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同僚からのパワハラは仕返しする?訴える?4つの相談窓口や対処法

皆さん、パワハラについて詳しくご存知でしょうか。この記事では、同僚からのパワハラを受けた場合の対処方法や、パワハラでの裁判事例などご紹介致します。また、職場でのパワハラの典型的なタイプと具体例なども解説致しますので是非参考にしてみてください。

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同僚や部下からのパワハラも存在する

Job総研の「ハラスメント実態調査」による、職場でのハラスメントの割合や、実際にハラスメントに合った場合の対処法はどのようにすればよいでしょうか。

  • 職場でのハラスメントの割合
  • ハラスメントの仕返しはしない方がいい

ここでは、以上の2点について解説していきます。

職場でのハラスメントの割合

Job総研の「ハラスメント実態調査」による、過去1年間でハラスメントを感じた人の割合は31.9%でした。さらに、「当事者ではないが社内でハラスメントがある」と回答した割合は11.7%です。なんと、43.6%の割合でハラスメントが起こっていることが分かります。

また、「誰からのハラスメントですか?」という質問に対して、「直属の上司」が68.2%と最多回答、次いで2番目の「先輩」が30.3%、「同じ地位・役職者」からのハラスメントは20.1%という回答結果になりました。

参照:Job総研 「2022年 ハラスメント実態調査」を実施

ハラスメントの仕返しはしない方がいい

職場でハラスメントの被害を受けた場合、仕返しはしない方がいいでしょう。なぜなら、仕返しをすることでかえって不利な状況に陥る危険性があるからです。そのため、冷静に対処する方法を探すことが先決です。

自分自身を守るためにも、動画・写真・ボイスレコーダーなどを用いて、使える証拠を集めることをおすすめします。

パワハラがひどい職場に配属になったのですがどうすればいいですか?

先日発表された配属先がパワハラがひどい職場でした。

有給は取得できない、急な減給などがあり、転職を検討しています。

しかし給料を減給されたこともあり、無職で生活していくは難しい状況です。どうすればいいでしょうか。

減給は双方の合意がないとできないのが法律のはず。

証拠集めれば戦えますよ。 また無責任に...続きを見る

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▶︎仕事の丸投げはパワハラになる?わからないときや上司が教えてくれないときの対処法

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職場でのパワハラの6つの事例

次に、職場での典型的なパワハラのタイプをご紹介します。

  • 身体的な攻撃
  • 精神的な攻撃 
  • 人間関係からの切り離し
  • 過大な要求
  • 過小な要求
  • 個の侵害


以上で挙げている6つのパワハラの事例についてご紹介します。

身体的な攻撃

殴る・蹴るといった行動や、頭を小突く・突き飛ばす・物を投げる・物を蹴とばす身体的な攻撃はパワハラに該当します。パワハラを与えた側が否定しても、相手に恐怖を与えたのであれば全てパワハラに含まれる可能性が高いです。

他にも、「冬に長時間、外での不用意な立ち仕事を命じられた」なども身体的な攻撃とみなされるでしょう。

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▶︎【パワハラの種類とは】モラハラとの違いについてなどご紹介します

精神的な攻撃

精神的に苦痛と感じるかどうかは、かなり個人差が現れるため受け取り側の感情によります。そのため、判断が難しいケースも多いでしょう。

しかし、人前で相手を中傷する言葉を投げかける、大声で罵倒する、名誉棄損に繋がる内容は精神的パワハラと言えます。

また、その言葉や態度の中に個人的な感情が含まれていたり、明らかな差別用語が使われていればパワハラに該当します。

人間関係からの切り離し

集団で無視をする、1人で仕事をさせる、会社の集まりに招待しない、これらは人間関係からの切り離しとみなされるためパワハラと言えるでしょう。

このように、意図的な無視や仲間外れは、相手に精神的苦痛を与えているとみなされパワハラに該当すします。

過大な要求

能力を遥かに超えた仕事を押し付け、高すぎる目標設定、多すぎる業務量はパワハラの可能性が高いと言えます。

相手の成長ためとはいえ、明らかに不可能な業務を与えることは過大な要求と言われるパワハラに該当するでしょう。

過小な要求

まったく仕事を与えない、業務に必要のない課題を与えてるなどといった場合もパワハラに該当します。

例えば、1日中机に向かって同じ言葉を延々とノートに書かされたり、何日もの間職場の窓ふきをさせる、能力とかけ離れた要求はパワハラである可能性が高いです。

個の侵害

プライベートを必要以上に監視する行動も、パワハラに該当します。例えば、真夜中に電話やメールを送る、休日の過ごし方やプライベートに口を出してくるといった行為です。

また、勝手に写真を取られる、プライベートな内容を無理やり聞き出す、噂を流すなどもパワハラと言えるでしょう。

参考:厚生労働省:ハラスメントの類型と種類

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同僚からパワハラを受けた場合の4つ対処法

同僚からパワハラを受けた場合の対処法はどのような方法があるのでしょうか。

  • パワハラの証拠の記録を残しておく
  • 会社の相談窓口に相談
  • 周囲の人に相談する
  • 弁護士に相談

以上の4つの対処法について解説していきます。

パワハラの証拠の記録を残しておく

同僚からパワハラを受けた場合、必ずパワハラの証拠の記録を残すことが大事です。例えば、何時何分に誰にどのようなパワハラを受けたのか、日時の証明ができるツールを用いて細かく証拠をメモで残しましょう。

