【労災隠しの時効】3年って本当？対処する方法や罰則をご紹介

労災とは、労働者が業務中、もしくは通勤中にケガなどをしたり、仕事が原因で病気になったりした場合に、休業補償などがされる保険です。

労災が発生した場合は、会社は速やかに労働基準監督署に報告をしなければなりませんが、会社によっては労災をなかったことにする「労災隠し」を行なうところがあります。

労災隠しとはどういうことなのか、詳しく解説していきます。

労災隠しとは何か？

労災隠しとは、労働者が業務中などに何かしらの災害に見舞われたとき、事業主が労働基準監督署に報告をしなかったり、虚偽の報告をあげることをいいます。

また、事業主が労働者に口止めをすることも労災隠しです。

労災隠しに当たる行為とは？

労災隠しに当たる行為は、以下の通りです。

• 労働基準監督署に所定の日数以内に労災報告をしない
• 報告自体をする気がない
• 労働者へ労災があったことを口止めする
• 労災に関し虚偽の報告をする
• 労災保険を使わせなかった
• 労災保険に未加入

労災隠しはなぜばれる？

労災保険を使わないということは、治療の際に健康保険証を利用することになると思います。

健康保険証の利用時に、労災だったのではないか、とばれることが多いです。

他には、内部告発して労災隠しがばれることがあります。労働者としては、労災隠しをしている会社を告発したくなると思います。

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労災隠しは行なってはならない行為です。

労災があったときに、労災報告を忘れていたという理由でも労災隠しになります。

そんな労災隠しに、時効や罰則はあるのでしょうか。

時効があるのであれば、労災をすぐにでも申告したいところです。確認してみましょう。

労災隠しの消滅時効は刑訴法の公訴時効によると何年？

労災隠しの消滅時効は、3年です。

時効を迎える前に、労災保険の受給期間に労災の申請を行いましょう。

労災隠しの罰則例は？

労災隠しは犯罪であり、労災隠しをすると会社に対して罰則があります。

• 書類送検
• 刑事罰

などが罰則例です。

多いのは書類送検ですが、あまりにも重度な労災隠しだと刑法で罰則を受けることもあります。

労災隠しは犯罪であり、許してはいけない行為です。

もし会社に労災隠しをされたら、どう対処すればいいのでしょうか。

労災隠しという犯罪を放っておかず、泣き寝入りせずにきちんと対処しましょう。

労災隠しの対処方法をご紹介します。

証拠を集めて労働基準監督署に通報

労働基準監督署が労災保険の管理機関になりますので、労働基準監督署に通報をしましょう。

迅速な対処を求めるのであれば、通報をする際に具体的な労災の内容を把握してから行なってください。

また、証拠品などを集めてそれを持ち込む方法も、迅速な対処をしてもらえるかもしれません。

すぐに対処してもらえない場合、労働基準監督署に何度も通報したり訪問したりすることも効果的です。

労災隠しに対抗する気持ちを見せましょう。

労災隠しを暴こうとしても、その通報者の名が明るみになることはありませんので安心してください。

労働基準監督署には守秘義務があります。

監督官庁やマスコミに内部告発

労働者が内部告発を行うことも、労災隠しの対処方法の1つです。

会社が口止めをしていたら、労働者に内部告発されることは世間的にもイメージが大幅に悪くなりますし、会社が受けるダメージも大きいです。

まずは証拠を集め、労災の状況を把握します。そして告発に至りますが、会社全体で労災隠しを行なっている場合、会社内での告発は揉み消される可能性があります。

その場合は、監督官庁などの行政機関やマスコミに告発しましょう。

行政機関へ告発するときには信憑性を持たせるために実名で告発する方がいいです。

マスコミへの告発は報道される可能性があり、労災隠しが大きく取り上げられることが考えられます。

事実確認をしっかりと行なってから告発しないと、事実でない内容が世間に広まることも考えられ、虚偽の内容で会社のイメージダウンに繋がった場合などは会社から訴えられる可能性もありますので、気を付けましょう。

