手当や書類の申請から休職中の転職・退職方法まで徹底解説｜安心して休職しよう！

休職を取る場合に多くの方が不安になるのが

• 自分の申請理由で休職の許可が降りるのか
• そもそも、どういった理由で休職は可能なのか
• どれぐらいの期間、休職可能なのか
• 休職時の収入、給料は発生するのか

といった点でしょう。それぞれについて詳しく解説していきます。

まずは休職までの流れ・必要書類を整理しよう

休職までの流れとしては、大きく

1. 自社の就業規則上「休職が可能なのか」を確認する
2. 休職に必要な診断書をもらう
3. 上司に「正当な理由から休職したい」ということを相談する
4. 必要に応じて書類（休職申請、傷病手当金の申請書類など）を提出する

という流れになります。

意外とシンプルで、労働者側からの申請・診断書類があれば休職を取ることは基本的に可能はですが、注意しなければならないポイントとしては「本当に休職が可能なのか」ということ。

企業的に可能か、そして申請理由が「休職可能な理由か」といった点はしっかり確認しておきましょう。

休職に必要な診断書をもらうは、復職を視野に入れている場合は特に、上司や職場の理解をしっかりと得ておく必要がありますので、まずは一度相談してみるのが良いでしょう。
 

▶︎ 参考記事：【休職までの流れ】どんな手続きをする必要があるの？

申請可能な休職理由は？みんなの休職理由ランキングも合わせて紹介

基本的には休職申請は企業側の就業規則に依存しますが、大枠以下のような休職申請が多いとのことです。

1. 傷病（病気・怪我）
2. 勉強、留学休職
3. 公職就任（議員になる、など）
4. 出産・育児
5. 妊活
6. 組合専従（労働組合としての活動に専念）
7. 介護

近年ではハラスメントの横行などにより傷病などの精神的な疾患による休職が増えていると言われており、その場合には約40％が職場復帰できないというデータも（出典：日本経済新聞）。

また、妊活ですが、体外受精などの治療を行う場合長期にわたって通院が求められるため、休職理由として十分に申請可能です。

休業との違い - 休職中は給料・賞与は出ないので注意！

休業は「雇用者側の都合で会社が休みになる」という背景から給料が出る一方で、休職は完全に労働者都合での会社休みであり、企業側が法的に休職者に給与支払いを行う義務はありません。

よって休職中は原則「給料・賞与」は出ませんが、企業によっては出ますのでしっかりと確認しておきましょう。

よって、労働者側は必要に応じて別途収入を得ていく必要がありますが、詳細はこちらにて詳しく解説します。

休職を取る具体的な方法 - 診断書類のもらい方、休職申請の書き方

まず、病気などを理由に休職を取る際には、専門医・会社指定の医師による診断の上、「診断書」をもらいにいく必要があります。

• 現在の業務内容
• 病状

から見て、「今の状態は休職を取るに値するかどうか」「どれぐらいの期間で休職が必要か」という点を診断書にしっかりと記載してもらうようにしましょう。

そして休職書類の書き方ですが、基本的には診断書持参の上で上司・職場の方々と相談の上で記載することになるかと思います。

原則としては、以下の点を盛り込んで簡潔に書きましょう。

• 所属部署
• 社員番号
• 氏名
• 休職希望する期間
• 休職を希望する理由
• 休職届の申請日（休職届を提出する日です）
• 休職期間中の連絡先（自宅の住所と本人と連絡が取れる電話番号）
• 入院す病院の名前と入院する科
• 休職中の郵便物が届く日本国内の住所や連絡先も記載