【パートをクビにする正当な理由とは】事例や退職金、有給休暇についてご紹介

パート・アルバイトの場合でも、不当な解雇（クビ）は認められていません。ここでは根拠となる法令や不当解雇のケースについて詳しく解説します。

非正規雇用労働者はパートタイム労働法により守られている

正社員と同様、パートやアルバイトを解雇する際にも合理的な理由が必要です。「パートタイム労働法」により、雇用形態の違いを理由に差別的待遇をすることが禁止されています。

パートタイム労働法は、福利厚生の充実や労働時間の調整などを進めることで、非正規雇用労働者にとっても働きやすい環境を作るための法律です。もちろん不当解雇も認められません。

参照：厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法のあらまし（令和５年６月版）」

クビにする場合は解雇手当も必要

従業員を解雇する際には、30日以上前に予告をすることが義務づけられています。万が一30日以上前に予告がされていない場合には、使用者は30日間の平均賃金を解雇対象者に払わなければなりません。

参照：厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」

不当解雇に該当する具体的ケースは？

退職強要やスキル不足を理由にした解雇、解雇手当なしでの突然の解雇は不当解雇に該当する代表的なケースです。

最初は退職推奨だったとしても、あまり過剰なものは退職過剰にあたります。また、退職勧奨に応じさせるために、ハラスメント的対応をおこなうことも該当する可能性があるので知っておきましょう。

スキル不足による解雇は、不足の程度が重要な指標です。著しく業務に支障が出る場合には不当解雇には当たりませんが、そうでない場合には不当であるとされます。

パート・アルバイトをクビにする正当な理由や退職金、退職後の失業手当などについて解説します。退職金や失業手当は正社員と条件が異なることがあるので、知っておくと良いでしょう。

解雇できる正当な理由とは？

人員の削減、就業規則違反、契約期間満了などは正当な解雇です。

経営不振など、会社都合の人員削減による解雇は不当ではありません。解雇の人選が公正に行なわれているのか、解雇理由について適切な説明があったのかなどの条件を満たしている場合のみ適法ですただし、パート・アルバイトだからという理由で優先的に解雇されることは違法になります。

就業規則違反理由の解雇に関しては、就業規則や契約書に具体的要件を示しておくことが条件です。

また、契約任期満了による解雇も不当ではありません。事前の解雇通知が必要になるため、当てはまる場合は確認しておきましょう。

参照：厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法のあらまし（令和５年６月版）」

パートも退職金や失業手当がもらえるの？

2020年4月から順次適用された「パートタイム・有期雇用労働法」内の同一労働同一賃制度により、パートも退職金がもらえる可能性があります。会社によって異なりますので、確認してみると良いでしょう。

失業手当をもらうには、雇用保険に加入する必要があります。パートが雇用保険に加入できる条件は、①週20時間以上の所定労働時間があり、②31日以上の雇用が見込まれる者であることです。

参照：厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか！」

参照：厚生労働省「しっかりマスター 労働基準法」

ここでは、パートの解雇やクビに関する具体的な事例を紹介していきます。

突然パートをクビになった

先日時給が上がったばかりだったが、よりむずかしい仕事も請け負うようになったためにミスが増え、突然解雇宣告をされたという事例があります。

その方はなるべくたくさん働きたい事情があり、主観的にはミスも減ってきていたように思えていたのですが、能力不足を理由に突然クビ宣告を受けたそうです。

納得いかない場合はより詳しい説明を会社に求めることができます。不当に感じた場合は説明、あるいは話し合いの機会を作ってもらいましょう。

パートをクビになりそう

お客が減り、割り振る仕事がなくなってきたこと、研修に体調不良を理由に参加しないこと、レジ打ちでのミスが多いこと、言われなければ動かないことを理由に、このままではやめてしまうことになるといった趣旨のことを伝えられたそうです。

この方は、来客が減ったことは自分のせいではないこと、研修は遠方で行われているため移動中に体調が悪くなってしまうこと、ミスは多くないこと、仕事が少なくすぐに終わってしまうためにやることがないこと主張し、解雇されるのは不服だという悩みを持っていました。

この場合も使用者と労働者の間に齟齬があるため、話し合う機会を設けるなどして理解を一致させる必要があります。

解雇予告を受けた時点で有給休暇が残っている場合はどうなるのでしょうか。

解雇予告後も有給休暇を取ることは可能

解雇予告された人が有給休暇を申請した場合、会社は基本的に拒否することができません。そのため、月初めに「今月30日で解雇する」と解雇予告されたときは、20日まで出勤し、月末までの10日間は有給消化にあてることができます。

即日解雇の場合は例外

会社から即日解雇を言い渡された場合、30日分の解雇予告手当は必要ですが、即日解雇も可能です。その場合、有給休暇は消滅します。

解雇を含むパートの待遇は、近年の法改正により改善されつつあります。雇用に関する知識を深め、不当な扱いを受けないように注意しましょう。

最後にJobQに投稿された質問を見てみましょう。

派遣社員が懲戒解雇された場合人生に影響を及ぼしますか？

たとえ派遣社員であってもルール違反(Ex,派遣先の業務ルールを無視していたことなど)により、懲戒解雇食ったら場合、今後の人生にどれくらい影響を及ぼすのでしょうか。

また、今後生きていくことが難しくなるのでしょうか。死ぬしかなくなるのでしょうか。

ルール違反の内容物が分からないので何とも言えない部分がありますが、少なくとも死ぬ必要はありません。

懲戒解雇になっても転職活動の時にそれを言わなければいいと思います。

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