【通勤手当の相場とは】計算方法や相場の決め方などについてご紹介

通勤手当の相場は、厚生労働省が公表している就労条件総合調査結果などで調べることができます。ここでは、通勤手当の相場と計算方法について解説します。

通勤手当の相場とは

厚生労働省が実施した平成27年就労条件総合調査結果によると、通勤手当の相場は1ヶ月あたり11,462円で、従業員が1,000人以上の企業では1ヶ月あたり13,063円が相場になっています。

就労条件総合調査結果は厚生労働省が調査しているため信憑性が高く、通勤手当の相場は1ヶ月あたり11,000円～13,000円程度であると判断できます。

ただし、実際の通勤手当の支給額は個人差が大きく、必ずしも相場に近い金額が支給されるとは限りません。相場は通勤手当の支給額を決める際の参考になりますが、通勤手当の金額は企業が自由に設定できるため、相場より低い金額のこともあります。

通勤手当の計算方法

電車通勤やバス通勤の場合は、定期券を利用した場合の料金に基づいて計算するケースがほとんどで、最もお得な6ヶ月定期券の金額に基づいて計算する企業が多いです。

経理の処理では、6ヶ月定期の購入金額を6で割った金額を毎月の通勤手当の支給額とし、従業員の負担にならないように前払いするケースがほとんどです。従業員は受領した通勤手当を使って、定期券などを購入することになります。

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通勤手当の相場は1ヶ月あたり11,000円～13,000円程度ですが、マイカー通勤の通勤手当の相場はどの程度なのでしょうか。ここでは、マイカー通勤のガソリン代の相場を説明し、電気自動車の通勤手当の相場についても言及します。

マイカー通勤のガソリン代の相場

マイカー通勤のガソリン代の相場はデータがないので不明ですが、通勤手当の相場は1ヶ月あたり11,000円～13,000円程度ですので、マイカー通勤のガソリン代の相場も11,000円～13,000円程度だと思われます。

マイカー通勤をする際に通勤手当の非課税枠は距離によって違ってきますが、自宅から会社までの距離が15キロメートル以上25キロメートル未満だと12,900円までなら税金がかかりません。

なお、会社によっては、マイカー通勤の通勤手当を現金で支給せず、ガソリンカードで支給するケースもあり、通勤手当の支給方法は会社によってまちまちです。

電気自動車の場合の相場は？

電気自動車はまだ普及が進んでいないため、電気自動車を使って通勤している人は少ないです。そのため、電気自動車の電費の相場は不明ですので、通勤手当の相場である13,000円程度を基準にするしかありません。

電気自動車であっても非課税枠はガソリン車と全く同じであるため、電気自動車で通勤する場合も通勤距離に応じた非課税限度額を上限に、通勤手当の支給額を決めるケースが大半です。

勤務先の会社に駐車場がなく、付近の月極駐車場やコインパーキングに車を駐車する場合は、駐車料金が通勤手当に含まれるかが問題になります。

駐車料金を通勤手当に含めるかどうかは企業が自由に決めることができ、福利厚生が充実している企業だと、駐車料金を通勤手当に含めることがあります。なお、駐車料金を通勤手当に含めた場合には、駐車料金は所得税の課税対象になるため、経理処理をする際には注意が必要です。

マイカー通勤の高速料金

高速料金を通勤手当に含めることも企業が自由に決めることができ、高速道路を使って通勤するのが合理的だと認められた場合は、高速料金を通勤手当に含めることがあります。有料道路の通行料金も高速料金と同様に、有料道路を利用することが合理的である場合は、有料道路の通行料金も通勤手当に含まれる場合があります。

なお、高速料金や有料道路の通行料金を通勤手当に含めた場合、高速料金や有料道路の通行料金は非課税の対象になるため、ガソリン代と高速料金を足した金額が非課税枠に収まっている場合は、高速料金や有料道路の通行料金に所得税はかかりません。

通勤手当相場の決め方や見直しはどのように行うのでしょうか。ここでは、通勤手当相場の決め方や見直しについて解説します。

通勤手当相場の決め方

通勤手当の相場は時の経過に伴って変動しますが、最新の通勤手当の相場は厚生労働省が公表している就労条件総合調査結果などで調べることができます。

ただし、通勤手当の支給は企業の義務ではなく任意事項であり、通勤の方法によっても通勤手当の支給額は変わってくるため、あまり相場を気にする必要はありません。通勤手当の相場は、通勤手当の規定などを定める際の参考にするだけでよいでしょう。

通勤手当相場の見直し

電車やバスの運賃が値上げされたり、ガソリン代が著しく上昇したような場合は、従業員からの申し出があると通勤手当の支給額を見直すことが必要です。通勤手当の見直しの方法はあらかじめ決めておくことが必要で、通勤手当の見直しを行う際には、通勤手当の規定に基づいて行うようにします。

なお、通勤手当の支給額を見直す際には、相場はあまり気にしなくても大丈夫です。

従業員が引っ越しをして通勤経路が変更になった場合は、通勤手当申請書を書き直したうえで、再度申請を行うことが必要です。引っ越し後の通勤経路も、最も合理的なルートを選定するようにします。

厚生労働省が公表している就労条件総合調査結果によると、企業が従業員に支給する通勤手当の相場は1ヶ月あたり11,000円～13,000円程度であり、実際の支給額は通勤方法などによって違ってきます。

なお、マイカー通勤で駐車料金や高速料金がかかる場合、通勤手当に含めるかどうかは企業が自由に決めることができます。