36協定の年間上限は360時間まで？【時間外労働について解説】

2019年4月より順次施行されている”働き方改革関連法”。

この中でもっとも労働者に関連し、大きな影響を与えると言われているのが「36協定（サブロク協定）」です。

今回は、この36協定について解説します。

36協定とは

まずは36協定について、説明します。

36協定とは、労働基準法第36条に定められている法定労働時間に関する取り決めについて示しています。

この第36条を用いて、36協定と呼ばれています。

正式な呼称は「時間外・休日労働に関する協定届」です。

正式呼称よりも36協定の方が一般的によく耳にする呼称になるかと思いますので、覚えておきましょう。

36協定の届出が必要となるケース

いくら36協定が定められても、実際に業務にあたる者としては、その時間内に仕事が終わらない場面も出てくることでしょう。

そのような場合、36協定届を提出し、一定の条件を満たことで時間外および休日労働が可能となります。

その36協定届が必要となるケースは、企業側が法定労働時間である1日8時間・週40時間を超えて労働させる場合、または休日に労働させる場合になります。

提出先は労働基準監督署になります。

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1日8時間を超える労働、いわゆる「時間外労働」を指します。

ならびに定められた休日に働く「休日労働」について、こちら36協定に基づき届出が必要となります。

その具体的な内容をご紹介します。

「法定労働時間」を超えた時間外労働を課す場合

法定労働時間とは、原則は1日8時間・週40時間になります。

そして、会社の就業規則や雇用契約書で定められている労働時間を所定労働時間と言います。

所定労働時間は、法定労働時間を超えてはいけないという決まりがあります。

その上で、法定労働時間を超えた場合の時間外労働を課すという状況を、具体的な例をあげてご紹介しましょう。

例えば、所定労働時間が「9時から17時（休憩時間1時間）」となっていた場合、基本的な労働時間は7時間となります。

1時間の残業をした場合、労働時間は8時間になります。

1日8時間の労働は、法定労働時間内であるため、36協定届の提出は必要ありません。

もし1時間以上の残業を行い、所定労働時間および法定労働時間もオーバーした場合には36協定届の提出が必要になります。

「法定休日」に労働を課す場合

労働者は、少なくとも毎週1回の休日、または4週間を通じ4日以上の休日を得ると定められています。

これが「法定休日」です。

この法定休日以上の労働が必要とされる場合には、36協定届の提出が必要となります。

例えば、もし週に働いた時間の合計が法定労働時間の40時間以内だったとしても、1週間のうちに1日も休日が無かった場合、36協定届の提出が必要となります。

上記で36協定届の提出が必要となる労働条件について、説明しました。

ですが、ここで勘違いしてはいけないのが、36協定届を提出すれば労働時間の上限を気にせずに延長できるかというと、そういうわけでは無いという点です。

時間外労働の上限規制の注意点について、解説していきます。

時間外労働の上限規制の注意点（年間・月間）

労働時間の延長時間には上限があり、月間よび年間を通じて定められています。

一般労働者と、1年単位の変形労働時間制対象者で時間の区切りが異なります。

一般労働者の場合、1ヶ月は45時間、1年間では360時間が労働時間の延長できる上限となります。

1年単位の変形労働時間制対象者は、1ヶ月は42時間、1年間では320時間が上限です。

36協定では、1日単位・1ヶ月単位・1年単位でそれぞれ労働時間延長の上限が定められているのです。

続いては、36協定届の記入方法について、ご説明します。

記入漏れや間違いが無いように、36協定届の作成方法を確認しておきましょう。

36協定届（一般条項）の記入方法

36協定届は一般条項と特別条項に分かれます。

まずは一般条項の記入方法について、ご紹介します。

「労働保険番号」と「法人番号」、そして「36協定の有効期間」を記入します。

「36協定の有効期間」については、特に期間に対する制限はありませんが、最長でも1年程度が望ましいとされています。

その範囲以内で、妥当とする期間を記入します。

そして、「1年間の上限規制の起算日」を記入します。

例えば”1年720時間以内”などというように、1年間での上限を記載します。

「36協定の有効期間」と合わせた日数で記載しておいた方が無難と言えるでしょう。

「時間外労働をさせる具体的な事由」ならびに「時間外労働の上限規制の確認」にチェックを入れます。

「時間外労働をさせる具体的な事由」については、抽象的な内容では無く、より具体的な業務内容を記入してください。

「時間外労働の上限規制の確認チェック」」のチェックボックスにチェックが無いと、36協定届は無効となってしまいます。

忘れずにチェックがついているか、確認するようにしましょう。

36協定届（特別条項）の記入方法

特別条項は2枚に記入します。

1枚目は一般条項と同じ内容になります。

2枚目に「限度時間を負えて時間外労働させる場合の割増賃金率」「限度時間を超えた労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」「時間外労働の上限規制の確認チェック」を記入します。

「限度時間を超えて時間外労働を指せる場合の割増賃金率」は法定の割増率である25％以上となる割増率を記載するようにします。

「時間外労働の上限規制の確認チェック」へのチェックを忘れないようにしましょう。
このチェックを行わないと、36協定届は無効になってしまいます。

36協定について、まとめました。

過酷な時間外労働や休日出勤は、以前から労働者の大きな問題でした。

今回の36協定から、そのような労働者への無理を強いる労働は軽減されることでしょう。

雇用する事業者側だけではなく、労働者側も「知らなかった」ということが無いように、36協定の内容を把握して頂ければと思います。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。