【通勤手当の計算について】支給方法や決め方、非課税限度額についてご紹介

企業に勤める従業員は、電車やバス、マイカーなどを利用して通勤することになりますが、通勤手当で定期券を購入したり、通勤のためのガソリン代にすることができます。ここでは、通勤手当の概要と通勤手当の計算方法について解説します。

通勤手当とは

通勤手当とは、従業員が会社に通勤するための交通費を補てんするための手当であり、自宅から電車やバスを使って通勤する場合は、会社は運賃を負担することになります。マイカー通勤をする場合は、会社はガソリン代や有料道路の料金を負担します。

通勤手当は必ずしも従業員に支給する必要はなく、通勤手当を支給するかどうかは会社が自由に決めることができます。しかし、多くの会社は従業員に対して通勤手当を支給しており、通勤手当は給料の一部としてみなされます。

通勤手当の計算方法

通勤手当の計算方法は、電車やバスなどの公共交通機関を使う場合と、マイカー通勤や自転車通勤をする場合とでは計算方法が違ってきます。

公共交通機関を使って通勤する場合は、6ヶ月定期の金額を6で割った金額が1ヶ月分の支給額であり、その金額を通勤手当として給与に含めて従業員に支給します。

マイカー通勤の場合は、通勤距離に応じて規定されている非課税限度額を超えないようにして通勤手当の支給額を決定するケースが多いです。自転車通勤の場合は、通勤距離が2～10キロメートル未満の非課税限度額である4,200円を超えない金額を通勤手当にするのが一般的ですが、自転車通勤には通勤手当を支給しない企業も多いです。

通勤手当は毎月の給料と一緒に支給され、従業員は支給された通勤手当で定期券を購入したり、通勤のために必要なガソリン代にすることができます。ここでは、通勤手当の支給方法を解説し、通勤手当の上限についても説明します。

通勤手当の支給方法

通勤手当の支給方法は、非課税枠の範囲内の金額が支給されるケースが多いです。電車通勤やバス通勤の場合の非課税枠は1ヶ月あたり15万円ですので、15万円を上限とする定期代が支給されます。定期代の計算は、先に説明したように6ヶ月定期の金額を6で割って、1ヶ月あたりの支給額を決定します。

マイカー通勤の場合は、通勤距離によって非課税限度額が違ってくるため、通勤距離に応じた非課税限度額を上限に通勤手当が支給されます。

自転車通勤の場合は、マイカー通勤と同様に通勤距離によって非課税限度額が変わってきますが、1ヶ月あたり4,200円を上限に支給額を決定するケースが多いです。企業によっては、自転車通勤には通勤手当を支給しないこともあります。

通勤手当の計算で上限はあるか

通勤手当の計算では、非課税限度額が定められているため、非課税限度額を上限に支給額を決定するケースがほとんどです。電車通勤やバス通勤の通勤手当の非課税限度額は15万円ですので、15万円を上限に通勤手当の支給額が決定されます。

マイカー通勤の非課税限度額は通勤距離によって違いがあり、自宅から会社までの距離が片道55Km以上の場合は、非課税限度額は31,600円になり、これがマイカー通勤の非課税限度額の上限になります。

通勤手当の非課税限度額とはどういうものなのでしょうか。ここでは、通勤手当の非課税限度額について説明します。

通勤手当の非課税限度額とは

通勤手当の非課税限度額とは、通勤手当が非課税になる上限の金額のことです。電車通勤やバス通勤の場合は非課税限度額が1ヶ月あたり15万円ですので、通勤手当が1ヶ月あたり15万円を超えない場合は所得税が非課税になります。

非課税限度額の決め方

通勤手当の非課税限度額は国税庁の通達で決められており、国税庁のホームページで確認することができます。通勤手当の非課税限度額は平成26年4月1日に改正が行われ、従来よりも非課税限度額が上昇しています。

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通勤手当の支給額を決める際には、通勤手当の相場を知っておくと通勤手当の支給額を決めやすくなります。ここでは、通勤手当の相場について解説します。

通勤手当の相場は？

通勤手当の相場のデータは少ないですが、厚生労働省が公表している平成27年就労条件総合調査結果が最も信頼できるデータであるといえます。

平成27年就労条件総合調査結果によると、1ヶ月あたりの通勤手当の相場は11,462円であり、従業員が1,000名以上の企業だと1ヶ月あたりの通勤手当の相場は13,063円になっています。

よって、通勤手当の相場は1ヶ月あたり11,000円～13,000円程度であると判断できます。

これはあくまでも通勤手当の平均値を元に算定した相場であり、実際の通勤手当の支給額はまちまちです。実際の通勤手当の支給額は相場を上回る場合もあれば、相場を下回る場合もあります。

駐車料金や高速代は含まれる？

勤務先の会社に駐車場がない場合は、マイカー通勤をしている従業員は会社の周辺にある月極駐車場やコインパーキングなどに車を駐車しなければなりません。

この場合の駐車料金を通勤手当に含めるのは企業の自由であり、企業によっては通勤手当に駐車料金も含める場合があります。ただし、駐車料金は非課税の対象にはならず、所得税がかかります。

高速代を通勤手当に含めるのかも企業の自由であり、企業によっては、通勤手当に高速代を含める場合があります。高速代を通勤手当に含めた場合、非課税限度額を超えていなければ所得税はかかりません。

通勤手当の計算方法は、電車通勤やバス通勤とマイカー通勤では計算方法に違いがありますが、非課税限度額を超えない金額を支給するケースが多いです。

非課税限度額を超えなければ所得税がかからないため、企業と従業員の双方にメリットがあります。

通勤手当の相場は1ヶ月あたり11,000円～13,000円程度ですが、実際の支給額は個人差があります。