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出向 給与

【出向すると給与が】下がる可能性があるって本当なの?詳しくご紹介致します

皆さん、出向の給与について詳しくご存知でしょうか。この記事では、出向と派遣の違いや、何のために出向するのかなどをご紹介致します。また、出向すると給与が下がる可能性や、出向における社会保険の取り扱いについても詳しく解説致しますので是非参考にしてみてください。

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そもそも出向とは

「出向」という言葉にどのようなイメージがあるでしょうか。

メディアでの取り上げられ方も影響しているのか、否定的なイメージも根強く持たれているともいえるでしょう。

働き方改革が推進され、働き方に多様性が求められるようになり、そのスタイルは日々変容を続けている時代です。

今回は、「出向」の意味を改めて確認し、その給与形態や保険について、まとめてご紹介します。

まず最初に、「出向」とは何かについて確認しておきましょう。

何のために出向するのか

「出向」とは、勤務する事業主である企業との雇用契約はそのままで、別の企業に異動して勤務することを指します。

最も分かりやすい例は、大企業でよく見られる親会社から子会社への「出向」です。

給与支払いは出向元となる親会社であることに変更はなりませんが、異動して子会社での勤務となるので、実際の業務の指揮系統は出向先の子会社に存在します。

「出向」の目的としては、次のようなポイントを挙げることができます。

  • 人員調整

自社での事情で雇用人数を調整する必要がある際に、整理解雇を回避する方法として、関連会社などへの出向を選択するケースがあります。

  • 業績向上

業績不振の続く関連会社の立て直しのために、親会社から実績ある人員を出向させることで、経営を改善させ業績向上を目指すという目的もあります。

  • キャリア形成

若手社員の経験値を上げキャリアパスを形成するために、関連会社で異なる事業に携われる機会を与えるという意図での出向もあります。

出向と派遣の違い

「出向」とよく似た勤務形態に、「派遣」というものがあります。

最も大きな違いは、労働契約の所在にあります。

「出向」は、企業内での「異動」と同じようなもので、大きくは出向元と出向先は同じグループ企業にあり、労働契約は出向先でも結ばれている状態です。

一方、「派遣」は、労働契約は派遣元企業とのみ発生しており、派遣先で指揮命令権のみがあるという状態ということで、この2つは全く異なる形態になります。

「在籍出向」と「転籍出向」の違い

「出向」にも細かくは2つの種類があり、「在籍出向」と「転籍出向」というものがあります。

「在籍出向」は、出向元企業との労働契約がある状態で、新たに出向先での労働契約とも労働契約を結び、業務を行う形態で、出向期間が終了すると、出向元の企業に戻ることが保証されています。

一方、「転籍出向」は、出向の段階で、出向先企業に籍を異動し、出向先企業のみと労働契約を結ぶことになります。

この場合、転籍後に、出向元に戻ることは保証されておらず、どのような事情であれ、出向者との事前合意がない限り辞令を発令することはできません。

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給与はどうなるのか


ここでは、出向した場合の給与体系について確認しておきましょう。

出向元の会社が払う

先述の「転籍出向」の場合は、出向先企業のみとの労働契約となり、給与支払いも出向先企業となることもありますが、原則として、「出向」社員の給与は、出向元の会社が支払うことになります。

これは、出向元企業と出向先企業の間で、出向に関する協定が存在し、その協定において給与支払いなど出向社員にかかる費用負担は出向元にあるとしていることに起因しています。

間接支給

税務上の考えでは、労働の提供を受けた企業がその労働者に対して給与を支払うということが原則とされており、この考え方に則ると、出向社員の給与は出向「先」企業が支払うべきということになります。

しかしながら、実際は、先述の通り、出向「元」企業が給与を支払っているケースがほとんどです。

そこで、「間接支給」という方法をとることで、税務上での処理を行っています。

この「間接支給」は、出向「先」企業が給与負担金として給与に相応する金額を出向「元」企業にまず支払い、出向「元」企業が出向労働者に対して、それを給与として支給するという形式です。

手当は変わらない

「出向」の場合、多くのケースで在籍出向ということで、出向元企業からの給与支払いが行われ、労働契約が継続することから、給与水準が出向前後で変動しないような配慮がなされます。

つまり、手当などについても、出向前と同じ内容が継続され、出向先でも支給されるのが一般的です。

ボーナスはどうなるのか

一般的に、ボーナスについても、給与を支給している企業の規則に基づいてその支給の有無は定められます。

例えば、出向元企業でボーナスのある労働契約を結んでいて出向になった場合は、そのまま出向後もボーナスの支給がありますが、出向後に元々の待遇から水準が下がる内容になる場合は、その旨を企業が説明し労働者と合意を取る必要があります。

何の説明もなく、出向をきっかけにボーナスの支給がなくなったり、その内容が減額されたりした場合は、企業としての義務を果たしていないということになるので、労働基準監督署に相談しましょう。

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働き方改革により、出向すると給与が下がる可能性


ここでは、働き方改革との関連性について確認しておきましょう。

働き方改革とは

「働き方改革」とは政府が主導して、労働人口減少への対策として、働き方の多様化を推進している動きのことを指します。

この「働き方改革」を実践するために、法改正が進み、長時間労働の是正や正規雇用・非正規雇用との格差是正・労働人口減少対策への取り組みが社会全体で進められています。

今後出向社員が給与が下がる理由

働き方改革の大きな改正のひとつに、「同一労働同一賃金」というものがあり、雇用形態を問わず同じ業務内容に従事する者は同じ賃金を支給されなければならない、という法改正が実施されます。

これにより、従来、出向元での給与水準が保証されていた出向社員の給与について、実際の労働を行う出向先の基準に合わせることが義務付けられると、場合によっては給与水準が下がる可能性があります。

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社会保険について


ここでは、出向における社会保険の取り扱いについて確認しておきましょう。

雇用保険は支給額が多い方が負担

雇用保険は、該当する出向社員が生計を成り立たせるために必要とする賃金を支給している企業が負担するという取り決めがあります。

つまり、給与としての支給を出向元企業が全額負担しているのであれば、出向元企業が雇用保険を負担する、ということになります。

労災保険は出向先が負担

労災保険は、労働を提供している場所、つまり実際の業務を遂行している企業が負担することになります。

給与が出向元企業から支給されていても、労災保険はその給与額をもとに保険料を算定し、出向先企業が負担します。

健康保険・厚生年金保険は負担方法によって変わる

健康保険・厚生年金保険は、給与支払いを行う労働契約が存在する企業が負担します。

つまり、在籍出向の場合は、給与支払いは出向元企業が行っていることから、健康保険・厚生年金保険についても、出向元企業が負担します。

一方で、転籍出向の場合は、その労働契約は出向先企業とのものとなることから、健康保険・厚生年金保険ともに出向先企業が負担するということのは明白です。

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まとめ

言葉のイメージだけだと否定的で降格のようなイメージすらある「出向」ですが、生産性を上げるという目的で実施されるケースがほとんどだということがわかりました。

その勤務形態は、今後働き方改革が進むなかで、さまざまな変更が見込まれますが、企業の一員としてその企業全体へ貢献する方法である「出向」という形態に、今後も注目しておく必要があります。
 

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