【労働生産性のランキング】先進国の中でも日本は低いって本当？

労働生産性という言葉をご存知でしょうか。

労働生産性は、企業からみても収益に直結する指数なのでとても重要視される項目です。

「労働生産性が高い=会社の利益が多い(繁盛している)」ということになります。

また、労働生産性は労働者の給与にも関係するので、労働生産性が高いと企業も労働者にとってもプラスになります。

この章では労働生産性について紹介します。

労働生産性とは

労働生産性とは、労働によって得た成果を「労働時間または労働投入量(労働人数)」で割ったものを指します。

つまり、労働者1人が1時間で生み出せる成果を数値化したものです。

国際社会ではGDPと呼ばれます。

労働生産性が低い企業だと、長時間労働を行う危険性も高くなり、労働者(社員)のモチベーションも上がらず、負の連鎖から抜け出すことができません。

日本の労働生産性の低さは早急に解決をしたい課題のひとつです。

労働生産性のランキングとは

国際社会で、労働生産数のランキングを決める場合、GDPと購買力(PPP)を基準にランキングが決定します。

また、日本の労働生産性ランキングは「世界名目GDPランキング」において第3位となっています。

しかし、OECD加盟国から見ると、決して労働生産性が高い国とはいえません。どちらかと言うと労働生産性が低い国となっています。

日本は先進国の中でも労働生産性の数値は最下位に入ります。

国際社会を中心に労働生産ランキングについて紹介しましたが、世界を基準にするより、日本国内の労働生産性について興味がある方も多いと思います。

この章では、日本国内での労働生産性について紹介します。

産業別ランキング

内閣府が作成した「国民経済計算」を参考に、労働生産性の高さを産業別にみると

1. 不動産業
2. 電気・ガス・水道
3. 情報通信業

上記の順位になります。

しかし、人工知能やlotなどIT技術の目まぐるしい発展により、情報通信業の労働生産性が上昇することが予想されています。

製造業別ランキング

製造業別に労働生産性を比較してみると

1. 石油・石炭製品
2. 科学工業(ポリエチレン製など)
3. 一次金属

上記のような順位になります。

製造業の労働生産性は1時間当たり5,591円となっており、1人あたりの労働生産性は1,105万円となっています。

労働生産性は、業界ごとに傾向と違いがあります。

そのため、労働生産性を向上させるには、業界ごとの傾向を理解しないといけません。

この章では「業界ごとの労働生産性の違い」や「労働生産性を上げるポイント」について紹介します。

業界ごとの労働生産性の違いとは

前述しましたが、労働生産性は製造業・不動産業は労働生産性を上げやすいと言われています。

逆に、上げにくいのはサービス業が上がりにくい傾向があります。

サービス業の労働生産性が上げにくいのは、設備投資や提供しているサービス(付加価値)は高水準ですが、サービスを提供するために労働者を多く必要とします。

製造業や不動産業と比較すると多くの労働力を割くので、どうしても1人あたりの労働生産性は低くなる傾向になります。

労働生産性を上げるポイント

労働生産性は、収益に関係する重要な数値なので「労働生産性が高い=高い収益を得ている」ということになります。

そのため、労働生産性が高ければ高いほど良いと言えます。

企業が労働生産性が高い企業には、参考にすべき共通点があり、

• 労働時間の長さ
• 仕事と価値のバランスが取れている
• 担当者の作業量が適切　など

上記のような共通点があります。

特に、労働時間の長さは重要で長時間労働が常態化すると「社員のモチベーション低下」から労働生産性は大幅に低下してしまいます。

「世界名目GDPランキング」においては、第3位となっている日本ですが、OECD加盟諸国の時間当たりの労働生産性は、35位中20位と決して高くありません。

この章では、日本の労働生産性を比較した労働生産性について紹介します。

世界と比較した日本の労働生産性ランキング

日本を世界と比較すると、OECD加盟諸国での1時間当たりの労働生産性は約47ドル(約5,073円)となっています。

フランス・アメリカなど、日本と同じ主要先進国と比較すると最下位です。

また、労働生産性が高いと言われる製造業でも、労働生産性は約99ドル(約10,686円)となっており、OECDに加盟している主要31国中15位とやや低い位置にいます。

このようなデータから日本は労働生産性は世界的には低い水準といえます。

なぜ労働生産性ランキングが世界で下位なのか

日本が、世界と比較しても労働生産性のランキング順位が低いのは、長時間労働が横行していることが大きな要因となっています。

基本的に労働生産が低いと収益が少ないことになり、労働賃金は上がることはありません。

また、長時間労働に繋がる理由として

• 労働と合わない対価で仕事を請ける(安い仕事ばかりを受注する)
• 安い仕事は早く終わらせて少しでも利益にする必要があるため労働者の作業量が増える
• １人あたりのノルマが増えるので、結果的に長時間労働となる
• 仕事自体低単価なため、賃金は増えない
• 結果、作業量と作業時間だけが増えて生産性は向上しない

上記のような負の連鎖が続いているため、日本は常に労働生産性が低い国となっています。

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今回の要点をまとめると

• 労働生産性とは労働によって得た成果を「労働時間または労働投入量(労働人数)」で割ったものを指す。
• 労働生産性は、製造業・不動産業は労働生産性を上げやすく、サービス業は上げにくい傾向にある
• 労働生産性を向上するポイントは、仕事の単価・労働時間の長さが関係している

上記3つの点になります。

今後、働き方改革によって「労働生産性が向上するのか」という部分も注目されています。

また、労働生産性が低い状態だと、労働者にとっても良いことは１つもありません。

企業としても「労働生産性が低い=利益が少ない」ということになるので、早急に解決する必要があります。

労働時間の長さ・仕事の受注単価・労働者の人数などをしっかりと把握することで、労働生産性が向上を目指すことができます。