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【育児休業給付金とは?】受給条件や支給期間などご紹介します

皆さん、「育児休業給付金」についてご存知でしょうか?育児休業給付金とは育児のために休業する母親や父親に対して、その生活を支援するために支払われる給付金のことを指します。お子さんには、費用もかかるためとても助けられることでしょう。今回は育児休業給付金の受給条件や計算方法など、詳しくご紹介します。

育児休業給付金とは

育児休業給付金という制度をご存じでしょうか。

会社で働いている人は、同僚で子が生まれた際に、育休といって休み取っている人を見たことがあるのではないのでしょうか。

しかし、現状ではなかなか浸透していないのが育休でしょう。

周囲ではどれくらいの人が育児休業をしているのでしょうか。

一番多いパターンは、女性でも育休を取ることなく、会社を辞めて行くパターンではないのでしょうか。

男性であれば、辞めることはないのでしょうが、育休も取らない人が多いでしょう。

会社や周囲の人たちの助けは必要になるのでしょうが、育休の取れる条件の人であれば積極的に育休を取って行くべきでしょう。

お子さんのためにもなりますし、何より自身のためにもなります。
 

育児休暇中に支給される給付金

育休という言葉は知っていても、「育児休業給付金」を知っていましたか。

育児のために休業する母親や父親に対して、その生活を支援するために支払われる給付金のことです。

お子さんには、費用もかかるためかなり助けられることでしょう。

従業員が育児休業中に申請することによってもらえる給付金になります。

育児休業中は仕事に行けないため、給料はでません。

そのため、国から育児休業中の人が生活に困らないようにするための制度です。

育児給付金をもらうには様々な条件や期間が定められれており、国民全員が受給できるわけではありません。

育児休業取得しようとする人が周囲にいた場合には、しっかり制度を里香して生活の助けになってあげましょう。
 

2017年10月の改正内容

育児休業給付金は通常1歳までしか受け取れる期間はありません。

しかし保育園に預けるために応募してもなかなか、預けられない場合もあります。

そのため、1歳6ヶ月まで育児給付金の延長を行うことができました。

2017年の10月に育児・介護休業法を一部改正を行い、延長される期間が1歳6ヶ月から2歳まで支給期間の延長を行えるようになりました。

特に都心などでは、保育園等に入ることができないため、助けられる制度でしょう。

この改正内容から、共働きの家族が保育園に子供を預けようとしても、どこもいっぱいで預けられない、お金がなく預けられないなど様々な家庭環境が浮き彫りになってきます。

他にも社会の子育てに関する環境も変わるきっかけになることでしょう。

育児休業給付金の受給条件


子供が誕生すれば、誰でも嬉しく思い色々なことに感謝をし、我が子の誕生を大変喜ばしく思うことでしょう。

ですが、喜んでばかりはいられません。

実際には、家族となった我が子と新しい生活が待っているからです。

楽しい生活も多いでしょうが、慣れないことも多く大変なこともあるでしょう。

そのため、共働きであれば、夫婦のどちらかが家にいないと生活がままならないかもしれません。

そのために育休があります。

育休を活用すれば、母親や父親のどちらかが休みをとって、じっくり我が子の成長を見守っていけますし、家事もしっかりと対応できます。

また、給付金も支給されるのであれば、かなり助かることでしょうが、どのような条件をクリアすれば支給されるのか説明します。
 

受給条件

育児休業給付金を受け取るには様々な条件があります。

その条件を満たさないと給付金を受け取れないので注意する必要があります。

また、以下の条件を満たしていれば、パート・契約社員で働いている人も育児休業給付金を受け取れることができます。

①1歳未満の子供がいる
育児休業給付金が申請できるのは、生まれてから1歳未満の子供がいる期間だけになります。

②雇用保険に加入している
雇用保険に加入していることが条件になります。そのため、自営業の人たちは受給条件に当てはまりません。

③育児前の2年間で、1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある
正社員であれば問題内容でしょう。パート又は契約社員の場合は、契約内容を確認し問題ないようであれば申請しましょう。