損害賠償請求の訴訟を起こせる場合もある

労災にはケガだけでなく、例えばうつ病なども含まれます。

もちろん、業務が原因でないと労災ではありませんが、そのような場合、会社に対し損害賠償請求の訴訟を起こせる場合もあります。

労災の申請と会社への損害賠償請求は別のものなので、損賠賠償請求をすることも可能ですが、請求できる部分は労災保険で補償できない部分になります。

労災と損害賠償請求は同額の請求ができないことになっているからです。

損害賠償請求できる内容は、以下のようなものになります。

• パワハラなどの慰謝料
• 会社が職場の安全環境の整備を怠った損害賠償
• 未払い賃金（サービス残業など）

会社に訴訟を起こす場合には、証拠を集め、弁護士に相談しましょう。

他にも被害者がいるのであれば、一緒に訴訟を起こすことも可能です。

労災隠しは犯罪ですが、労災隠しを行う会社はあとを絶ちません。

なぜ労災隠しを行うのでしょうか。

労災隠しをする理由には、さまざまな理由があります。

許されない行為ですが、その理由を見ていきましょう。

企業が支払う保険料が上がる

労災保険の保険料は、全額会社が負担しています。

労災を多く使うと、それだけその保険料が上がってしまうのです。

この制度を「メリット制」といいます。

危険な作業をする業種や、100人以上の従業員がいる会社が対象となります。

労災発生で営業停止処分などを受ける恐れがある

労災が発生すると、行政から営業停止処分などを受ける恐れがあります。

会社のイメージダウンにも繋がり、取引先との関係にも影響が出て、利益が減ってしまうことも考えられるのです。

請求方法がよくわかっていない

建設業など、労災の恐れが高い会社は請求方法を知っているかもしれませんが、事務作業が主な会社などは、請求方法をよく分かっていない担当者がいるかもしれません。

労災にあった労働者も労災保険の請求方法をよく分かっていない場合、うやむやのまま流されてしまう可能性があります。

そうならないために、労災の知識を備えておきましょう。

労災が発生したとき、病院へ搬送されたり、病院で治療を受けたりすることが多いと思います。

そのときの対応は、労災指定病院か労災指定病院以外かで違ってきます。

労災が発生したときに慌てないように、労災が発生したとき病院への対応を確認しておきましょう。

労災指定病院の場合の手続き

労災が発生すると、労働者は病院へ搬送または治療のために病院に行くと思います。

会社からもそうするよう指示があるはずです。

そのとき、受けた病院が労災保険適用である労災指定病院であった場合、「療養補償給付たる療養の給付請求書（様式第5号）」を労働者が作成し、提出します。

病院で治療を受けたときにその請求書を持っていなくても、一旦自己負担で治療費を支払い、のちに請求書を提出すれば自己負担分返金されますので、安心してください。

労災指定病院以外の病院の場合の手続き

労災指定病院以外の病院では、「療養補償給付たる療養の給付請求書（様式第5号）」を病院に提出してもその場で自己負担額がなくなるわけではありません。

労災指定病院以外の病院での場合、治療費を病院に一旦自己負担で払い、「労災の療養補償給付たる費用請求書（様式第7号）」を会社を経由して労働基準監督署に提出することにより、自己負担で払った分の治療費を口座振込で返金してもらいます。

「労災の療養補償給付たる費用請求書（様式第7号）」は通院費など、労災保険で認められている他の費用の請求にも使用するものです。

労災保険で他の費用も対象になるのであれば、労災指定病院を受けた方もこの請求書を使って請求できます。

いかがでしたでしょうか？

労災隠しは犯罪であり、あってはならない行為です。

労災隠しをした会社には罰則があり、世間の冷たい目にさらされることになります。

労災隠しを許さないことは大事ですし、労災には時効もありますので、労災隠しをされている人は一歩踏み出し、労災隠しに立ち向かいましょう。

労災にあった場合は、病院によって請求の手続きも違いますので、気を付けてください。

最後に、JobQで投稿された、労災に関連した質問も併せて見てみましょう。

セクハラやパワハラが原因で退職した場合は労災認定されますか？

6月1日に入社したばかりの会社でセクハラ、2日にパワハラを受けてから体調に異変がおき、3日から現在5日まで会社に行けていない状態です。(休む原因もパワハラ等が起因というのは会社も認識している)

会社に向かうことや、セクハラ、パワハラの件を思い出すだけで吐き気や腹痛や動悸が起きているので、体調が治るまでは休職を願い出たのですが、私の体調がいつ良くなるか分からないため居座られても困る、このまま退職するかパートとして在籍するか今日までに選ぶように言われました。

そこで質問なのですが、

・セクハラやパワハラが原因で退職した場合は労災認定されるのか？また、受給方法や金額はどのようになるのか？(心療内科に電話相談をしまして、後日受診後に診断書を出してもらう予定です)

・上司より「正社員として辞めると社会保険料が発生するのでお金が勿体ない、パートとして退職すれば2日目までのお金も日割りで出せるし、貴方の職歴にも傷はつかない」と言われていますが、2日しか出勤していない場合、正社員でもパートでも履歴書に記入する必要はあるのでしょうか？

長文となりましたが、知識やご意見をお借りしたいです。

よろしくお願いいたします。

他の方も同様に労基署へ相談する必要有りですね。

一方であなた自身も証拠を固めていく必要があります。日記帳でも…続きを見る