【貯金600万】多いのか？少ないのか？40代から60代まで比較してご紹介

30代貯金600万円は多いほう？

 
まずは30代で貯金600万円というケースを考えてみましょう。
総務省統計局の家計調査報告によると、2人以上の世帯における貯蓄額は平均1800万円程度とされています。
 
その額面と比較すると、600万円というのはかなり低いように感じますが、あくまで全世代の平均値ということで、一般的に平均年収の最高値は40代後半とされていることを鑑みると決して悲観的になるべき数値ではありません。
 
実際、30代の平均貯金額は640万円で、現金としての預貯金は250万円程度といわれており、貯金600万円は良い水準といえるでしょう。

子供の教育資金を考えると？

 
貯金を考える際に重要になるのが、予定される支出とのバランスです。
 
子供がいる場合は、子供の教育資金を念頭に入れる必要があり、一般的に子供が高校生・大学生になるタイミングが最も資金を要するということで、40代に差し掛かるまでに、教育資金を見越した貯金プランが必要になります。
 

皆さんの貯金額はいくらくらいですか？どのくらいの比率で貯金すべき？

35歳で年収750万円です。

皆さんの貯蓄額と月の貯金額を教えて頂けないでしょうか？

私は預金800万円、株式900万円、貯蓄型保険100万円です。

月に20万円ほど貯蓄に回しています。

実際にどのくらいの比率で貯蓄するのが適正か知りたいです。

夫婦共に29歳　世帯年収…続きを見る

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ここでは、40代の夫婦共稼ぎのケースにおける貯金600万円を検証してみましょう。

子育て中を考えると？

 
40代の2人以上の世帯における貯金の平均値は970万円程度で、中央値は600万円程度とされています。
ここからわかるのは、実際は600万円のラインの貯金額という40代夫婦の数は多いということです。
 
一般的に、40代の夫婦に子供いる場合、年齢的にはちょうど高校・大学進学にあたることが多く、最も支出がかさむ年代でもあるので、子供の人数によっては決して楽観視できる状態ではないと考えられます。

子供の大学進学を考えると？

 
子供の大学進学の時期にあたることが多い40代では、大学進学にどれだけの費用がかかるのかを事前に確認し、早い段階で子供の意思を踏まえて準備を進める必要があります。
 
大学進学にかかる費用は、国立か私立か、文系か理系か医歯系かで大きく金額が変動します。
例えば、国立大学進学であれば入学から卒業までの費用として、250万円程度、私立医歯系になると3200万円程度にもなることがあります。
 
どこまで負担するのか、それによっても貯金額の目安が大幅に変わることから、早い段階での教育プラン・貯蓄プランの準備をおすすめします。

ここでは、夫婦共稼ぎの50代の世帯における600万円という貯金額について確認してみましょう。

住宅資金から考えると？

 
50代は、給与水準が最も高くなり、かつ子供の教育がひと段落する時期でもあることから、貯金額を増やしやすい年代とも考えられます。
 
2人以上の世帯における50代の貯金額平均値は1900万円程度で、中央値は1100万円とされており、1000万円がひとつの目安のラインとなってきます。
 
この年代になると購入を検討するのが住宅です。

ローンを組むにしても、年齢的に最後のチャンスともいえるので、できる限り短期間でローン返済が完了するようなプランで住宅購入を検討した方がいいでしょう。都心のマンションを購入するのか、地方の中古一戸建てを購入するか、その金額には大きな違いがあり、老後のライフスタイルを鑑みて、予算設定をすることをおすすめします。

定年後のことを考えると？

 
50台での貯蓄で意識すべきは定年後の生活資金です。

まず現段階での毎月の生活にかかる支出額を把握し、そこに万一の場合に備えた金額を加えて必要となる貯金額を算出します。
 
毎月25万円の生活費を必要とする場合、65歳で定年を迎え、その後年金の平均支給額23万円程度で、90歳までの生活費を想定すると、毎月最低2万円ずつ30年間貯金で補う必要があるということになり、その金額は720万円です。
 
ここに病気などの事態に備える、となると600万円というラインは不安がある状態と考えるべきでしょう。

ここでは、夫婦2人世帯で60代の場合における、貯金600万円という状況について確認してみましょう。

ローンなど負債なしの場合は？

 
60代の段階で、住宅ローンといったローンなどの負債がない場合、純粋に生活費が主な支出となります。
定年退職を迎える時期でもあることから、ライフスタイルを見直し、貯金に関係なく毎月の生活に必要な費用を夫婦が納得するスタイルを維持するという前提で見直すことから始める必要があります。
 
一般的に2人以上世帯の60代における平均貯金額は1500万円程度とみられていますが、退職金の支給や年金支給を鑑みると、負債が一切ない場合は600万円というラインは決して悲観的になるものではありません。

医療・介護などを考えた場合は？

 
高齢になると想定する必要があるのが、医療や介護にかかる費用です。

医療費は高額療養費制度といった月の負担額の上限が設定されている制度がありますが、保険適用外の治療を要した場合や、介護が必要になる場合は、毎月の負担だけではなく高額な負担がかかる可能性もあります。
 
早い段階で保険に加入するなどして、不測の事態に備えておくことで、貯金額600万円に付加的な「蓄え」をもつことができます。

人生100年と想定すると、65歳定年の場合、35年の生活を年金と貯金でやりくりすることを考えなければなりません。
 
近年では、高齢化社会が進んでいることもあり、シニア層の社会活躍も推進されており、定年後のキャリア形成にも注目が集まっています。
 
貯金600万円をどの目的で蓄えるのか、ライフプランと重ね合わせて、いつどれくらいの費用が必要になるのかを常に意識することで、不測の事態にも備えることが可能になります。
 
老後も毎日の生活を夫婦の納得する形を維持しながら過ごしていくためにも、早い段階で夫婦間で長期的な計画として、「介護が必要になったら」といった想定もしながら話し合う時間も大事な貯蓄活動のひとつといえるでしょう。