労働者はその仕事が自分に適しているかを判断することができる為入社後にギャップを感じ退職せざるを得ないという状況が起こりにくいでしょう。
中高年齢者
中高年齢者のトライアル雇用対象年齢は、45歳以上65歳未満です。
更に条件として、ハローワーク等の公共職業安定所長がトライアル雇用制度を適用するのにふさわしいと認める必要があります。
若年者等
若年層のトライアル雇用対象年齢は35歳未満です。
フリーターや、転職などを繰り返している人、就業経験がない方等いくつか条件があります。
トライアル雇用の対象年齢でも対象外となる人
上記のトライアル雇用対象年齢内でも対象外となる人もいます。
トライアル雇用を検討している方は、対象年齢かどうかを確認した後、下記対象外条件に当てはまっていないかどうか確認いて検討しましょう。
就業中の人
トライアル雇用の対象条件として、「紹介日前において離職している期間が1年を超えている者」という項目があります。
よって、現在就業中の方は条件に当てはまらず対象外となってしまいます。
但し、日雇い労働者等については別途定められており就業中扱いにならない場合もあるようです。
また、更に条件として「二年以内に二回以上離職、または転職を繰り返した人」とあります。
就業中でも直ぐに退職をする場合は条件によってはトライアル雇用対象となる場合がありますので確認の必要があります。
学生
適用条件として、現在学生で、就職活動をいている方は対象外となります。
ここまで読むと、「最初の数か月働いてみて判断できるなんてお得」と思ってしまうかもしれませんが、誰でも利用できるものではないのです。
対象条件は下で紹介しますので自分が当てはまるかどうか確認してみましょう。
別のトライアル雇用求人を受けている
トライアル雇用は1度に1社のみとなります。
同時進行はできず、重複しての応募もできません。
選考中に他社に応募することもできないため、慎重に応募しましょう。
1度目のトライアル雇用がうまくいかなかった場合、2度目にチャレンジすることはできます。
トライアル雇用の対象となる条件
トライアル雇用の対象となる条件がいくつかあります。
厚生労働省の公式ホームページに掲載されていますので、チャレンジしてみたい方は自分が当てはまるのか、確認してみましょう。
年齢については一部改正された点があります。
平成31年4月からの変更点
この度改正された対象条件として、以下が新規に追加されました。
・ニートやフリーター等で45歳未満の人
・生活困窮者
「ニート」の定義はハローワーク等で個別支援を受けている方を指すとのことです。
対象者の一覧
厚生労働省公式ホームページに対象者は以下のいずれかに当てはまる者、と記載があります。
イ 紹介日前2年以内に、2回以上離職又は転職を繰り返している者
ロ 紹介日前において離職している期間が1年を超えている者
ハ 妊娠、出産又は育児を理由として離職した者であって、紹介日前において安定した職業に就いていない期間(離職前の期間は含めない。)が1年を超えているもの
ニ 紹介日において、ニートやフリーター等で45歳未満である者
ホ 紹介日において就職支援に当たって特別の配慮を有する次のa~iまでのいずれかに該当する者
a 生活保護受給者
b 母子家庭の母等
c 父子家庭の父
d 日雇労働者
e 季節労働者
f 中国残留邦人等永住帰国者
g ホームレス
h 住居喪失不安定就労者
i 生活困窮者
トライアル雇用求人の採用に関する内容
トライアル雇用求人の採用の内容はどのようになっているのでしょうか。
応募条件を満たしていても応募を検討するにあたって心配な点も多いと思います。
実際の詳細はどうなのでしょうか。
80%が正社員に移行している
厚生労働省が発表している、トライアル雇用後の正社員以降率は80%を超えています。
トライアル期間は平均3ヶ月間で、期間が定められているからといって問題がない限りその時点で契約終了、とはなりません。
あくまでも正社員登用を目指しての雇用です。
未経験者OKの求人も多い
トライアル雇用は、未経験業界にチャレンジする方を応援しています。
その為に最初にトライアル期間が設けられていると言っても過言ではありません。
初めての業界・初めての職種でも安心して応募することができます。
トライアル雇用は求職者にとってメリットが多い
トライアル雇用は雇用する側がトライアル期間に労働者の向き不向きを判断できるだけでなく、求職者にとってもメリットが多いのです。
深く考えすぎず、チャレンジしてみようという気持ちが大切です。
就職の可能性が広がる
未経験OKの求人も多く、正規雇用となるとなる前にトライアル期間が設けられているため、安心して応募することができます。
予め企業側も求職者の職歴やある程度の理解をした上での契約ですので正規雇用の可能性が広がります。
常用雇用前に職場の状況を知れる
トライアル期間終了後の常用雇用(正規雇用)は義務ではありません。
求職者の中には、「前職場がブラック企業であった為、実際はどうなのか知りたい」、「会社としての労働環境だけでなく、同僚の人間関係が知りたい」等の労働環境全般に対するさまざまな不安を抱えている方も多いでしょう。
トライアル期間中に実際に働きながら職場の現状を知ることができることは大きなメリットでしょう。
まとめ
今回はトライアル雇用の年齢や条件についてご紹介しました。
ハローワーク等の就職支援所に行ったことがなければこのような制度を知らず、働きたいのに働けないという方も多いと思います。
まずは自分が対象かどうか、どのような企業が行っているのかを調べてみるのもいいと思います。
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