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【建設業界へ転職するには?】需要や労働時間などご紹介します

皆さん、「建築業界」についてご存知でしょうか?ひとことで建築業界と言っても、建築と土木の2つあり、何をつくるのかという対象で使い分けられています。建築は、戸建て住宅、マンションといった集合住宅、商業施設、市役所などの公共施設を指し、土木は、道路、鉄道、橋、ダム、堤防などの、その土地を暮らしやすくするための構築物を指します。今回は建築業界の転職需要についてや働き方改善についてなど、詳しくご紹介します。

建設業界へ転職と言ってもさまざま

建設業界といっても「建築」と「土木」が2つあり、何をつくるのかという対象で使い分けられています。

建築と土木はどのように違うのでしょうか。具体例を挙げてご紹介します。
 

建設工事の例

建築は、戸建て住宅、マンションといった集合住宅、商業施設、ショッピングモール、映画館、市役所などの公共施設といった「建物」が含まれます。
 

土木工事の例

土木は、道路、鉄道、橋、ダム、堤防などの、その土地を暮らしやすくするための「構築物」が含まれます。

職種としては、建築士、現場作業員、CADオペレーター、施工管理などがあります。

しして勤務先としては、建築土木どちらも請け負うゼネコン、主に建築を請け負う工務店、建築や設計の事務所、建物をメインに扱っているデザイン事務所などがあります。

関連相談

建設業界への転職は需要が高まっている

建築業界への転職は需要が案が得られて高まっているといわれていますが、具体的にどのように需要が高まってきているのでしょうか。
 

オリンピックにむけて需要が高まっている

建築業界は、日本には古くからある業界の1つです。

日本全国に拠点を構えて、今もなお業界全体が大きく成長し続けています。

そして、これまでにも成長をしてきた建設業界は、オリンピックの開催で、さらにその成長を加速させると考えられています。

実際に、転職市場でも、建設業界の求人はとても増えてきています。
 

最も人材の確保が難しい業界になっている

厚生労働省が発表をした2019年2月1日付けの「一般職業紹介状況」によると、2018年時点の、建築・土木・軽量技術者を含めた建設技術者の有効求人数が69万人近くにまで上ったことがわかりました。

最も低かった2015年の58万人近くだった頃に比べると、18%近く増加したことがわかります。

こうして建設技術者に対する需要が高まる一方で、2018年の有効求職者数は11万人を越え、2014年の15万人ほどとくらべると28%減少しました。

その結果、有効求人倍率は、2018年の平均で6.2倍ほどになり、年間平均としては初めて6倍を超えたことになります。

これは、今の職業分類での統計集計を始めた2001年以降では最高の数字であり、12種類の職種より構成されるなかでも最も高い倍率となりました。

こうした状況は、建設業界で深刻な建設技術者不足が起きていることを示しています。
 

建設業界への転職は今がチャンス

雇用関連のデータでは、2018年12月の建設業就業者数は180万人ほどで、これは前年同月比98%ほどとなっています。

公共職業安定所(ハローワーク)においての新規求人数は64,000人ほどで、これは前年同月比100%を超えています。

こうしたことから、求人数は多いことがわかり、建設業界への転職は、まさに今がチャンスであるといえます。

関連相談

建設業界はブラック思われがち

建設業界はブラック企業だと思われがちです。

実際はどうなのでしょうか。
 

長時間労働

週休2日以上の工事現場がどのくらいあるのか、それを算出すると、たったの5.7%となります。

日建協の調査によれば、4週間当たりで8日以上の休日を設定している工事現場の割合は全体の6%にも達していないことがわかっています。

これは、土曜日や日曜日の仕事が常態化していることを顕著に表しているといえるでしょう。

現場監督の業務から書類の作成といったデスクワークまでをこなしている施工管理技士は特に、残業時間も長い常態が続いています。

これでは、週休2日の現場を想像することは難しいと考える人が多いのも無理はないのかもしれません。
 

3K

どのような職業でも3Kの職業は人手不足であるといわれています。

3Kとは、汚い、危険、きついの3つの言葉を表しています。

建設業で働くとなると、炎天下でも雪が降る中でも作業をしなくてはなりません。

関連相談

建設業界のホワイト化

建設業界の人手不足を解消しようと、建設業界がホワイト化をすすめています。

現場では、どのようなことが起こっているのでしょうか。
 

建設業の働き方改革

国土交通省、そして建設業界団体は、「週休2日の推進」そして「総労働時間の削減」や「有給休暇の取得促進」を実現させるべく動き始めました。

ゼネコン役員を中心として「週休2日推進本部」といった組織が、一般社団法人日本建設業連合会の中に設置されたのです。

また、2017年9月に開催されたこの連合会の理事会においては、時間外労働の適性化に向けて「自主規制」を試行することが決まりました。
 

労働環境改善により格差が広がる可能性も

ただ、このような目標を掲げたからといって、現場がその通りに労働環境を改善できるかどうかは別問題です。

なかでも週休2日に前向きになれないのが、下請け会社で、日当給をもらって働いている人たちです。

そのため、今回のこの規制によってサービス残業が増え、「ホワイト建設会社」そして「ブラック建設会社」の格差がさらに進むのではないかと考えられています。

関連相談

ホワイトな建設業へ転職するには

では、ホワイトな建設業に転職をするにはどうしたらいいのでしょうか。
 

企業規模の大きなゼネコンを狙う

企業規模の大きいゼネコンであれば、福利厚生も充実していて、定期的な昇給制度もあります。

下請けのような厳しい労働環境のもとで働くような必要もありません。

そのため、できるだけ企業規模の大きいところを狙うことをおすすめします。
 

転職サイトを利用する

転職サイトを利用すれば、どのような職場なのかをよく理解したうえで転職することが可能です。

収入面や休日面の交渉なども転職エージェントがしてくれるので、ホワイト企業に就職できるでしょう。

さまざまな相談にものってもらえることからも、転職サイトの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

関連相談

まとめ

深刻な人手不足といわれている建設業界。

ホワイト化を目指そうと躍起になっています。

ただ、現場の状況はというと、そうした動きについていけていないところもあるというのが実情のようです。

転職の際は、応募する会社がどのような会社なのか、福利厚生はきちんとしているのか、よく確認したうえで就職活動をすすめるようにしましょう。

また、転職サイトを利用することもおすすめします。

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