【家族手当の平均支給額は】いくらなの？もらう場合の注意点もご紹介

家族手当は、会社ごとに設けている制度なので会社ごとにルールや金額が異なります。

また、会社によっては家族手当という名前ではなく「扶養手当」という手当名で支給されている場合もあります。

家族手当とは

家族手当とは、その名の通り家族を持つ労働者に支給される手当になります。

夫婦共働きであっても支給される会社の福利厚生の1つです。

家族手当と扶養手当は違うもの

冒頭で、家族手当を「扶養手当」という手当名で支給されていると前述しました。しかし、本来は「家族手当」と「扶養手当」は違うものです。

家族手当は、扶養家族に関係なく支給される福利厚生なので、扶養に関係なく一緒に生活をしている人を対象に支給されます。

一方の扶養手当は、扶養家族に限定して支給される福利厚生です。

つまり、配偶者に一定の収入がある場合「扶養手当」は支給されません。

配偶者に所得制限がある会社が大半

扶養手当と家族手当の違いについて前述しましたが、現状では家族手当を扶養家族に限定している会社が現状です。

そのため「家族手当=扶養手当」という認識が広まっています。

また、両親と一緒に住んでいる場合は、両親が受給している年金も収入の対象となることもあるので、手当の対象とならない場合もあります。

家族手当の支給額は会社ごとによって規定が変わるため一概にはいえませんが

• 配偶者の対して、約10,000円~約15,000円
• 子どもに対して、約3,000円~5,000円

上記の幅が多いようです。

会社の規模ごとの平均支給額

家族手当の金額差に関係する1つの要因として「会社規模」が挙げられます。

• 大企業(従業員が1000人以上)、約20,000円
• 中小企業(従業員が300人以下)、約15,000円
• 小規模企業(従業員が100人以下)、約12,000円

上記のように会社規模によっても家族手当の支給額が変わってきます。

家族手当の支給額の平均を知るにはこれを参考に

家族手当の支給額を詳細に知りたいという方には「就労条件総合調査」を見ることで詳細に知ることが可能です。

就労条件総合調査は、厚生労働省が行っている調査で企業ごとの平均支給額を毎年調査して公開しているページです。

公務員の場合は支給範囲も広くなる

公務員の場合は、給与に関して法律で明確に定められているため、支給額が家族構成や家族の年齢によって細かく分類されています。

• 配偶者（結婚届出を提出してない場合でも認められる場合もある）
• 満22歳になった後の３月31日をまだ迎えていない子や孫
• 満60歳以上の父母、祖父母
• 満22歳になった後の３月31日をまだ迎えていない弟妹
• 重度心身障害者

家族手当は、会社の福利厚生なので取得条件や支給額が会社ごとに異なります。

この章では、家族手当をもらう場合の注意点について紹介します。

基本給を重視する

家族手当は給与にプラスして支給されるお金なので、「少しでも多く貰いたい」と支給額を気にしてしまうものですが、基本的に手当より基本給を重視するようにしましょう。

家族手当やその他の手当を貰えると得した気分になるので、嬉しいものですが退職金や失業保険の支給額の基準は、基本給を基に算出されます。

そのため、家族手当を多く支給されていても基本給が低い場合、退職時に支給される手当が少なくなってしまいます。

基本給が何年も平均より低い場合は、退職金や失業保険の支給額も平均より少なくなってしまうということを理解しておく必要があります。

配偶者の所得制限に注意

家族手当の支給を希望する場合は、配偶者の所得も確認しておく必要があります。

家族手当を支給する会社の多くは、配偶者に所得制限を掛けている場合が多いです。

1番多い金額は103万円で次いで130万円となっています。

103万円は税制上で所得税が掛からずに配偶者控除を受けることができるためです。

また、130万円は社会保険上で扶養に入れる金額となっているためだという理由になります。

そのため、103万円もしくは130万円の制限を掛けている会社が多いです。

支給条件を確認し申請を忘れずに

家族手当の支給を希望する場合は、就業規則をしっかりと読み支給条件をしっかりと確認するようにして下さい。

繰り返しになりますが、家族手当は法律上で定められいる制度ではありません。

そのため、どれだけ充実したものになるかは、会社ごとの裁量に委ねられます。

家族手当は、会社の善意として頂けるお金なので、とてもありがたい制度です。

しかし、近年では「家族手当」を敢えて廃止しようとしている会社も増えてきています。

この章では「家族手当廃止の背景」について紹介します。

就業調整の要因になっており現代社会にそぐわない

近年の日本では「女性も積極的に活躍できる社会づくり」を目指しています。

しかし、多くの会社が家族手当の規定にある支給条件が原因で「社会進出を躊躇している女性が多いのではないか」という懸念が広がっています。

家族手当の支給対象となる取得制限が103万円以下もしくは130万円以下という制限があるため、130万円以上になると、保険料や税金を引かれてしまい手取り額が大きく減少してしまいます。

そのため、中途半端に収入を大きくして出費を増やすよりは、家族手当の所得制限範囲内で収入を抑えた方がマシだと感じてしまいます。

意義が薄れ不公平感もある

家族手当は同居している家族のために支払われる福利厚生です。

しかし、家族と同居していない社員にとっては支給されないので「あの人は貰えるけど自分は貰えない」と不公平を感じてしまう要因になってしまいます。

家族手当の有無は、仕事の実績とは関係なく支給されるので、貰えない人にとって不満を感じるのは当然だといえます。

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▶︎【家族手当と扶養の】関係って？廃止されたらどうするの？徹底解説致します

今回の要点をまとめると

• 家族手当は会社の福利厚生の1つなので、会社ごとに内容が異なる
• 本来、家族手当と扶養手当は違う
• 本来は違うが、家族手当は扶養家族に限定していることが多いです。
• 家族手当の支給条件に配偶者の収入制限がある

上記4つです。

家族手当は、家族を持つ人にとっては非常にありがたい制度です。

しかし、家族と同居していない人には支給されないので、上手くバランスを取る必要があります。

また、税金の控除に関わるため敢えて収入を調整して働く方がたくさんいるのが実情です。

ややこしくなるくらいなら、家族手当という制度を廃止してしまおうという会社が多いですが、これまで貰っていた方からすると、収入が減ってしまうことは困ります。

近年は「子育て支援を充実したものに」、「子育てがしやすい環境を」という子育てと仕事が両立しやすい環境を整えるような制度が少しずつ出てきています。

子育てが大変であることは間違いありませんが、子育てをしている人だけにスポットをあてるのではなく、一緒に仕事をしている全ての仲間が、笑顔になる制度が施行されることを今後期待したいものです。