引越しをした場合年末調整はどうする？｜年末調整への影響や注意点をご紹介！

会社に勤めていると、転職や転勤により、引越しをする機会もあるでしょう。引越しをすると年末調整にどのような影響があるのでしょうか。

引越しをしたときの年末調整における注意点について、簡単に解説します。

 年末調整の書類上の住所は？

年末調整の書類に記載するのは、年末調整を行う年の翌年の1月1日時点での住所です。

例えば、2019年の年末調整の場合、2020年1月1日時点の住所を記載することとなります。

これは、年末調整の書類に記載された住所をもとに、翌年に支払う住民税の計算に必要な給与支払報告書の作成と提出を会社が行うからです。
 
引越しを行った場合は、手続きの都合などで住民票が引越し前の住所のままであったとしても、実際に住んでいる住所を年末調整の書類に記載します。

引越し前の住所を記載してしまうと、住んでいる市町村と住民税を支払う市町村が異なってしまう、といった事態が起きてしまう可能性があります。
 

年内の引越しで住所が決まっていない時は？

年末調整時点で新しい住所が決まっていないときは、引越し前の住所を記載するしかありません。

しかし、新しい住所が確定次第、速やかに会社に新しい住所を伝え、市町村へ連絡してもらうことが必要です。

給与支払報告書は、年末調整を行った年の翌年の1月末までに市町村へ提出します。この期限に間に合うように伝えられるとよいでしょう。

なお、会社ごとに対応が異なる場合もあるため、事前に会社にどのようにすべきか相談しておくのが無難です。

年末調整で住所変更をしなかった場合、どのような手続きをすればよいのでしょうか？、手続きをしなかった場合の罰則についても簡単に解説します。
 

年末調整後の修正方法

年末調整完了後に住所の修正を行う場合、年末調整を行った年の翌年の1月末までなら、会社を通して年末調整の書類を修正すれば問題ありません。

しかし、それ以降は自分で確定申告をして修正することとなります。
 

住所変更していなかった時の罰則

引越しによる住所変更を行わなかった場合、正しい住所を伝えなかったとして、会社の規則で罰せられる可能性があります。

法的には直接の罰則はないものの、住民票について、住所変更があった場合は14日以内に転入・転出届を提出しなければなりません。住所変更を行わなかった場合は、住民基本台帳法違反により5万円以下の過料が課される可能性があります。

市内のような近い場所への引越しの場合、年末調整の違いはあるのでしょうか。

同じ市内で引越しした場合、年末調整での住所変更は必要なのか、税金への影響はないのか解説していきます。
  

同じ市内での引越しは住所変更しなくてもいい?

同じ市内でも引越しした場合も、年末調整での住所変更は必要です。

行わなかった場合、前述したように会社の規則や法令で罰せられる可能性があります。
 

同じ市内なら税金に影響ない?

基本的に年末調整は所得税(国の税金)に関するものであるため、国内での引越しであるなら税額が変わることはありません。

ただ、住民税については自治体ごとに異なるため、引越しをすると税額が変わる可能性があります。

同じ市内の場合は、自治体は引越し前と変わらないため、税額が変わることはありません。

年末調整が行われる年末の時期に引越しを行った場合、年末調整への影響はどのようなものがあるのでしょうか。
  

年末の引越しが年末調整に影響与えない方法

年末調整の書類に記載するのは、年末調整を行った年の翌年の1月1日に住んでいる住所です。年内の引越しの場合は、引越し後の実際に住んでいる住所を記載すれば問題ありません。

年明けに引越しした場合は、引越し日が1月2日以降なら引越し前の住所を記載しなければならないため注意が必要です。

間違いを防ぐためにも、基本的には年末年始での引越しを避けた方が安心です。
 

年末調整担当者への影響

年末調整担当者は、年末調整の書類へ正しい住所が記載されているか、確認をしなければなりません。

そのため、引越しなどで住所変更があった場合に速やかに新住所を会社に伝えてもらえるように周知徹底する必要があるでしょう。
 
年末前後に引越しを行うまたは行う予定日のある従業員で、年末調整の書類の提出期日までに引越しのタイミングや新住所が不明な場合、年末調整担当者に、引越しのタイミングおよび引越し後の住所が分かり次第、速やかに伝えなければなりません。

また、年末調整完了後の翌年の1月末までに従業員から引越しの連絡があった場合、年末調整担当者は速やかに関係する市町村へ連絡します。

なお、住民票の住所と実際に住んでいる住所が異なる方がいた場合、市町村から確認の連絡がくることがあるので、それへの対応も行います。

年末調整の時期に引越しで住所変更があった場合、年末調整の書類には原則引越し後の住所を記載することになります。

ただ、会社によって対応が異なることもあるので、会社の年末調整担当者と相談し不備のないようにしていく必要があるでしょう。

住所変更をしなかった場合、翌年度の住民税の税額に影響を与えてしまうこともありますので、引越しを行ったときは必ず住所変更を行っていきましょう。
 

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