また、通話履歴、ボイスレコーダー、動画、写真など証拠になり得るものを集めておくことも重要になります。多くの証拠を集めておくことで、会社に報告する、裁判で慰謝料を請求する上で役立つでしょう。

関連記事
▶︎【上司のパワハラに耐えられない人へ】一人で悩まずに解決するために

会社の相談窓口に相談

パワハラで悩んでいる場合は、会社内の相談窓口に相談してみましょう。外部の企業に、相談窓口を委託している会社もあるので安心して相談できるかもしれません。

例えば、内部にバレることが心配、上司と問題の同僚が仲が良いため相談ができない場合もあるでしょう。そういったケースの場合は社内の人に話すのではなく、社内相談窓口を利用してみましょう。

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▶︎【社内でいじめ】原因や相談先はどこにあるのか?処分の事例も紹介

周囲の人に相談する

同僚からパワハラを受けた場合は、周囲の相談できる人に話しましょう。直属の上司や先輩、家族や友人など話せる相手にまずは相談することが大事です。

1人で抱え込むよりも、一度第三者の視点を入れて客観的に状況を把握してもらうことで、適切なアドバイスや対処法をもらえる可能性があります。

弁護士に相談

弁護士に相談するという方法もあります。例えば、弁護士を通じて会社に改善指導をお願いすることもできます。

また、最終手段として退職した場合は「自己都合退社」として手続が行われます。しかし、パワハラが退職理由の場合は「会社都合」に変更となり失業手当の受給開始が早まるメリットがあるので覚えておきましょう。

さらに、損害賠償を求める訴訟を起こすことも可能になるため弁護士に相談することもおすすめできます。

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パワハラ相談窓口を4つをご紹介

ここでは、パワハラ相談窓4つ紹介をご紹介します。

  • 労働基準監督署の総合労働相談センター
  • 法テラス
  • みんなの人権110番
  • カスタマーハラスメント・就活ハラスメント悩み相談室

以上の5つの相談室の特徴を解説していきます。

労働基準監督署の総合労働相談センター

職場のトラブルに関する相談や解決のしたい方は、総合労働相談センターに相談するという手があります。こちらの総合労働相談センターでは、相談内容に応じて解決法を提示してくれます。

さらに、話合いのあっせんや会社への指導などを行ってくれる場合もあります。また、守秘義務によって個人情報や詳しい内容は守られるため、相談したことが会社にバレる心配もありません。

参照:総合労働相談コーナー

法テラス

法テラスとは、上司・同僚からのパワハラやいじめを受けた、突然解雇をされた、退職をしたくてもできないなど労働問題の悩みを抱えている方が無料で利用できます。

さらに、弁護士・司法書士に依頼費用等の立替えも行っています。

参照:法テラス

みんなの人権110番

ハラスメント、いじめ、差別などあらゆる人権問題の相談を受け付けている相談室です。

法律上の助言や、人権侵害を行った者に改善を求める、状況に応じて必要な処置をとる、刑事起訴法により告発を行うなどの働きかけを行う場合もあります。

参照:みんなの人権110

カスタマーハラスメント・就活ハラスメント悩み相談室

就活の際に、交友関係をしつこく聞かれた、食事やデータにしつこく誘われた、セクハラを拒否したら内定を取り消しにされたなど就活に関するハラスメントを相談できる窓口です。

24時間のメール相談・SNS相談を受け付けています。また、相談は無料で匿名OKのためプライバシーも守られています。

参照:カスタマーハラスメント・就活ハラスメント悩み相談室

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パワハラに関するよくある質問

パワハラは第三者が訴えるのか、また退職する際に注意することはあるのでしょうか。

  • パワハラを第三者が訴えることはできる?
  • パワハラで退職したい場合に注意することはある?

以上の2つを解説していきます。

パワハラを第三者が訴えることはできる?

第三者がパワハラを目撃した場合、相談窓口等に訴えることはできます。ただし、被害者が訴えることを拒む可能性もあるので、なるべく本人の意思を尊重した方がよいでしょう。

パワハラを見ているのが辛いと感じても、冷静に対処することが大事になるため状況を見て判断しましょう。

 

パワハラで退職したい場合に注意することはある?

パワハラで退職する際に最も注意することは、退職理由です。「自己都合退社」「会社都合退社」のどちらに該当するか確認しましょう。

もし「自己都合」で退職をすると、失業保険の受け取りに3ヶ月かかってしまいます。「会社都合」の場合は7日で失業保険が受け取れます。見落としがないよう注意をしましょう。

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同僚からパワハラを受けることもある!対策は念入りに!

今回は、パワハラに関する具体例や対処法ついてまとめました。パワハラは受けた人の人生を大きく変えてしまう、とても重大な問題です。自己対策も踏まえ、もし問題を抱えている人は早めの対応をおすすめします。

我慢して時間が経つほど、パワハラは悪化してしまうため対策は念入りに行いましょう。

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