【管理監督者とは?】管理職との違いや有給休暇についてなどご紹介

【管理監督者とは?】管理職との違いや有給休暇についてなどご紹介

皆さん、「管理監督者」についてご存知でしょう?管理監督者とは一般の労働者とは異なり、企業内で相応の地位と権限があり、業務内容の管理や業務を遂行するために監督を行う者のことを指します。今回は、管理職との違いや有給休暇についてなど、詳しくご紹介します。是非、ご参考にしてみてはいかがでしょうか?

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管理監督者について

皆さんは、管理監督者についてご存知でしょうか。

管理監督者とは、労働条件や労務管理が経営者と同様な立場にある者のことを指しますが、近年では管理監督者の扱いを巡るトラブルが多く起きています。

この記事では、管理監督者の概要を説明したのちに、管理監督者の休暇に着目し、詳しく説明します。
 

管理監督者とは

先ほども説明しましたが、管理監督者とは一般の労働者とは異なり、企業内で相応の地位と権限を与えられており、業務内容の管理や業務を遂行するために監督を行う者のことを指します。

管理監督者について具体的には労働基準法で定められています。
 

管理職と管理監督者との違い

さて、よく聞く似たような言葉の一つに管理職がありますね。

管理職と管理監督者は混同されてしまうことが多いのですが、管理職とは企業内でのマネジメントを行うという名の下で様々な管理業務を行う者たちのことを指します。

管理職と管理監督者の違いは、大きくはそれらがどのようにして決定されるかにあります。

管理職とは、企業内で管理業務を行う人たちの総称であり、その定義は企業によります。

一方、管理監督者は法律上で特殊な適用をされる人の区分を示す者で、その定義は国による共通のものです。

近年はサービス残業が世間で注目されることが多く、名ばかり管理職の存在がその原因であることもあります。

労働基準法では、管理監督者には残業代を支払わなくても良いとされていることから、社内独自の基準で店長やマネージャーを管理職として扱い、長時間の就労を強いながら残業代を支払わないという手法もあります。

このような従業員は名ばかり管理職と呼ばれます。

しかしならがら、労働基準法でいう管理監督者とは、先ほど説明したように会社の管理職とは異なり、管理監督者として認められるためには経営者と一体的立場と言えるほどの厳格な要件を満たさなくてはなりません。

管理監督者の定義


管理監督者に該当するか否かに関しては、厚生労働省労働基準局が以下4つの基準に関して判断基準を示しています。

  • 職務内容
  • 責任と権限
  • 勤務容態
  • 地位にふさわしい待遇

それでは、これらについて詳しく説明します。
 

職務内容

管理監督者とは、経営者と一体的な立場において職務を遂行する従業員を指すと紹介しました。

経営者からの指示に基づいて単に業務の一部を管理しているだけの従業員は管理監督者には該当しません。

経営の方針に基づき、主体的に部門の方針の決定や予算の管理、部下の労働時間の管理などの業務を行うことを指します。
 

責任と権限

また、職務を遂行するにあたり、部下の労務管理に関する責任や権限を与えられた従業員が管理監督者に該当します。

労務管理に関する責任と権限とは、経営方針に基づき、部下の採用や配置、賃金やその他労働条件の決定を行うなどの権限、またそれに伴う責任を指します。
 

勤務態様

また、その勤務態様としては、就業時間で定められた始業・終業時刻に拘束されることなく、出退勤の時刻を自由な裁量に基づいて決定できるとされています。

よって、就業規則上定められた始業時刻での出社が義務付けられているものや上司の許可を得て出退勤の時刻を定める従業員は管理監督者には該当しません。
 

地位にふさわしい待遇

最後に、各月の給与や賞与などの待遇に関して、一般労働者と比較して相応に高い待遇を得ているものが管理監督者に該当します。

すなわち管理監督者は責任ある職務を遂行し、それなりに高い給与を得ている人のことを指すことがわかります。

時折、管理職になったことで年収が減ってしまったという話を聞くことがあるかもしれませんが、役職手当などがつけられる管理職になってもなお、残業代を稼いでいたころよりも給料が低いのであれば、管理監督者として認められていない可能性があります。

管理監督者の有給休暇について


管理監督者は有給休暇の取得が可能

さて、労働基準法第41条にて、労働時間などに関する規定除外として事業の種類に関わらず監督もしくは管理の地位にある者または機密の事務を取り扱う者と規定されています。

管理監督者はここに規定されている「監督もしくは管理の地位にある者」に該当するため、残業代や休日手当の割増賃金を支払われなくても良いことになっているのです。

このように、管理監督者は基本的に労働時間や休憩、休日に関する労働基準法の適用から除外されています。

ただし、有給休暇に関しては取得が可能です。

一般的に、労働基準法で雇入れ日からの継続勤務期間と週の所定労働日数に応じた日数を、年次有給休暇として毎年社員に与えることが義務付けられています。

この規定は管理監督者に対しても適用する必要があります。

なお、働き方改革によって10日以上の有給休暇が与えられる管理監督者に対しては、使用者側が時期を指定した上で年間5日以上の有給休暇を取得させなければならないとされます。

これは2019年4月から施行されている働き方改革関連法にて定められています。

管理監督者という役職名を利用した「名ばかり管理職」によるトラブルが発覚したことがきっかけとなり、働き方改革関連法では管理監督者の立場を守るための条文が複数定められています。

そのうちの一つが、先ほど紹介した有給休暇に関するものです。

これは、有給休暇の時季指定義務と呼ばれるものです。

管理監督者の休日出勤について


管理監督者の休日出勤の代休はない

前章にて、管理監督者は残業代を支払われなくても良いと規定されていると説明しました。

休日出勤に関しても同様、管理監督者は労働時間・休憩・休日に関する労働基準法の規定を除外されています。

すなわち、休日出勤の代休を必ず取らなくてはならないということはありません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

以上、管理監督者に関する基本とその有給休暇に着目して詳しく説明しました。

管理監督者という言葉が身近ではなかった方も理解していただいたのではないでしょうか。

また、ご自身が管理監督者であったり、身近に管理監督者がいらっしゃる方は、会社から不適切な扱いがされていないか、改めて確認してみてくださいね。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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