【働き方改革について】公務員は労働基準法がどこまで適用されるのかご紹介

働き方改革が進められている背景とは

 「働き方改革」は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」と「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」という状況において、就業機会を拡大し、就業意欲や能力が十分に発揮できる労働環境を創出することを重要な課題とするという背景から、厚生労働省が主導して進められています。

会計年度任用職員として働いていますが精神的にやばい状態です。

現在県の会計年度任用職員として働いています。期間は3月末の予定でしたが、相手の諸事情により、4月まで延長となりました。

本来ならば喜ぶべきところですが、研究職の仕事である為、専門の知識がない私にとって毎日やるべき仕事がないため苦痛です。

すでに7カ月が過ぎようとしていますが、家に帰れば親の介護や掃除や食事の準備があり、何も出来ません。かなり精神的にやばい状態です。 なんかいい解決方法はないでしょうか。

★ベストアンサー
まず任用職員であることから脱出するために転職活動をスタートする。 次に…続きを見る

働き方改革でどのような法律が改正されるのか

 この「働き方改革」によって、長時間労働の是正・雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保・柔軟な働き方がしやすい環境整備を実現するために、労働者を守る法律である「労働基準法」の関連項目の改正がされることになります。
 
その他にも雇用対策法や、労働や雇用に関するあらゆる法律が改正の対象となると考えられます。

関連記事
▶︎【副業は法律違反になるのか】公務員の場合も含めて分かりやすく解説