司法書士が懲戒される理由や処分の流れとは【除斥期間はどれくらい？】

この記事では、司法書士の懲戒処分に着目し、詳しく説明します。

まず司法書士とはどのような仕事なのか？

また、どのような場合に懲戒処分の対象になるのかということを説明していきます。

司法書士法で定められている司法書士の業務

司法書士とは、他人の依頼を受けて裁判所や検察庁、法務局に提出する書類を作成する仕事や、登記手続きについて本人を代理して行う仕事を指します。

また、法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所が管轄する民事事件を、本人を代理して行う仕事もしています。

大まかに言えば、司法書士の仕事は人々の暮らしの身近な法律問題を解決することで、その業務は司法書士法にて定められています。

以下にそれを説明します。

1. 土地や建物の登記に関する業務
2. 会社や各種法人の登記に関する業務
3. 成年後見に関する業務
4. 相続や遺言に関する業務
5. 債務整理に関する業務
6. 裁判に関する業務

司法書士の懲戒処分の事例

また、司法書士の業務内容は法律により定められているとともに、懲戒の手続きも厳しく定められています。

司法書士法49条は以下の通りです。

Ⅰ　何人も、司法書士又は司法書士法人にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する事実があると思料するときは、当該司法書士又は当該司法書士法人の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に対し、当該事実を通知し、適当な措置をとることを求めることができる。　

Ⅱ　前項の規定による通知があつたときは、同項の法務局又は地方法務局の長は、通知された事実について必要な調査をしなければならない。

懲戒には3種類ある

懲戒には3種類あり、軽いものから順に、戒告、2年以内の業務の停止、業務禁止とされています。

業務禁止になった場合は、実質司法書士としての道が閉ざされたとも言えます。

懲戒処分の例としては、例えば司法書士の業務の一つに、不動産登記に関するものがあります。

不動産登記とは

不動産登記とは、土地や建物の物理的な状況や権利の変更を法務局に備えられた登記記録に記録して広く国民に公示する制度です。

例えば家を売りたいAさんと、家を買いたいBさんがいた場合、次のような手続きを取る必要があります。

1. Aさんが昔住宅ローンを組んだ銀行の担保の抹消
2. AさんからBさんへの所有権の移転
3. Bさんが新たに住宅ローンを組む銀行の担保の設定

これらの登記を行う必要がありますが、書類等に不備があった場合には大変なことになることは想像できると思います。

このように司法書士は重大な責任を担っており、常になりすましなどの不正に巻き込まれるリスクに面しているとも言えます。

また、中には意図的に不正な登記に関与するケースもあります。

このような場合に、司法書士は懲戒処分を受けることになるのです。

具体的には、本人面談を欠いた場合や、本人確認書類の虚偽の記載などが挙げられます。