【外資系不動産に興味がある方必見】仕事内容・年収など徹底解説します

近年、新型コロナの影響で世界各国の中央銀行は金融緩和やマイナス金利政策を導入するなどの対応を行い、世界中で金余りが生じています。

パンデミックにより、世界経済は未曾有の危機に直面していると捉える人が多い中、日本の不動産が注目されつつあるという傾向があります。

アジアで有力視されている市場としてはシンガポール、マレーシア、韓国、香港あたりがですが、香港は自由市場が消滅しつつあり、シンガポール、マレーシア、韓国は人口や経済規模で日本より小さく、不動産売買をめぐる制度や法律に未整備な点が多いです。

そのため整備された不動産の投資環境、流通する物件数が充実している点が日本の不動産市場の強みになる。

外資系不動産会社は、今がチャンスだと言う勢いで日本各地に展開されていて、同時に外資系不動産に就職したいと言う人も増えてきています。

外資系と聞くと不動産に限らず高学歴の人が働く会社という感じに見られています。

しかし、必ずしもそうとは言えません。中堅大学から外資系に入社して活躍されていらっしゃる方も多くいます。

そこで、ここからは外資系不動産のお仕事についてご説明します。
 

外資系不動産の仕事内容

外資系不動産の仕事は建物を貸すかどうかという観点ではなく、建物や土地の価値をどう扱うか、または、価値のある施設などを作るために適した土地を探すなどです。

コンサルティングに近い仕事と言えます。

そのため、不動産に関する資格を持っているだけでは務まらない可能性があり、幅広く深い知識・考え方が必要になってきます。

賃貸業務であっても、ここの会社の事務所になっていただくことで、この周辺に活気ができるなどのように、どのような結果を出すかまで予測して不動産業務を行う必要があります。
 

外資系不動産の仕事の特徴

外資系不動産の仕事の特徴はどのようなものなのでしょうか。

建物の鑑定や担保の確認、資産の確認、債務者間との利害調整などを行う会社もあれば、物流開発用地の探索、新しく施設を建てる場所を探し、その土地の権利者と交渉までする業務もございます。

