【退職勧奨により退職届を書く際の注意点】提出は必要？不要？

退職勧奨とは、会社から社員に対し退職を勧めるというものです。

しかし退職勧奨の対象となった社員はどのように対応すればよいのでしょうか。

そこで、退職勧奨とはどのようなものなのか、退職勧奨を行う会社側の理由と退職勧奨の内容をまずは見ていきましょう。

退職勧奨とは自己都合で退職するように勧奨すること

退職勧奨とは会社が社員に対して退職して欲しいと自主退職を勧めることです。

この場合、会社から退職を勧められたからと言って「解雇」とは違います。

「解雇」は従業員の意思関係なく、会社側から一方的に雇用契約を終了させる方法です。

あくまでも会社側からの退職のお願い・提案のため、退職勧奨を受け入れるかどうかは従業員に決める権利があります。

自己都合で退職させたい理由：会社がペナルティを受ける可能性があるから

会社が退職勧奨を行う理由の一つには、出来るだけ会社都合ではなく自己都合での退職にさせたいからです。

なぜ会社都合では困るのでしょうか。

それは、会社が雇用関係助成金を受けている場合、ペナルティを受ける可能性があるからです。

会社が雇用関係助成金を申請している場合、その助成金を受けられなくなることもあります。

また受給している場合は返還を求められることもありますので、会社としてはできるだけ自己都合で退職させたいというのが本音です。

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会社からの退職勧奨を受け入れ、退職を決めた場合、退職届は書く必要があるのでしょうか。

自分からの退職希望ではないので書かなくても良いのか、その後の失業保険などの手続きのために必要なのかなど、不安に思う人も多いでしょう。

今回は、退職勧奨を受けいれた場合の退職届について調べてみました。

退職勧奨を受け入れる場合、基本的に退職届の提出は不要

退職勧奨はあくまでも、会社からの退職のお願いです。

そのため退職の同意が得られた場合は、退職同意契約や合意書への署名捺印で手続き完了となる場合もあります。

基本的に退職届の提出は不要です。
 

手続きで必要だからと退職届の提出を迫られる場合もある

会社側から手続きのために退職届の提出を求められる場合もあります。

その場合は、従来の退職届の書き方とは違い、あくまでも会社側からの退職勧奨があった事を記載する事が大事です。

それにより、退職後の失業保険の条件等が違ってきます。

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自分の意志ではなく、会社からの退職勧奨によって退職に合意し退職届の提出が必要になった場合は、どのように退職届を書けばよいのでしょうか。

そこでこの章では、退職勧奨によって退職する場合の退職届の書き方のポイントを見ていきましょう。

ポイント1「退職届の内容をよく確認してから記入する」

まず、退職届を求められた場合、退職届は14日前までに提出すれば大丈夫です。

会社側から早く出すように求められても、民法で退職の意思表示は退職日の14日前まで、と定められていますので焦る必要はありません。

退職届は正式な書類ですので、一度出してしまうと無効にすることは出来ません。

会社からの退職勧奨によっての退職であるという、書く内容をよく確認してから記入する事が大事です。

ポイント2「会社都合による退職である証拠を残す」

退職届の書き方として、一般的には「一身上の都合」と書くことが多いです。

しかし会社からの退職勧奨に同意して退職する場合は、「一身上の都合」とは書きません。

あくまでも、会社都合による退職である事を証拠として残す必要があります。

退職理由には「会社からの退職勧奨に伴い」あるいは「会社都合により」という一文を入れる事が大事です。

退職勧奨によって退職する場合の退職届の書き方の例文を挙げてみました。
 

（例文）
退職届

○○株式会社
代表取締役社長
××　××　様

このたび、貴社からの退職勧奨に伴い、令和〇〇年〇月〇日をもって退職いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　

