
【身元保証人の代行】必要な意味や立てられない場合の対応方法
皆さんは「身元保証人」についてご存知ですか?就職や転職時に身元保証人を求められることがあるかもしれませんが、これはどういった意味があるのでしょうか。また、どういった人が身元保証人として適しているのでしょうか。今回は「身元保証人」の意味や、立てられない場合について解説していきます。
身元保証人とは責任を請け負う人
就職・転職の際に身元保証人を会社側から求められたが、自身に身元保証人を立てられない事情があった時、身元保証人を代行してくれるサービスはないのでしょうか?
また就職する際に身元保証人は絶対に必要とされているのでしょうか?
今回は「身元保証人」についての疑問を解消していきたいと思います。 ではまず「身元保証人」についてみていくことにいたしましょう。
当人の責任の一部を負う人
身元保証人とは、新たに雇用した人物が会社に対して何らかの損失や損害を与えた場合、その当人に成り代わって責任の全て、もしくは一部を請け負う人のことをいいます。
つまり、いざという時の「責任の担保」ということになります。
就職や転職の際に必要
多くの会社は内部機密事項の漏洩に対して、非常に神経を使っています。それはそれらの情報が外部に漏れてしまったら会社にとって、取り返しのつかない重大なリスクを抱えることになるからです。
よって、ほとんどの会社は新人を採用する際、誓約書や身元保証人が明記されている書類の提出をその採用される人に対して求めます。これは組織である以上、仕方のないことです。
そのため、転職・就職の際には身元保証人を用意する必要性がある、ということになります。
身元保証人の期限
身元保証人の期限は会社側が期間を定めない場合は3年、定める場合で5年という事になっています。つまり一旦身元保証人を引きうけてしまっても、機嫌が来れば責任は消滅するということです。
これは身元保証人を守る意味合いで制度上、定められたルールと解釈してよろしいでしょう。
身元保証人は誰がなるのか
それでは次にまいります。身元保証人には誰がなるのでしょうか。
この点について紹介してまいります。
自分の両親の場合
身元保証人になれる人の1つ目は「自分の両親」です。身元保証人は会社に対する損害賠償等の責任を負う役割がある事を考えれば、当然ながら最も相談しやすくまた面倒を見てくれる人物が良いでしょう。
そのため、自らの保護者であり監督管理責任を負う立場となる「親」に頼むのが妥当だといえるでしょう。また会社側でも特に指定がない限り、その社員のご両親に身元保証人になってもらうのが筋だと思うでしょう。
身元保証人には金額保障の責任を果たされるのですから、日頃疎遠にしている親戚関係には頼みにくいのも道理です。自身の親に頼むのが最も自然な方法という事になると思います。
知人・友人の場合
身元保証人になれる人の2つ目は「知人・友人」です。ただし、知人・友人に身元保証人を引き受けてもらうためには一筋縄ではいかない可能性があります。
何といっても「身元保証人」という言葉から受け取るイメージはあまりいい印象は与えてくれません。もし、引き受けてしまって早々、頼んだ人間が問題を起こし、金額保障を請求されてしまうことも考えてしまいます。
こういったイメージがついて回るため、例え旧知の間柄の友人同士であっても身元保証人を引き受けるのには難色を示される可能性が高いです。
もし頼むのであれば、双方に「信頼」が重要です。軽はずみな気持ちで安易な姿勢でお願いすることだけは避けたいものです。
身元保証人が立てられない場合
次に、身元保証人を立てられない場合を考えてみます。
まずは会社に相談する
身元保証人が立てられない場合の対応方法の1つ目は「まずは会社に相談する」です。身元保証人は必ずしも、肉親や血縁関係者に限定されるわけではありません。
どうしてもやむを得ない場合は、自身の友人・知人に無理を言ってお願いするケースも出てくるかも分かりません。そのあたりの対応をよく会社の担当者と行っておくことです。
どうしても身元保証人を立てられない場合は、速やかに会社に相談しておくようにしましょう。
身元保証人代行サービスを利用する
身元保証人が立てられない場合の対応方法の2つ目は「身元保証人代行サービスを利用する」ことです。
もちろん会社側と相談した上で決めるようにしなければいけませんが、諸々の事情で自身の努力の範囲内で身元保証人を作れないのならばやむを得ないでしょう。
身元保証人代行サービスを利用すれば出費は強いられますが、身元保証人を立てられないケースに限ってこの制度を利用することは致し方ない事なのです。
身元保証サービス3選
それでは最後に、代表的な身元保証サービスを3つ選んで紹介いたします。
1. ファインワールド
ファインワールド保証は、どうしても身元保証人を立てられない場合に成り代わって身元保証を引き受けてくれる民間のサービス会社です。
登録時に保証料として1万円、3年目に登録更新料として1万円、さらに5年目に5千円という形で費用が発生するシステムです。
保証料の有効期間は5年、登録料の有効期間は2年となっています。
【参考】ファインワールド保証ホームページ
2. 株式会社プロスペリティー
株式会社プロスペリティーは宮城県仙台に本部を構える保証人代行サービスの会社です。
こちらの代行サービスの特徴は、代表者が行政書士、宅地建物取引主任者、社会保険労務士の資格を保有しているということです。保証代行サービスのプロを標榜している会社です。
【参考】株式会社プロスペリティーホームページ
3. 日本保証協会
日本保証協会は「日本ギャランティ株式会社」が運営している代行保証サービスの会社です。
審査100%という実績を標榜している代行保証サービスの会社となります。
【参考】日本保証協会ホームページ
以上の3社はそれぞれに一長一短もあるでしょう。とにかく就職しようと思う会社の担当者とよく相談した上で利用するかどうか判断することです。
まとめ
今回は「身元保証人を立てられない場合」をテーマにして紹介してまいりました。
身元保証人を立てられない場合には、入社しようとする会社の担当者とよく相談して対応を決める事が大切です。
身元保証サービスを利用するかしないかは会社と相談を重ねた上で決定しましょう。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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