この場合、収支などの予算資料も作成する必要があります。

また、ホテル資産と呼ばれるホテル投資のアドバイスを行う仕事や、保有している建物などの売却支援なども行っています。

つまり、マンションやアパートなどの賃貸だけではないのです。建物や土地など、幅広く業務をこなしているのです。
 

外資系不動産の仕事には英語が必要とは限らない

外資系企業でお仕事をするとなると、英語力を求められると思う方は多いです。

しかし、不動産業界に限りますと、必ずしも英語力が必要かと言われますと、そうとは限りません。

なぜなら、相手にするクライアントはほとんど日本人なのです。

外資系企業の物流施設を建てるために土地の交渉という仕事でも相手は日本人である可能性が高いのです。

この理由は、仕事の舞台が日本であるからです。

しかし、英語などの外国語ができることはプラスです。

英語ができることで任せられるお仕事が増えるからです。

外資系不動産で最も注目が集まっているのが不動産ファンドです。

不動産を手段に収益を上げていくシステムなのですが、外資系ならではといったような働き方や結果の出し方になっています。

ここからは、外資系不動産で働きたい人は必須と言ってもいい、不動産ファンドについて説明していきます。

日本の会社と違って、外資系は投資によるビジネスが活発です。

不動産の領域でも投資を使ったビジネスがあることに驚いた方もいらっしゃると思います。

まずはそのからくりを知りましょう。
 

不動産ファンドについて

それでは気になる不動産ファンドですが、どのような仕事なのでしょうか。

投資や出資、もしくは銀行などの金融機関からお金を借りて、その資金で土地や建物などの不動産を購入して、その不動産から収益を得て投資家に還元するのが主な仕事です。

投資の対象が不動産になっていることと、不動産を手段に収益を稼ぐことが特徴です。

不動産で収益を稼いで還元率を上げることにより、さらに多くの投資などを期待できるのです。

結果はもちろん、投資をする相手との信頼関係も大切になってきます。
 

不動産ファンドを運営する外資系企業について

不動産ファンドを運営している外資系企業はどのような企業があるのか気になると思います。

外資系不動産もですが、実は金融系やコンサルティング系の会社も不動産ファンドを運営しています。

代表的な会社で言いますと、ゴールドマンサックス、モルガン・スタンレーなど大手企業のほとんどは不動産ファンドをしていると言っても過言ではございません。

不動産ファンドの場合、不動産を購入するのが大変ですが、購入した後は考え方次第で結果を出すことができるのです。

国内の場合、最近はテレビ局などが不動産ファンドを運営しています。

続いて、外資系不動産の年収について見ていきましょう。

外資系不動産会社の年収

実力主義の外資系不動産の年収はどのようなものなのかと言いますと、20代のうちに年収1000万円も可能です。しかし、それはあくまで結果に左右される面が大きいです。

結果を出せないままでいると年収が上がらないだけでなく、解雇にされてしまう危険性もあります。
 

外資系不動産ファンドの年収

外資系不動産ファンドの年収はいくらぐらいなのか気になる方は多いはずです。

役職などによって違いは出ますが、まず不動産を運用する職種の場合、担当職から課長の場合は、約800万～1500万円と言われています。

そして部長クラスになると、約1600万～2500万円と言われています。

また、運用ではなくコンプライアンスなどの事務系になりますと、部長クラスであっても約1500万～1600万円といわれています。

国内系の場合だと部長クラスは約1200万～1500万円と言われています。

つまり、若干ではあるものの外資系の方が高額と言えます。

日系不動産と外資系不動産どちらが良いのかは人それぞれになります。

終身雇用や退職金制度、固定給があることから、日系不動産の人気は高いですが、近年は外資系不動産を目指す人も増えているのが現実です。

同じ不動産を扱うにも日系不動産と外資系不動産とでは考え方や働き方に違いがあるので、自分に合っている方へ転職するようにしましょう。

ここでは、外資系不動産への転職について解説していきます。
 

外資系不動産への転職はおすすめ度

外資系不動産への転職はおすすめかどうかと言いますと、人それぞれになってしまいます。

なぜなら、安定を求めるのであれば国内系が良く、安定を無視して結果を重視して働きたいと言うのであれば外資系がおすすめです。

つまり、あなたがどう働きたいかでおすすめできるかできないかに分かれます。

外資系不動産の転職に向いている人

外資系不動産の転職に向いている人は、成果を追い続けられる人です。

外資系の場合、実力主義なので成果を出さないと給料はいただけません。

また、挑戦欲がある人も向いています。

自ら進んで挑戦していかないと外資系では生き残れないのです。

そして、自分の裁量で働きたい人も向いています。外資系企業には出勤時間を定めていないところもあります。

つまり、外資系不動産へ転職を考える人は給料ではなく、働き方を求めている可能性が高いのです。

外資系不動産企業、あるいは外資系の企業で不動産の事業を展開している企業は多くありますが、ここでは主な外資系不動産についてご紹介します。

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ブラックストーン・グループ・ジャパン

※参考：ブラックストーン グループ

ブラックストーン・グループは、リーマン・ブラザーズを退職したスティーブ・シュワルツマンとピーター・G・ピーターソンによって1985年に設立された投資ファンドであり、ブラックストーン・グループ・ジャパンは日本法人として不動産投資に特化しています。

2018年には、日本市場での企業投資事業を展開するようになり、事業の幅を広げています。

アンジェロ・ゴードン・インターナショナル・エルエルシー

※参考：アンジェロゴードン

アンジェロゴードンは25年以上にわたり、プライベートエクイティ不動産、商業用不動産債務、ネットリース不動産に焦点を当てた外資系不動産です。

2018年には、三菱系金融機関が出資している不動産ファンドのグローバル・アライアンス・リアルティ（GAR）と共同でファンドを設立すると発表し、ノウハウを日本市場でも活かすことを公表しています。

CLSA Real Estate

※参考：CLSA Real Estate

CLSAはリーマン元ジャーナリストであるゲーリー・コールとジム・ウォーカーの二人によって香港で創立され、日本ではリテール、住宅、オフィスの三本柱で事業を展開しています。

2019年には東京や大阪、名古屋といった主要都市への投資のために10億ドルを調達する計画を発表し、日本市場に対する注力ぶりをアピールしたことで注目されました。

不動産の売買、不動産の活用、様々な部分で頭を使う職種と言えます。日本の不動産価値が下がっていく中では、外資系にとって日本はチャンスなのかもしれません。

外資系でスキルを学んで日本のために活かすと言うやり方もございます。