【役職手当の相場とは】意味や残業代などとの関係、基準についてご紹介

役職手当は、役職に就いていると支給される費用です。その金額は適正なのでしょうか。

役職手当と相場の意味や残業との関係、相場の基準やチェックの方法などについて調べました。
 

役職手当の意味

役職とは管理職のことであり、管理職としての役割や責任の大きさに応じて支給される手当のことを役職手当といいます。

この手当には組織の代表である取締役会長や代表取締役から組織の中堅幹部として一部門を管轄する課長、さらに小単位の係を管理する係長などが含まれます。

また、会社によって設定される独自の役職に対しても、役職手当が支給されます。
 

役職手当に相場はあるの？

役職手当は、企業規模や業績により相場が異なります。そのため、役職手当の相場については一概にいえません。

一般的には部長で7万円～9万円、課長で5万円～6万円、係長で1万円～3万円で主任が5千円～1万円が一般的といえます。

当然のことですが、役職が上がるにつれて責任が重くなり、それに応じて役職手当の支給金額も多くなっていきます。

役職手当がもらえるようになったら、残業代がでなくなるという声もありますが、本当なのでしょうか。

役職手当と残業代の関係について詳しくみていきます。
 

役職手当をもらうと残業代が出ない？

管理職とされている地位が、労働基準法上の「管理監督者」にあたる場合、残業代をもらうことはできません。

管理監督者は、会社の中でも重要な役割を担う責任のある立場です。管理監督者には、法が残業代などを支払う必要はないと認められています。

管理監督者にあたるのかどうかについては、職務内容や権限や責任に照らし合わせて決定されます。企業全体の事業経営に関する重要事項にどのように関与しているのか、給料が管理監督者にふさわしい待遇をされているのかどうか等の要素で判断されます。

管理監督者に該当しない場合は、会社としては残業代を支払わなければなりません。残業代をもらう権利が発生します。
 

役職手当の相場と残業代との比較

役職手当は上記でみたように役職に応じて変わってきます。

残業代については企業によって金額が異なりますが、平均としては2万円～3万円といわれています。

そのため、課長クラスになれば役職手当の金額が残業代の金額を上回ることになります。

企業によっては課長から管理監督者に該当する企業も多く、残業代がでるのは係長くらいまでと認識しておくといいかもしれません。

役職手当の金額は役職に応じて異なっていますが、どのような基準で定められているのでしょうか。

役職手当の相場や、役職手当の変更が可能かについて解説します。
 

役職手当の相場は何を基準

役職手当は業界別の平均などを元に決められていることがあります。企業によっては、役職手当が低いと感じる人もいるかもしれません。

相場よりも自分の役職手当が低かったとしても、その分基本給を多めに渡すことで、役職手当の少なさを補填している企業もあります。企業によっては役職の概念も大きく変わってきます。

自分の給料が相場に対して高いかどうかは、業界別の賃金や役職手当の相場を調査することで判断するといいかもしれません。
 

役職手当の変更はできるか

一般的な会社でも、役職者が不祥事を犯した場合は、減俸措置が取られてもおかしくありません。

降格させられてからの減俸ということは考えられますが、本人の同意なしに減額することは原則としてできないようになっています。

本人の同意のない減額があった場合、弁護士などに相談することも1つの手段です。

企業からもらっている役職手当が適切なものかどうか個人でもチェックすることは重要となります。

ここでは役職手当が適切かどうかをチェックする方法や違法の場合にはどのような処置を講じればいいのかについてみていきます。
 

役職手当のチェック

役職手当の対象者や支払い条件は、労働契約書または就業規則でチェックが可能です。

役職手当の対象者である場合は、会社から役職手当を支払われる必要があります。

一般的な役職として「部長」「課長」「係長」「主任」などがあります。自分の会社では、どの役職が役職手当の対象者であるかを確認しましょう。多くの会社では、「役職＝管理職」となっていることが多いでしょう。

役職手当と残業代は別なので注意

企業の中には、役職手当に残業代を含めて報酬を支払っていることもあります。

この場合は、労働基準法に反している可能性が高いでしょう。残業代を含んだ役職手当を払い、人件費を抑えようしているのかもしれません。

時間外労働をしたのに残業代がもらえていない場合は違法です。みなし残業代が支払われている場合でも、その時間を超えている場合は、企業に残業代を請求できる権利があります。
 

役職手当が違法の場合の対処法

役職手当が不当であると思う場合、2つの方法で解決を図ることができます。

1つ目は自分で会社に直接相談する方法です。
この場合は他企業や業界の役職手当に関する資料を提出するなどのやり方があります。

2つ目の方法は弁護士に相談することです。
この方法が最も合理的な方法ですので、職場の給料などの知識のある弁護士に相談するのがいいでしょう。

役職手当と相場の意味や残業との関係、相場の基準やチェックの方法などについて調べてきました。

役職手当は会社によって役職が異なり、一概に適切な金額はこれということはできません。

同業界の他企業の給与と比較したり、残業の量と給与の関係は適切かどうかを検討したりすることで自分がもらっている役職手当が適切かどうかを判断するようにしましょう。

少しでも役職手当について考えている人の参考になれば幸いです。