
自転車の場合の通勤手当|電車やバスで申請して自転車通勤した場合などをご紹介
皆さんは会社に出社する時、何の通勤手段を使っていますか?昨今は健康志向から自転車で通勤をする人も増加してきています。そこで気になるのが通勤手当です。自転車は通勤手当を支給されるのか、公務員の場合や電車やバスで申請をして自転車通勤するリスクなどについてはご紹介します。ぜひご一読ください。
自転車で通勤をする理由
満員電車を避けるため
自転車通勤をすると苦痛である満員電車を避けることが出来ます。
時刻表も気にすることもなく自分自身に好きな時間帯に家を出ることができ、気持ち的にも楽になります。
夏場であれば電車の中は蒸して早く出たいというのは気持ちになりますが、自転車通勤ですと心地良い風を浴びながら通勤することができます。
運動不足解消のため
電車ですと立ったままになりますが、自転車は会社に到着するまでずっとペダルを漕ぐことになりますので運動不足解消になります。
道路が平坦の箇所は漕ぎやすく楽ですが、高低差があるところはしっかりと漕がなければならず結構体力も消耗します。日頃仕事が忙しくて運動不足の人にとって毎日の通勤が運動となり健康にとってもプラスになります。
また健康のためだけでなく環境にも優しいことになります。海外では自動車を利用しないで自転車で移動することを推奨している国も増えてきています。
車を利用しないことでガソリンから排出される二酸化炭素を削減することができるわけです。健康にも良く環境にも優しい通勤スタイルがさらに広がっていくかもしれません。
一般企業の自転車での通勤手当について
企業によって制度が異なる
自転車による通勤手当の考え方は企業によって異なります。実際は通勤費として実費がかかっていないので払わないと言う会社もあれば、国税庁の距離別の非課税表をもとに支給をする会社もあります。
さらに通勤手当は通勤する時間の賃金であると言う考えから公共交通機関を利用する人との不公平感を与えないと言うことで公共交通機関通勤相当額を支払う会社もあります。
自転車通勤についての取り扱いは各社によって異なるので人事部に確認することをお勧めします。
また近年は健康志向の高まりなどで自転車通勤を推奨する企業もあります。
しかし自転車通勤は車が走る道路を走ることが多く危険でもあります。交通事故が起こりやすいので禁止をしている企業もあります。
支給しない企業が多いのが現状
実際は通勤費がかかっていないということで自転車通勤の人に対しては通勤手当を支給していない企業が多いのが現状です。
従業員の中でも自分自身の健康のためということで自転車通勤を選択して会社に申し出る人もいれば、通勤費を浮かしたいために、会社に通勤方法の変更を申請せずに自転車通勤を行なっている人も見受けられます。
公務員の自転車での通勤手当について
距離が片道2km以上の場合は支給される
国家公務員や地方公務員では自宅から職場までの距離が片道2キロ以上の場合は自転車の通勤手当が支給されます。
公務員の自転車に対する通勤手当は
1 交通機関を使用する場合、
2 交通用具(自動車・バイク・自転車)を使用する場合、
3 交通機関と交通用具の両方を使用する場合と支給範囲を明確に記載しわかりやすくなっています。
一方で一般企業は自転車という交通手段について明確に示している規定を持っている会社は少ないようです。
支給額
自転車通勤の支給額は距離によって定められています。詳細は以下の通りになります。
距離 | 料金 |
片道5km未満 | 2,000円 |
片道5km以上10km未満 | 4,200円 |
片道10km以上15km未満 | 7,100円 |
片道15km以上20km未満 | 10,000円 |
片道20km以上25km未満 | 12,900円 |
片道25km以上30km未満 | 15,800円 |
片道30km以上35km未満 | 18,700円 |
片道35km以上40km未満 | 21,600円 |
片道40km以上45km未満 | 24,400円 |
片道45km以上50km未満 | 26,200円 |
片道50km以上55km未満 | 28,000円 |
片道55km以上60km未満 | 29,800円 |
片道60km以上 | 31,600円 |
電車やバスで申請して自転車通勤した場合
会社に見つかったら返納義務する必要はある?
電車やバスで通勤申請をしていて自転車通勤した場合はどうなるかですが、最初は会社が自転車通勤を認めているかどうか調べてみましょう。
自転車通勤についての取り扱いは各社によって異なるので人事部に確認することをお勧めします。近年は健康志向の高まりなどで自転車通勤を推奨する企業もありますが自転車通勤は車が走る道路を走ることが多く危険でもあります。
交通事故が起こりやすいので禁止をしている企業もあります。
自転車通勤を認めている場合は自転車通勤に見合った手当を受け取り、手当を多く受け取っていた部分は返納する必要は出てくるでしょう。
会社が自転車通勤を認めていない場合はすぐに自転車通勤をやめて電車通勤やバス通勤に切り替える必要があるでしょう。
処分されることは?
社内にて処分されるかどうかは会社の判断によると思われます。
悪意があって意図的に会社を騙して手当を受け取っていた場合は、処分を受ける可能性があります。実際自転車に限らず通勤手当を不正に支給を受けていたということで罰則や社内処分を受ける人はいます。
一方で、通勤手当は通勤する時間の賃金であると言う考えから公共交通機関を利用する人との不公平感を与えないと言うことで公共交通機関通勤相当額を支払う考えを持っている会社もあります。
会社の規定をよく読んで自転車通勤について人事部と事前に相談をした方が無難でしょう。
また公務員の規定には自転車通勤手当の支給を明確に認めていることもあるので、組合を通じたり人事部に直接話をして自転車の通勤手当を認めてもらう働きかけをしてもいい時代になっているかもしれません。
まとめ
自転車で通勤手当が支給されるのか、公務員の場合や電車やバスで申請をして自転車通勤するリスクなどについて紹介してきました。
現在の通勤手当に不満があったりもっと条件のいい企業に転職を考えている人は転職エージェントに連絡を取ってみましょう。
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最後に、JobQで投稿された関連質問を併せて見てみましょう。
通勤手当にかかる消費税の税率はどのくらいで計算すればいいですか?
給料を支払う担当になり知らないことが多く困っています。
アルバイトや社員などに支払う通勤手当の消費税の税率はどのくらいなのでしょうか。
税率が10月から変更にすると聞いたのですが、9月分の給料を翌月に支払う場合は10月の税率10%なのでしょうか。
ご回答よろしくお願い致します。
まず通勤手当については原則として実費精算となります。
その為、領収書等を提出してもらい、その金額に基づいて支払われます。
最近はSuicaやPasmo等での支払いもありますので、…続きを見る
あらゆる疑問を匿名で質問できます
約90%の質問に回答が寄せられています。
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