【通勤手当の実費について】意味や上限額、マイカーの場合についてもご紹介

「交通費実費支給」と書かれている求人票がありますが、実費支給とはどういう意味なのでしょうか。ここでは通勤手当の実費支給の意味について説明します。
 

通勤手当の実費支給の意味

実費とは「実際にかかった費用」という意味です。求人票に「交通費実費支給」と書かれていた場合には、交通費として実際にかかった費用が支給されます。

例えば、会社に通勤するのに往復で1,000円かかった場合、交通費として1,000円が支給されるわけです。この場合、交通費の1,000円は前払いされることもあれば、いったん立て替て後から精算されることもあります。
 

通勤手当の実費に上限はある？

通勤手当の支給額は会社が自由に決められるので、通勤手当の実費の上限は会社によって異なります。

とはいえ、実際は通勤手当の実費に上限がないと、企業が相当な金額を負担する恐れがあるため、多くの企業は通勤手当の実費に上限を設けているのが一般的です。

通勤手当の実費支給に上限を設けている場合は、就業規則に明記されています。従業員は就業規則を確認すると、通勤手当の実費の上限がわかるはずです。

実費で支給される通勤手当は、年収に含めるのか含めないのかが問題です。ここでは、実費で支給される通勤手当と年収との関係を説明します。
 

会社規定の通勤手当実費とは

通常、さまざまな手当は賃金の一部とみなされるため、通常であれば所得税の課税対象です。

しかし、月額15万円以下の通勤手当は非課税になります、。実費で支給される通勤手当が月額15万円以下の場合、所得税はかかりません。

マイカー通勤の場合は通勤距離によって非課税限度額が異なり、通勤距離によっては実費で支給される通勤手当が非課税限度額を超える場合があります。

その場合は、非課税限度額を超えた分についてのみ所得税がかかります。

例えば、通勤距離が15Km以上25Km未満の場合だと非課税限度額は12,900円になりますので、12,900円を超える分については所得税がかかることになります。

参考：通勤手当の非課税限度額の引上げについて｜国税庁

また、通勤手当にかかる消費税について、JobQにて質問回答があります。併せて見てみましょう。

通勤手当にかかる消費税の税率はどのくらいで計算すればいいですか？

給料を支払う担当になり知らないことが多く困っています。

アルバイトや社員などに支払う通勤手当の消費税の税率はどのくらいなのでしょうか。

税率が10月から変更にすると聞いたのですが、9月分の給料を翌月に支払う場合は10月の税率10%なのでしょうか。

ご回答よろしくお願い致します。

まず通勤手当については原則として実費精算となります。

その為、領収書等を提出してもらい、その金額に基づいて支払われます。

最近はSuicaやPasmo等での支払いもありますので、領収書がないケースも想定されますが、この場合についても原則は実費精算となります。

つまり、…続きを見る

社会保険料など年収における実費の扱い

厚生年金保険料などの社会保険料を計算する際には、実費で支給される通勤手当は年収に含めて計算します。

よって、実費で支給される通勤手当が高額の場合は、社会保険への加入が必要だったり、社会保険料が高くなる可能性があります。

社会保険に加入しなければならなくなった場合は手取り収入は減りますが、将来受け取れる年金が増加するなどのメリットも得られます。

パートやアルバイトなどの非正規社員であっても、収入によっては社会保険に加入することが必要になるため、配偶者の扶養の範囲で働いている人は、実費で支給される通勤手当が年収に含まれることを考慮することが必要です。

マイカー通勤をする場合にガソリン代が実費支給される場合、ガソリン代の実費はどのようにして計算するのでしょうか。

ここでは、マイカー通勤手当の燃料代実費について解説し、電気自動車の燃料代の決め方についても言及します。

燃料代の決め方は？

企業によっては、実際にかかったガソリン代を通勤手当で実費支給することがあります。多くの企業では、非課税枠の範囲内で支給するガソリン代を決めるのが一般的です。

その理由は、車種によって燃費に違いがあり、燃費が悪い車で通勤する従業員に対しては、通勤手当がかなり高額になることがあるためです。

マイカー通勤の非課税限度額は通勤距離によって決められ、通勤距離が長くなるほど非課税限度額は高くなりますが、55Km以上の31,600円が上限になります。

ただし、必ずしも31,600円が通勤手当として支給されるとは限らず、マイカー通勤の通勤手当の支給額は企業が自由に決められます。

参考：No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当｜国税庁
 

電気自動車の場合の燃料代の決め方は？

電気自動車もガソリン車と同様に、企業によって燃料代の決め方は違ってきますが、多くの企業では非課税の上限を超えない範囲内で、燃料代を決めています。

非課税の上限は距離によって違いがありますが、通勤距離が10Km以上15Km未満の場合だと非課税の上限は7,100円です。7,100円を上限に電気自動車の燃料代を決めることになります。

関連記事
▶︎【通勤手当に自転車は適用する？】導入事例・変更した場合・決め方についてご紹介

通勤手当を実費支給する際には、いくつかの注意点があります。ここでは、通勤手当実費支給の注意点について解説します。
 

休みが多い社員への通勤手当実費支給について

従業員が有給休暇を取得して仕事を休んだ場合は、通勤手当を減額するなどの不当な扱いをしてはいけません。

有給休暇の取得は法律で定められた労働者の権利です。賃金に相当する通勤手当を減額すると労働基準法違反になる恐れがあります。

有給休暇以外の休みが多い社員に対しては、通勤手当の減額ができる場合があります。

通勤手当の支給は企業の義務ではないため、就業規則に通勤手当の減額の規定が記載されていれば、通勤手当を減額することは可能です。
 

マイカーで通勤手当申請しバイクで通勤

マイカー通勤もバイク通勤も非課税限度額は同額ですが、従業員は通勤手当申請書に記載した方法で通勤することが必要です。会社に無断でバイク通勤をした場合は処罰の対象になる場合があります。

マイカー通勤をしている従業員がバイク通勤をする場合は、原則として会社の許可が必要であり、会社がバイク通勤をすることを認めた場合は処罰されることはありません。

通勤手当の実費支給は、実際にかかった交通費の実費が企業が定めた上限を超えない範囲内で支給されます。

マイカー通勤手当の燃料代実費は非課税限度額を上限に支給されるケースが多く、電気自動車の場合もガソリン車と同様の基準で支給額が決定します。

休みが多い社員への通勤手当実費支給は、有給休暇を使って休んでいるのであれば、通勤手当の支給額を減額することはできません。