以上

令和〇〇年　〇月〇日
〇〇課　自分の氏名

このように、退職理由として「退職勧奨に伴い」もしくは「会社都合により」という一文を書くことが大事です。

ここで、JobQに寄せられた退職勧奨によるQ&Aをご紹介します。

社長から退職勧奨を受けたのですが、退職届けに会社都合とかけますか？

社長から退職勧奨を受けました。

退職届けに退職勧奨に伴ってと書いていいのでしょうか？

会社と揉めるか不安です。

退職勧奨した日、同僚が近くにいました。配慮がありません。精神的に参り会社を休んでる状態です。なんとか会社都合退職にしたいです！！

書いたら自分で辞めることになりますよ。

やめないなら揉めますけど…続きを見る

状況が詳しくわかりませんが、長い欠勤状態が続き、回復できない状況だと難しいと思います。

もしくは…続きを見る

回答より、退職勧奨を理由に退職届を提出する場合は自己都合になることがあるそうです。

労働基準監督署に相談するのをおすすめしている方がほとんどでした。

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退職勧奨は法律的には問題のでしょうか。

退職勧奨は命令ではなく、あくまでも社員に退職をお願いするという趣旨のもので、退職勧奨を行うこと自体は違法ではありません。

しかし、内容によっては違法となることもあるようです。

そこでこの章では、違法となる退職勧奨の例と、退職勧奨された場合、社員は断ることはできるのかを調べてみました。

退職勧奨の度を越えると退職強要と見なされ違法となる

退職勧奨そのものは違法ではありませんが、その理由が不当であったりパワハラや執ような嫌がらせがあった場合は違法とみなされることもあります。

例えば、以下のような状況は違法とみなされるでしょう。

• 会社にいたくないと思わせるような重いノルマを課す
• 達成できないと厳しく叱責をして退職を促す
• 逆に全く仕事を与えない
• 業務から外す
• 人格を否定するような発言や性別での差別
• 追い出し部屋と呼ばれる暇な部署への移動
• 出産や育休に対し否定的な発言をして退職を促す

このように疎外感やヤル気を失わせて退職に向かわせる事は、パワハラとして訴えられる可能性もあります。

さらに退職強要とみなされ、違法となる可能性があります。

退職勧奨はあくまで勧奨なので拒否することができる

会社が社員を解雇、辞めさせる場合はそれ相応な理由がなければ勝手に辞めさせることは出来ません。

売上が低い、仕事ができない、成績が悪いなどの理由で辞めさせることは不当解雇になることもあります。

退職勧奨は、そうした不当解雇を避けるための手段でもあり、社員と会社側とが話し合いって退職という方向に進めていこうというものです。

なので会社を辞めたくない、思い当たる節が無いなど、拒否する事も出来ます。

退職勧奨でよくある質問を紹介します。

今回は、以下4つの質問に回答していきます。

• 退職勧奨を断り続けるとどうなる？
• 退職勧奨の通知書はもらったほうがいい？
• 【会社側】従業員が退職勧奨に応じない場合は退職させられない？
• 【会社側】退職勧奨で仕事を与えないのは違法？

退職勧奨を断り続けるとどうなる？

退職勧奨を受け入れるかどうかは個人の自由です。

しかし会社の状況によっては、退職勧奨を何度もお願いされることもあるでしょう。

あなたが今の会社が好きで、業務も続けたいと思っているなら、退職勧奨を断り続けるのは当然です。

では退職勧奨を断り続けた場合は、どうなるのでしょうか。

退職勧奨を何度も断るのは、精神的につらくなってくるかもしれません。

また悪質な会社では、退職勧奨を断り続けた社員を解雇するパターンもあります。

不当解雇になってしまう可能性もあるため、もし何度も退職勧奨をしてくるのであれば一度弁護士などに相談してみるのがおすすめです。

なお、退職勧奨の話し合いを進めていく上で、条件が変わっていくこともあるため、もし自分が納得できる状況になったときは退職を考えても良いかもしれません。
 

退職勧奨の通知書はもらったほうがいい？

退職勧奨の通知書をもらうかどうかは人によって異なります。

例えば退職勧奨の内容を確認してから考えたいときは、退職勧奨の通知書をもらった方が良いでしょう。

また解雇かもしれない心配があるときには、退職勧奨の通知書をもらっておくのがおすすめです。
 

【会社側】従業員が退職勧奨に応じない場合は退職させられない？

退職勧奨に応じない場合、無理やり従業員を退職することはできません。

退職勧奨に応じない従業員がいたときは、再度相談や、金銭で解決できないか考える必要があります。

退職しないことによるデメリットや、退職するメリットをしっかり伝えるようにしましょう。

なお解雇に関しては、従業員が解雇の条件に当てはまっていない限り難しいと言えます。
 

【会社側】退職勧奨で仕事を与えないのは違法？

退職勧奨で相談を重ねるのは問題ありませんが、納得してくれないからと言って仕事を与えないのはおすすめできません。

本来仕事があるのにわざわざ仕事を与えない行為は、パワハラになるでしょう。

モラルを守っていない行為は、違法になるため気をつけてください。

退職勧奨を受ける事は大変ショックな事ではありますが、それによって退職する場合は、退職届の書き方は重要です。

書き方一つ、処理の仕方によってその後の自分の失業保険に大きな影響が出てきます。

そのため、退職勧奨によって退職する場合は会社都合による退職であることを必ず明記しましょう。