【ストックオプションの意味】ストックオプションと退職の関係性についてご紹介

ストックオプションという言葉を聞いたことはありますか？

ストックオプションとは、自社の株式を購入する方法の1つです。株式会社に勤めている方などは、ストックオプションと関わる可能性があります。

ストックオプションの意味や仕組みについて確認しましょう。
 

ストックオプションの意味とは？

ストックオプションとは、会社の従業員が自社の株式を、決められた価格で購入できる権利のことをいいます。

ストックオプションは労働者だけでなく、取締役などの使用者も購入できます。

ストックオプションは福利厚生制度の1つであり、株価が上昇しているときにストックオプションを使うと、低い価格で株式を購入することが可能です。

インセンティブ制度の役割もあります。
 

ストックオプションの仕組みとは？

ストックオプションが付与されると、株価が上昇していたとしても安い価格で株式を購入することができ、売却時に株価が上昇していれば、大きな売却益が見込めます。

ストックオプションには行使条件があり、購入可能株式数や行使期間などがあらかじめ会社で決められているので、注意が必要です。

自社の株式が上昇すれば自分がストックオプションで購入した株式から得られる利益も大きくなるので、会社の業績アップのために仕事への意欲を駆り立てる意図もあります。
 

退職したらストックオプションは行使できるか？

退職後もストックオプションを行使できるかは、行使条件を確認しましょう。

行使条件に該当しないと、ストックオプションを行使できません。

行使条件に「会社の従業員である」とあったら、退職したら従業員ではないので条件から外れてしまいます。

行使条件に退職したことで当てはまることがなければ、ストックオプションは行使できるでしょう。

ストックオプションは、税金に関わってきます。

ストックオプションの付与時点、権利行使時点、売却時点で税金の関わり方も変わってきますので、確認しておきましょう。

勤めている会社で年末調整を行なってくれない場合は、確定申告を行なわなければならないので気を付けてください。
 

ストックオプション付与時点の課税について

ストックオプションが付与された時点では、課税されません。

税金が発生しないので、確定申告も行わなくて大丈夫です。
 

ストックオプション権利行使時の課税について

ストックオプション権利行使時の課税については、ストックオプションの種類によって変わってきます。

税制非適格ストックオプションの場合

（行使時の時価ー行使価格）× 数量

が課税される金額です。

また、税金の種類は従業員の役職によって変わってきます。
 

税制適格ストックオプションと有償ストックオプションは、課税されません。
 

ストックオプション売却時の課税について

ストックオプションの売却時の課税についても、ストックオプションの種類によって変わってきます。
 

• 税制非適格ストックオプション・・・（売却価格ー行使時の時価）× 数量
• 税制適格ストックオプション　・・・（売却価格ー行使価格）× 数量
• 有償ストックオプション　　　・・・（売却価格ー購入価格）× 数量
   

これらはすべて譲渡所得となります。

会社を退職する場合、ストックオプションはどうなるのでしょうか。

ストックオプションは、消却と消滅と放棄、登記があり、消却と消滅なんかは意味が似ているように感じてしまいます。

言葉の意味を間違えないように、それぞれ確認してみましょう。
 

ストックオプションの消却について

ストックオプションの消却とは、ストックオプションの権利がなくなることを指します。

しかし、それはあくまで自社の分であり、他にストックオプションを持っている会社があれば、それは消却はされません。
 

ストックオプションの消滅について

ストックオプションの消滅とは、ストックオプションを行使できる者がその条件を満たさなくなった場合のことを指します。

例えば、行使期間を過ぎてしまった、などです。

ストックオプションを行使できる者が退職した場合は、行使条件に「復職すれば再度行使できる」等書かれている場合もありますが、ストックオプションは消滅したことになるでしょう。
 

ストックオプションの放棄と登記について

ストックオプションは行使できる権利です。それを放棄するということは、その人のストックオプションは消滅することになります。

ですので、登記申請書には登記理由を「ストックオプションの消滅」と記載することもあります。

また、ストックオプションの放棄に関わる登記は、1件3万円の登録免許税がかかるので、まとめて手続きをした方が手間がかからないです。

会社によっては、役員への退職金制度の適用をなくし、代わりにストックオプションを付与するところもあります。

その場合のストックオプションは、通常のストックオプションとどのように違うのでしょうか。

また、税金の関係がどうなるのかも気になるところです。
 

このストックオプションの意味と内容は？

例えば、親会社と子会社があり、子会社の役員が退職するにあたり退職金の代わりにストックオプションを付与することにしました。

親会社が役員に対し報酬債務を負うことにより、子会社から親会社に対し報酬債務相当額が弁済されます。

報酬債権が相殺されることにより、役員はストックオプションを親会社から受けることになります。
 

この売却益は退職所得に当たる

この場合の売却益は、給与とみなされるので退職所得に当たります。

役員が退職したことにより、一時に支払われたためです。
 

その退職所得には税金が課される

退職者に対して支払われた給与のため、支払う会社は所得税を徴収しなくてはなりません。

この場合所得税を納める会社は子会社になります。

親会社は、子会社によってストックオプションを役員に付与しただけだからです。

ストックオプションは、上場前の会社で従業員に付与されるケースが多いです。

その場合、通常付与される行使条件や、退職に関わる行使条件は、どのようなものになるのでしょうか。

また、退職した者が復職した場合のことも、確認してみましょう。
 

通常付与される行使条件は？

上場前に付与されるストックオプションの行使条件として、以下のようなものがあります。
 

• 権利を行使できる期間は、付与された日から2年後以降10年を経過するまで
• 権利を行使する価額は年間1200万円以上
   

これが、通常付与される行使条件です。
 

退職に関わる行使条件は？

通常付与される行使条件とは別に、退職に関わる行使条件もあります。

ストックオプションを付与された者は、行使時も従業員でなければならない。
しかし、退職等正当な理由がある者はこの限りではない。

ストックオプションを行使する際には従業員である必要があることが分かります。
 

一度退職した後従業員の地位に復帰した場合は？

しかし、退職に関わる行使条件は、ストックオプションが付与されてから行使するまで、ずっと従業員であることは定められていません。

ですので、一度退職したとしても行使時に従業員として復帰していたら、ストックオプションを行使できてしまいます。

もしそのようなことを回避するのであれば、従業員が退職する際にはストックオプションの放棄の申請をもらっておくといいでしょう。

いかがでしたでしょうか？

ストックオプションはあまり聞かない言葉ですが、会社によってはとても関わりが深いものです。

ストックオプションは上手に行使すれば売却益も多くなるので、株価にも興味が湧きますし自社の業績アップにも力が入ります。

税金にも密接に関わってくるので確定申告などは忘れずに行わなければならないことと、退職後のストックオプションの取り扱いは行使条件を確認することを忘れないでください。

最後まで読んでいただきありがとうございます。