【財形年金貯蓄と個人年金保険の違い】それぞれのメリット・デメリット

定年後の老後に関して心配している人は多いと思います。2019年に老後は2000万円必要と国が言ってしまったことなどから、国民年金以外にもロイヤリティのような収入を欲しいと考える人は多いのです。

そこで注目されてきているのが財形年金貯蓄や各種保険会社が進めている個人年金保険です。

しかし、どちらがお得なのかなど全くと言って良いほど情報がないのです。そこで、今回こちらの記事では財形年金貯蓄と個人年金保険の違いを説明いたします。

加入条件

まず加入条件ですが、財形年金貯蓄は55歳より年下の会社員です。ほとんどの場合、会社の福利厚生に財形年金貯蓄が含まれている場合がございます。

故に、会社に所属してしまえば加入することは容易です。一方の個人年金保険ですが、こちらは会社に勤めていようがいまいが、収入がある人なら加入するこいができます。

しかし、加入条件によっては収入○○万円以上と設定している所もございます。

対象者

財形年金貯蓄の場合、会社に勤めている人でなおかつ55歳より年下と言うのが対象になっています。

会社によって30代以上から、勤続年数が3年を越えてからといった規定を設けている場合もございます。一方の個人年金保険の場合、保険会社によって違いがございます。

パッケージ化されているものもあり、この場合あまりハードルは高くないのですが、中には収入から相談して何年払いなどと決めて決済する保険もございます。

金利面

気になる金利ですが、どちらも以上に低いです。つまり、そんなに期待はできないのです。

金利で比較してどちらかにしようと考えるといつまでも迷ってしまう危険性がございます。

金利はどちらも０．０１％をキープしているような状況です。これは日本の場合、銀行も同じくらいなので、いかに日本はお金の流通がよくないかがわかります。

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最近の会社員のほとんどが加入している財形年金貯蓄ですが、なぜそんなにも多く加入しているのかと言いますと、しっかりとメリットがあるからです。

そこでここからはまず、財形年金貯蓄のメリットをご紹介します。しっかり把握して加入するかどうか選択できるようにしましょう。

利率が高め

まず、利率が高いことが魅力になっています。しかし、あくまで個人年金保険や銀行と比べた場合です。給与から天引きされている分、そのあたりを良くしないと会社としても福利厚生にすることができないのです。まずは会社に税率を聞くようにしましょう。

非課税措置の適用がある

財形年金貯蓄は税金対策として加入している方もいらっしゃいます。気になる課税対象額ですが、保険型の場合、非課税は385万円です。

そして、貯蓄型の場合は550万円になります。少しでも非課税対象になることは、社会人には嬉しいことなのです。

60歳から年金を受け取れる

国民年金の支給が65歳に引き上げられ、おそらく数十年後には70歳までに引き上げられると言われています。

しかし、財形年金貯蓄は60歳から支給されます。つまり、現在の定年後から年金を頂くことができるのです。

財形年金貯蓄のメリットを知ったところでここからはデメリットを紹介します。デメリットをしっかり把握しておくことで逆境にもうまく対応することができますよ。

ぜひ、しっかりデメリットも把握しましょう。

積立限度額を超えると課税される

財形年金貯蓄には積立限度額がございます。この限度額を超えると、課税の対象になってしまうのです。つまり、税金対策にならないのです。会社に任せているから大丈夫と思っていると危険です。会社はそこまでケアしてくれない場合もございます。

税制メリットが手薄い

非課税対象額がございますが、実は場合によってはそんなに多く控除されない場合もございます。なぜなら、非課税の対象になっているのは利子だからです。

10年で550万円を積み立てると考えると1年に55万円。

この場合の利子は55万円×0.0001％＝55円。55円×10年間＝550円。利子税は０．２％なので、550円×０．２％＝110円。極端に言えばですが、10年で非課税は110円と言うことになります。

インフレに対応できない

そして、急激なインフレに対応できないと言われています。なぜなら、物価に関係なく消費が進むので、この場合に、貯蓄系の金融商品は必要ないという感じに見られてしまうのです。

お得にもならないし、もしくはつぶれてしまう危険性もございます。

それではここからはもう一方の選択肢である個人年金保険のメリットをご紹介します。両方知ることで、選択肢を増やすことができますよ。ぜひ、参考にしてくださいませ。

生命保険料控除が受けられる

まずは生命保険料控除が受けることができます。つまり、税金対策につながるのです。

ちなみにこの生命保険料控除は所得控除に該当しますので、所得税から引くことができます。稼ぎすぎの人は検討の余地がございますね。

変額年金で使える相続税の非課税枠

個人年金保険の加入者と被保険者が同一人物の場合は、志望給付金の受け取り人が相続人であれば、一定の金額が非課税となります。

帆世とんどの場合、500万円×法定相続人数こちらの計算で非課税額を出します。

変額年金の運用収益に対する課税の優遇

変額年金の場合、ファンドを入れ替えるときの運用収益に対して課税が行われないのです。他の場合は、税金が発生しますが、変額年金は発生しないので、長期を見据えて考えることが金融商品と言えます。

メリットがわかったところでここからはデメリットをご紹介します。メリットとデメリットは表裏一体と言われています。

つまり、しっかりデメリットを把握しておくことがメリットを活かすことにも繋がります。しっかり把握しましょう。

保険会社が破綻すると年金金額が減額される

契約している保険会社は安心できるところでしょうか？ほとんどの方は印象が良いから大丈夫と言っていますが、印象が良くても経営破綻した保険会社は多くございます。

破綻した場合、年金金額が減額されます。場合によって支給金額がなしになることもありますので、気を付けましょう。

インフレリスク

財形年金貯蓄もそうでしたが、個人年金保険もインフレには対応できないと言われています。インフレになると国が豊かなような錯覚に陥るので、保険のようなモノ大しては見向きもしないのです。

大きなリターンがない

支払った額に応じたものを支給するのであって、倍になって返ってくると言うことはございません。大きなリターンは望めないのです。

いかがでしたでしょうか？国民年金以外にもロイヤリティが欲しいのはわかります。

しかし、中身を把握せずにあれもこれもと手を出してはリスクを背負うだけになってしまいます。まずは、中身を調べるようにしましょう。