【社会保険で入院】自己負担額ってどれくらい？給料はどうなるの？

入院をする場面というのは、誰にでも訪れる可能性があるものです。

事故でのケガのように、自分が気を付けていても相手の過失で起こるものもありますし、病気は、誰がいつ発症するか分かりません。

入院はできればしたくはないですが、万が一入院することになった場合、どのくらい入院費用がかかるのか、見ていきましょう。

1日当たりの入院費用はどれくらい？

入院費用は必ずかかるもの、患者によって変わるものがあります。

また、入院する理由も人によって違うので、入院費用は人によって差がありますが、平均は1日約2万円になります。

1日当たりの入院費用一例

• 骨折・・・約1.3万円
• がん・・・約1.6万円
• 脳卒中・・・約1.2万円

また、入院費用全体の平均は約22万円です。

入院費用はとても高額なことが分かりますね。

平均的な入院日数は？

平均的な入院日数は、1人平均約30日です。もちろん、その人の入院理由にもよります。

入院日数一例

• 骨折・・・約35日
• がん・・・約20日
• 脳卒中・・・約90日

長く入院することになるとその分働けなくなるので収入が減り、不安も大きくなってしまいます。

入院することになると、どのようなことにお金がかかるのでしょうか。

入院時に必要なお金は仕方ありませんが、必ずしも必要でないお金があるのならぜひとも抑えたいところです。

また、社会保険に加入していると、入院費用の一部を負担してくれるので、自己負担分を抑えることができます。

それがどういうものなのか、確認してみましょう。

入院する時は何にお金がかかる？

入院するときにかかるお金は、以下のようなものです。

必要である入院時のお金

• 入院基本料
• 食事代
• 日用品代

まず、入院基本料は投薬、診療、手術、看護などに関係する費用になります。入院している時の治療代です。

食事代は、病院食のことです。平成30年4月1日以降は、一食当たり460円になっております。（一般の方）

日用品代は、入院するにあたり必要となるティッシュやタオル、着替えなど、日用品に関する費用です。

入院が長期にわたる場合、必要な日用品も増えるので大変です。

必要である入院時のお金以外にも、人によって変わる費用もあります。

• 差額ベッド代

差額ベッド代は、入院する病室を個室にするか、大部屋にするかで金額が変わります。差額ベッド代はすべて自己負担となり、個室のほうが金額が高いです。

また、上記以外にも家族が病院へお見舞いに行くときにはガソリン代、電車賃など交通費もかかりますし、仕事を休む場合は収入にも影響が出てきます。

社会保険に加入している人の入院費用の自己負担額は？

入院費用の自己負担額は、3割になります。

この自己負担額は、社会保険に加入している人も、自営業の人が加入している国民健康保険も、その他の保険に加入している人も同じです。

しかし、入院する病気の治療によっては、健康保険の適用外になるものもあります。

放射線治療などの高度な医療技術で治療する先進医療の場合などは、すべて自己負担となってしまいます。

また、差額ベッド代や日用品代も、すべて自己負担です。

入院するとなったときに心配なのが、給料です。

入院が短期でも長期でも、入院している時に給料がどう扱われるのかが気になります。

もし、給料が1円も出ないなんてことになれば、生活にも大きな影響を与え、入院費の支払いや退院後のことが心配になります。

安心して治療に専念できるように、入院時の給料がどうなるのか、確認しておきましょう。

入院しているときに社会保険が給料を保障？

入院しているときやケガをして働けないときにもらえるはずだった給料をもらえないことを「逸失収入」といいます。

その逸失収入をカバーしてくれるのが、社会保険の傷病手当金という給付制度です。

これは、自営業者など国民健康保険に加入している人にはない保障になります。

傷病手当金を給付条件は

• 仕事以外での病気やケガによる休業
• 労働できない状態
• 労働できない時間が3日間連続であり4日以上も不可能な状態である
• 休業中の給料がない

です。

上記すべての条件を満たした場合、最長で1年半の間、傷病手当金の給付を受けることができます。

傷病手当金の計算方法

（支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額）÷30日×2／3

有給を使ってカバーできる短期の入院ならいいですが、もし入院が長期にわたってしまった場合、有給でもカバーできなくなってしまいます。

傷病手当金は、そのようなときにとても助かる制度になります。

入院中にかかる費用は自己負担のものもあり、その自己負担額と逸失収入を合わせると、約30万円です。

働けない期間の損失がどれだけ大きいかが分かります。

入院などで働けなくなったときの手当は、社会保険の傷病手当金以外にも会社によって手当てがある場合があります。

万が一のときに備えて、一度確認しておくと安心でしょう。

社会保険で保障を受けるためには？

社会保険で傷病手当金の保障を受けるためには「健康保険傷病手当金支給申請書」を提出しなければなりません。

健康保険傷病手当金支給申請書は4枚セットとなっており、被保険者本人が書くもの、会社が給料を支払っていないことを証明するもの、治療を担当した医師が被保険者が働けないことを証明するものがあります。

申請の準備が整ったら、会社経由でも自分が行なってもいいですが、管轄している健康保険窓口へ郵送します。

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入院する理由は、骨折、盲腸、ガンなどさまざまです。

ちょっとしたケガや病気なら医療費もそこまで高額にはなりませんが、先進医療を用いた治療だと、高額な医療費がかかる場合があります。

高額な医療費がかかった場合、お金を準備するのも大変ですし、お金を払えない、なんてことも考えられます。

医療費のことを考えていたら不安になり、治療に専念することができなくなってしまいますね。

そんな不安を解消できる、高額療養費制度について解説します。

高額療養費制度とは

高額療養費制度とは、支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合に、その差額分が返還される制度です。

1ヶ月間の医療費で計算され、自己負担限度額というのはその人の所得などで決められています。差額分が返還されるのは、申請認定後約3ヶ月です。

限度額適用認定証というものもあり、それを発行して病院などで提示すると、医療費の支払いの段階で自己負担限度額分だけで済みます。

支払う医療費が高額であると予想できる場合には前もって発行しておくと、その場の出費を抑えることができ安心です。

高額療養費制度の申請の仕方

高額療養費制度の申請窓口は、加入している保険者によって違います。

社会保険に加入している人は、会社に聞いてみるといいでしょう。
 

また、医療費の自己負担限度額との差額をあとで戻してもらう場合も、限度額適用認定証を先に発行する場合も、手続きに必要な書類は以下のとおりです。

申請に必要な書類

• 保険証
• 印鑑
• 領収書
• 振込先通帳

限度額適用認定証を前もって発行しておらず、医療費と自己負担限度額との差額が戻ってくるまで高額な医療費を払えない場合には、高額療養費貸付制度というものがあります。

この制度を利用すると、差額の8、9割を無利子で借りることができます。

貸付と名前についていますが、これは返還される額を先に受け取るような制度になるので借金ではありません。

いかがでしたでしょうか？

入院するとなると費用がかかりますし、長期の入院となるとその分費用も多くなります。

仕事も休まなければならなくなるので、経済的不安が大きくなりますよね。

しかし、社会保険に加入していれば傷病手当金という保障を受けられるので、入院費や家族の生活の不安も軽減されます。

保障を受けられる事由が発生したときには、忘れずに受けてください。

高額な医療費がかかる場合もあります。

そのときには、入院費などの医療費を高額なまま支払わないように、高額療養費制度をぜひ利用してください。

健康第一、身体には気を付けたいものです。

最後まで読んでいただきありがとうございます。