④育児休業期間中の1ヶ月毎に、休業開始前の1ヶ月の賃金の8割以上支払われないこと
仮定として毎月20万円もらっていた人は、毎月16万円以上の賃金をもらっていると給付金を受けられないということです。

⑤育児休業期間中に就業している日数が各1ヶ月に10日以下であること
育休中は1ヶ月に10日以上働いてはいけないということです。
 

受給条件に当てはまらないケース

前述に育児休業給付金の受給できる条件を説明しました。

受給の条件を全部満たすことができ、初めて育児休業給付金が支給されます。

また、受給条件に当てはまらないケースもあります。

  • 雇用保険に加入していない
  • 妊娠中に退職する人
  • 育休開始時点で、育休後退職する人
  • 育休を取得せず職場復帰する人

雇用保険がない自営業の父親や母親は受給対象にならないので注意して下さい。

また、産後退職する予定の母親も受給対象に含まれません。

育児休業給付金の支給期間


お子さんが生まれる前から、色々な気持ちが混ざっていることでしょう。

嬉しい気持ちを筆頭に、これからの楽しい生活や大変かもしれない生活、お子さんの名前なども色々浮かんでくるかもしれません。

お子さんが生まれてた瞬間は、言葉に言い表せないくらい、嬉しくこれから我が子守ってともに成長していこうなど色々な気持ちであふれかえっていることでしょう。

ご自宅に帰宅されてから、現実と直面していきます。

育休を取得してはいるが、日常生活をしている以上、生活費は必然的にかかってくることになります。

そして、育休期間中もできるかぎり、経済的にこれまでと変わらない生活を贈りたいでしょう。

育児休業給付金の支給期間は、どれくらい取得できるのでしょうか。
 

支給期間はいつからいつまで?

出産した日から数えて58日目(男性は配偶者の出産日当日からの対象)から受給でき、一般的に子供が1歳の誕生日を迎えるまでの期間が対象となります。

子供が1歳になる前に職場復帰する場合は、復帰する前日までとされています。

また、出産前後に休業することは、育休とは違います。

詳しくは産前休業(出産予定日の6週間前)と産後休業(出産の翌日から8週間)のことをいいます。

産後休業期間中は、母体保護のため働くことを禁止しています。

母親、父親の場合で育休とることができるタイミングは変わってきます。

また、手続きのその度に必要になってきますので注意しましょう。

会社との兼ね合いもあると思いますので、相談を行いながら対応するようにして下さい。
 

支給開始時期

育児休業給付金をもらうための要件を満たしている場合、いつから支給されるのでしょうか。まず支給日からみていきましょう。

給料のように毎月の支払いではなく、2ヶ月単位で指定口座に支給されます。

母親が取得する場合は、出産後8週間は産後休暇になり、育休が始まるのは産後休暇後に支給申請を行うことになります。

支給日は2ヶ月単位と決まっているため、申請タイミングによっては、育休が始まってから数ヶ月という場合もあります。

育児休業給付金を継続して受け取るためには、2ヶ月ごとに申請を行う必要があります。

申請を行うには書類も必要になるので、忘れず準備しておきましょう。
 

延長する場合

様々な事情から育児休業が終了した後、すぐに復職できない人もいることでしょう。

以下のようなケースでは、育児休業給付金の支払い期間が延期できることがあります。

①子供が預ける保育所が決まらない場合
認可保育所の申し込みをしていても、待機児童になってしまい、職場復帰ができない場合には、育児休業給付金に支給延長が認められています。

