労災隠しとは？労災隠しをする理由や対処方法をご紹介！

勤務中に労働者が怪我をしたりすると労働災害として労働基準監督署に雇用主を通して届け出ることが義務付けられています。

しかし労働災害を隠す労災隠しという言葉をマスコミやニュースで聞くことがあります。

ここでは労災の種類や隠す理由、時効や損害賠償などについてご紹介します。

労災隠しの意味は？

労災隠しとは勤務中に怪我や事故にあったにもかかわらず労働基準監督署に報告をしなかったり事実と異なる報告をすることです。

労災が起こることは仕事上あり得ることなので致し方ない部分もありますが、その事実を変えたり報告をしないという行為は大きな問題を生みます。

労働災害とは仕事に関する勤務内に受けた怪我や病気を指します。

最近ではパワハラやセクハラによる精神的苦痛、長時間勤務による病気など身体的のみならず精神的な被害も労災に認定される場合が増えてきています。

労災は労働災害保険によって病院代や治療費、生活費などを補償する形になります。

労災隠しに対する処分は？

労災隠しは事業主の労働安全衛生法違反になり50万円以下の罰金になります。

罰則はそれほど大きく感じないかもしれませんが、マスコミやニュースで大きく取り上げられしまうため、企業イメージの低下や株主から批判が噴出してしまう可能性があります。

また刑事事件に発展することもあります。経営陣の責任問題、または会社自体の存続も危ぶまれる可能性も出てきますので労災隠しは避けるべき行為になります。

労災の種類とは？

労災には様々なシチュエーションが想定されます。

まず一番よく起こることとしては業務中の怪我です。

例えば勤務先の工場でつまづいてしまい骨折をしてしまった場合は業務中のケガに当たります。

自宅から会社までの通勤中の事故や怪我も労災に該当します。

通勤中は勤務とみなされるからです。

しかし会社が認めている通勤経路以外で何かの事故に巻き込まれたりした場合は労災の対象にはなりません。

労災隠しする理由とは？

労災隠しをする理由としては企業イメージの低下を避けるために隠蔽するのが大きな要因の一つになります。

また労災が複数発生すると労働基準監督署の監査が行われる可能性が出てくるのでそれを避けるために虚偽報告をすることも考えられます。

また、事業所や工場の責任者になると労災事故が起こることで自分自身の社内での評価が下がってしまうという考えが浮かび労災隠しをしてしまうこともよくあります。

体を使ってする仕事が多い建設関連では労災隠しが起こる確率が高くなります。

理由としては労災が何度か起こると公共工事の入札に影響がでるのでそれを避けるためです。

また元請けから仕事をもらう協力会社は労災をおこすことで元請けから仕事がもらえなくなってしまうと考え報告をしないこともあるようです。

悪質な例になりますと元請けが協力会社に強制的に労災隠しの指示をして事実と異なる報告をさせたり報告を阻止したりする場合です。

他には労災が起こることによって労災保険料が上がり会社の負担が大きくなるという理由があります。
これは該当する企業としない企業があるので一概にいうことはできません。

例えば従業員が少ない企業には影響がないため必ずしも保険料が上がるわけでもありません。

もう一つ理由をあげると事務手続きをすることが面倒で手続きを行わないという会社もあります。

本業の仕事で手一杯で事故の処理や労災手続きの書類作成の時間がなく、雇用主と労災の被害者との間で話をつけてしまい終了させてしまう場合です。

労災隠しのパターン

労災隠しのパターンとしては会社側が主体的に労災がでないように従業員を誘導する可能性があることです。

まるで会社の管理下で起こっていないかのように報告させる事例、あるいは従業員の過失で起こったとしてしまうことが考えられます。

例えば仕事場でつまづいて足首の骨を折ってしまったとしましょう。

会社側は従業員が不注意によってつまづいたから骨折をしてしまったと勝手に結論づけて従業員が悪いということにして労働基準監督署に報告しない場合は労災隠しになりえます。

また、仕事場で機械などで大きな怪我を負って会社を数ヶ月休まなければいけなくなったとします。

しかし労働基準監督署への報告はただのかすり傷で休んだのは怪我をした当日のみのように虚偽報告をさせることです。

労災隠しへの対処方法

労災隠しへの対処方法ですが、労災で怪我をしたにもかかわらず病院へ行って健康保険を使用するように指示があった場合は断るようにしましょう。

労災は労災保険が適用されるので健康保険は不要になります。

また大事故で従業員が大怪我をしているにもかかわらず、救急車を呼ばずに同僚の車で病院に運ぼうとしている場合は、労災隠しをしようとしている可能性があります。

救急車を呼ぶと大きな事故があったことが周囲や病院にわかってしまうのでそれを避けようとしているかもしれません。

緊急時にはすぐに救急車を呼ぶように社内で徹底しておく必要があります。

労災隠しに時効がある？

労災隠しに時効はあり3年になっています。

労災申告をしないで3年間放置してしまうと後々に申告すればよかったと思っても時でもすでに遅しになってしまいます。

自分自身が労災事故に巻き込まれた場合はすぐに労災申請をするように心がけましょう。

また同僚などにも労災を受けた場合はすぐに手続きをするようにアドバイスをしておきましょう。

時効になっても損害賠償できる

時効がすぎても訴訟をしたりして損害賠償を請求することができます。

損害賠償を請求するには労災があったことの証拠が必要になってきますので、あらかじめしっかりした証拠収集をしておきましょう。

裁判になると結論が出るまで時間がかかりますし、弁護士費用など大きな出費もかかりますのでそれなりの覚悟は必要です。

労災隠しについて労災の種類や隠す理由、時効や損害賠償などについてご紹介してきました。

実際労災隠しの被害者になっている場合は一人で悩まずに弁護士事務所や労働基準監督署に相談をしてみましょう。

弁護士事務所は的確なアドバイスをしてくれますし、労働基準監督署は親身になって対応をしてくれるはずです。

一人で悩まずに相談することをお勧めします。

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