
【出向は悪いことばかり?】メリット・デメリットや待遇についてご紹介
”出向”という言葉だけを聞くと、どうしてもネガティブなイメージが先に思い出されますが、実際のところはそんなネガティブなことではありません。今回の記事ではこの出向について、さまざまな角度から解説します。ぜひ一度ご覧になってみてはいかがでしょうか?
出向について
出向とは?
まず出向の意味について、しっかりと理解しておきましょう。
出向とは、出向元となる企業に自分は所属したままで、出向先となる企業の業務にあたることを言います。
あくまで元の会社に在籍した状態のままで、他の企業で働くという点が出向のポイントです。
出向の目的
なぜ出向というシステムが考えられたのでしょう?
企業側から見た出向の目的は、出向先と元であるそれぞれの会社との人材交流です。
同じ場所でいつもと変わらない状態で仕事を続けていると、どうしても業務が平坦化ルしがちです。
そうなることで視野も狭くなり、思考力やスキルも似通ってしまいます。
そのため、企業内に新たな風を送る意味を含めて、出向を行います。
また個人としても、新たな技術取得や現場経験を積ませることで、成長を期待しています。
出向の種類
出向にも種類があります。
「在籍出向」と「転勤出向」です。
上記でご紹介していた内容は、主に「在籍出向」においてご紹介しました。
「転勤出向」は、出向と同時に籍も出向先に変わることになります。
出向先と出向元で転勤契約を結び、転勤を前提とした出向が行われます。
出向のメリット・デメリット
出向を行うことで考えられるメリット・デメリットについても、着目していきましょう。
出向のメリット・デメリットについて、ご紹介します。
親会社のメリット
出向を行うことで考えられる親会社のメリットとして、まずは人権費節約が上げられます。
転勤出向の場合、社員の在籍が出向先の会社となるため、給与の支払いも出向先会社となります。
親会社は解雇やリストラという人材削減の方法を取らなくても、人件費の節約を行うことができます。
子会社のメリット
出向先となる子会社は、即戦力となる人材を確保することができます。
新たな人材を確保するとなると、その間の教育に掛かる時間もお金も必要になります。
親会社からの出向であれば業務的にも似た内容であることが多く、即戦力となる経験者を確保することができるというメリットがあります。
出向社員のメリット
出向する社員本人についても、メリットが考えられます。
なんと言っても新たな人との繋がりを持つことができ、さらには異なる職場で経験を積むことで仕事に対する視野も広がります。
転勤・異動・派遣との違いは?
出向と似ている言葉で「転勤」「異動」「派遣」があります。
それぞれの違いとはなんでしょうか?
転勤や異動、および派遣と出向の違いについて、解説します。
転勤とは
まず転勤です。
転勤は在籍場所だけではなく、就業する企業も変わりません。
実際に働く勤務地が変わるだけです。
例えば、本社勤務から他県の支社に異動する……このような状況を転勤と言います。
主に引越しを伴う勤務場所の変更であり、勤め先が変わらない状況が転勤です。
異動とは
続いては異動です。
異動とは、同企業内の部署間を異動することです。
例えば、経理部から営業部へ移るといった状況を指します。
主に引越しを伴わない、同じ企業内での部署のみが変わる状況が異動です。
派遣とは
最後に派遣について、ご紹介します。
派遣が、ここまでご紹介した出向・転勤・異動と大きく異なる点は、雇用契約関係です。
派遣社員は派遣元である企業と雇用関係にあります。
雇用関係にある派遣会社からの依頼で、派遣先の企業で働くかたちが派遣です。
仕事内容は派遣先会社の業務を行いますが、就業規則や雇用関係は派遣元企業に属します。
出向=左遷って本当?
出向と聞くと、左遷という降格による処分であると思われることが多いものです。
ですが、けっしてそんなネガティブな理由ばかりではありません。
出向と左遷はイコールの意味では無いという理由について、ご紹介します。
出向はネガティブなイメージが先行しがち
出向はなぜネガティブなイメージが先行しがちなのでしょうか。
それは、出向を会社から言い渡された場合、社員は基本的には拒否できないからです。
出向条件が就業規則から著しく外れていたり、納得するにはあまりにも厳しい条件などの場合には拒否できるケースもありますが、企業に属している以上、拒否することはできません。
この半強制的にも感じられることから、出向はネガティブなイメージが先行しがちなのです。
職業別による出向の意味合い
ネガティブなイメージが先行しがちな出向ですが、それでも職業によってその意味合いも変わってきます。
一般的な企業に勤めるサラリーマンであれば、出向先もさまざまですので、畑違いの業務も体験することで経験を積み、さらなる能力向上をめざすことができます。
それが公務員であれば、公務員が民間企業へ出向するで、一般市民の声を反映させる・より風通しの良い公務を目指して出向を命じられることがあります。
公務員とは逆に立場から、財務省や経済産業省などの公的機関に出向するパターンもあります。
このパターンは銀行員などに多く、銀行の将来的な経営陣候補がさらに深い経験を積むために出向するケースもあります。
役職別による出向の意味合い
役職別で見た場合の出向パターンも意味合いが異なってきます。
例えば、一般社員では無く役員が出向する場合、現地での新規事業もしくは部署立ち上げなどの担い手として、出向を命じられることがあります。
始めの基盤作りとして、より多くの経験を積み指導者となる人物を出向させ、早期立ち上げ・早期安定を測るのです。
また、役職を持たない若手社員を出向させるケースもあります。
個人的な経験を積むという目的はもちろん、相互の人材交流を交えて、お互い企業間のやり取りをよりスムーズに進めていくためという意味合いもあります。
出向社員の待遇はどうなる?
出向した後、在籍な前の会社のままでもさまざまな待遇はどうなのでしょうか。
出向社員の待遇について、ご紹介します。
出向先の企業に従う
一般的に、給与や社会保険などの面については出向元を引継ぎます。
出向したとたんに大幅に給与が下がるといったことは、労働法で認められていません。
ですが、業務内容については出向先に従うかたちになります。
例えば出社時間や休日、また与えられる役職などについても出向先に付随します。
出向したことで給与ダウンは認められていませんが、出向したことにより役職が変わり、結果として給与ダウンにつながることは十分に考えられます。
このような面から、実質の待遇は出向先企業に従うこととなります。
出向の期限は?
法律上では出向に関する期限の決まりはありません。
ですが、本来の出向目的を無視した期限は、社員のモチベーションダウンにも繋がることであり、また目的達成による有益性を見失ってしまいます。
そのため、出向はある程度の期間を決めて行われるのが一般的です。
職種や役職などによっても出向期限は異なりますが、2~3年、または5年以内の出向期間が多いようです。
出向は拒否できる?
先にもご案内した通り、基本的には出向を社員側から拒否することはできません。
ですが、著しく待遇が不利な状態に追い込まれるなどの不利益となり得る出向であれば、拒否することも可能です。
出向に関する取り決めについて、就業規則内容も確認することをおすすめします。
まとめ
出向について、まとめました。
どうしてもネガティブなイメージである「出向」ですが、決してマイナスなことばかりではりません。
将来的な確約を期待して、出向を命じられるケースも少なくありません。
あなた自身のキャリアアップにも繋がる可能性が高い出向は、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。
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約90%の質問に回答が寄せられています。
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