但し下記のような条件では認められていませんので注意して下さい。

  • 認可保育所への入所申し込みを行っていない
  • 無認可の保育所への入所を希望している
  • 入所希望日が子供の1歳の誕生日の翌月以降となっている

②父母が養育困難になった場合
離婚や配偶者の死亡などで、職場復帰が難しくなった場合にも、育児休業給付金の支給延長が認められています。

育児休業給付金の計算方法


育児休業を取得しようと考えている人がこの瞬間も多くのいるかもしれません。

育休は母親は、産前休業から産後休業を経て、育児休業を順番に手続きを行っていきます。

育児休業も2ヶ月毎に手続きが必要になります。

父親も出産日翌日より育児休業を取得できます。

出産日は育児休業の取得ができないため、出産日を休む場合は、基本的に有給などで取得するような必要があります。

有給後に育休の申請を行いましょう。

育休の申請が完了すれば、育児休業給付金の支給が始まります。

この育児休業給付金がいくらくらい支給されるか気になる人も多いのではないのでしょうか。

では、育児休業給付金の計算方法を説明していきます。
 

計算方法

育児休業給付金をどのくらい支給されるのか計算方法を確認してみましょう。

簡単でいいよという人に大まかな計算方法を紹介します。

大まかな育児休業給付金の計算方法は最初の半年が「月収 × 67%」となります。

それ以降の大まかな計算方法が「月収 × 50%」と変わるので注意して下さい。

細かく計算する場合は、「月収」を「休業開始時の賃金月額×支給日数」をもとに計算を行います。

6ヶ月分の収入の合計(保険料など引かれる前の金額で賞与は除く)を180日で割ります。

この額に支給日数を掛け、その67%を計算すると、自分のもらえる育休休業給付金の月額がより正確にわかります。
 

支給例

月の給与を30万円として、具体的に計算を行っていきます。

①開始日~6ヶ月の給付金
【30万円 × 0.67 × 6ヶ月 = 1,206,000円】

②6ヶ月経過後~終了日の給付金
【30万円 × 0.5 ÷ 30 = 5,000円(給付月額)】
【(給付月額)5,000円 × 120日 = 600,000円 】

③総支給額
【(①1,206,000円) + (②600,000円) = 1,806,000円】

とこのように計算を行うこともできます。

また、自動で計算できるサイトもあるので参考にされてみて下さい。

育児休業給付金の申請方法


育児休業の申請はどのように行えばよいのでしょうか。

会社に報告をすれば、有給みたいに自動的に手続きが完了すると考えている人がいるかもしれません。

ですが、本当に会社に出産予定日を伝えさえすれば、育休は取得できるのでしょうか。

確かに概ね会社に報告を行えば、原則として雇用主である会社が手続きを行ってくれます。

中には、会社の事情により個人で請求する場合もあるため、手続の流れや申請時の書類等を説明していきます。
 

申請の流れ

勤務先で育休取得の前例がない場合、放っておくと手続きをしてもらえない可能性があります。

個人で育児休業給付金の申請は個人でも行うことできますが、会社から受け取る書類もあるため、会社の協力は不可欠です。

申請書類が揃った場合、最寄りの管轄のハローワークに提出することになります。

そのため必要書類は、ハローワークで受け取るか、ハローワークのインターネットビスにてダウンロードできます。

簡単な流れだと、申請書の用意を行った後、会社と協力し申請書の作成を行います。

その後ハローワークに提出となります。

会社が対応してくれる場合は、指示に従い処理を行うようにして下さい。
 

必要な書類

育児休業給付金の申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

  • 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
  • 育児休業給付受給資格確認票
  • 育児休業給付金支給申請書
  • 賃金台帳や出勤簿、タイムカードなど
  • 育児休業の事実が確認できる書類
  • その他(振込先金融機関の通帳の写し)

必要に応じて、育児休業申請書や、雇用実績を確認できる書類、休業終了後に雇用継続の見込みがあるかを確認できる書類などを求められることもあります。

まとめ

育児休業給付金は、育児休業中の家族にとって重要な収入減になります。

そのため会社任せにせず、家族協力しながら対応していきましょう。

育休の前例が多くある会社に勤めていれば問題ないかもしれませんが、そのような会社ばかりではありません。

大切な我が子と楽しく過ごすために、収入を少しでも気にしなくなれることは、日常の生活にとって大変価値のあるものです。

そのために、まず行うことは、ご本人が育児休業給付金の資格があるのか確認することです。

受給資格があるだけで、各段の安心を得ることができます。

詳しく分からない場合は、一人で悩まず会社の担当部署かハローワークに相談してみてはいかがでしょうか。

そのうえで、しっかりと理解をしていきましょう。

本記事の初回公開日は2019年08月01日です。

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