これからの時代に必要な年金アドバイザーとは！取得したくなる強みや概要

人生100年時代という言葉が取り上げられるようになり、老後の生活に関する意識が高まりを見せています。

その中でも、年金制度に関する知識への関心は今後も高くなると考えられます。

自身で得られる情報をもとに学ぶこともできますが、受給額の計算方法や細かい条件など、いざという時に専門家に相談することが必要というケースもあるでしょう。

年金の専門家にどのように相談すればいいのでしょうか。

こういう時に、頼りになるのが「年金アドバイザー」の資格をもつ人ということです。

今回は、「年金アドバイザー」の概要と強み、難易度、併せて取得を検討したい資格について、それぞれご紹介していきます。

まずは「年金アドバイザー」の概要について確認しておきましょう。
 

年金アドバイザーとは？

「年金アドバイザー」とは、銀行業務検定協会が実施している民間資格です。

その主催団体からわかるように、金融機関に従事している人やファイナンシャルプランナー・社労士を目指す人が多く受験しているもので、年金に関する専門的知識を有することを認定する民間資格です。

1級の設定がなく、2級・3級・4級があり、3級が年に2回、2級と4級が年に1回試験が実施されています。
 

どんなことができるようになるか？

「年金アドバイザー」は、民間資格ということもあり、この資格があるから個人として年金相談業務を受注することはできません。

しかし、銀行などの金融機関の窓口で、年金に関する相談や指導をすることなどが可能になり、また日本年金機構といった年金業務を行う機関への就職を目指す上では、有利になる資格といえるでしょう。

ここでは、「年金アドバイザー」の強みについて確認しておきましょう。
 

銀行関連の就職に強い

「年金アドバイザー」の強みは、銀行業務検定のひとつであることからもわかるように、銀行関連の金融機関への就職時にアピールすることができるという点です。

銀行の中には、昇格の条件として「年金アドバイザー」の取得を含むケースもあり、事前に最低でも3級を取得しておくことは強みになるといえるでしょう。
 

社労士の勉強になる

社労士こと「社会保険労務士」は、合格率6%程度の難易度の高い国家資格です。

労働者に関する入社から退職までのあらゆる手続きと労働問題等に関する全ての業務に関する専門知識を有することを認定するもので、その出題範囲には、国民年金法と厚生年金保険法が含まれ、「年金アドバイザー」の資格勉強が、社労士の勉強にもなります。

将来的に社労士の資格を取ることを目指す第一歩として、まずは「年金アドバイザー」に挑戦するのもおすすめの選択肢です。

ここでは、「年金アドバイザー」の3級と2級の難易度について確認しておきましょう。
 

3級は比較的カンタン

「年金アドバイザー」の難易度を確認するために、まずは各レベルの合格率をみてみましょう。

それぞれの合格率は次の通りです。

• 2級：約26%
• 3級：約36%
• 4級：約60%

3級と4級との差はかなりありますが、3級であっても、決して難易度が高いものではなく、実際受験者数が最も多いのが3級です。

設問のレベルは、窓口の担当者等を対象に顧客からの年金相談に応じるための基本的知識と実践的応用力が求められるもので、7択の選択肢方式ということで、十分な勉強量があれば比較的簡単に取得できると考えてよいでしょう。
 

2級は記述式で難しい

「年金アドバイザー」の最高レベルである2級は、記述式の設問となることから、難易度がある程度のレベルになります。

研修や指導ができる程度の実践的かつ専門的知識が求められることもあり、勉強量も相当必要になりますが、将来的な社会保険労務士の試験勉強の一環として挑戦する人も多く、キャリアアップのひとつの目安として挑戦してみる価値のあるレベルといえるでしょう。

ここでは、「年金アドバイザー」と併せて取得することをおすすめする資格を確認しておきましょう。
 

財務アドバイザー

「財務アドバイザー」とは、「ファイナンシャルアドバイザー（FA）」とも呼ばれており、財務や税務に特化した専門的なアドバイス業務をするための専門的知識を有することを認定する資格です。

「年金アドバイザー」と同じく、財務会計の関連する専門資格である、公認会計士や税理士などとは異なり、民間資格ということもあり、企業と専門職の間に入り、コーディネート的な役割を担うケースが多くみられます。

合格率は、「年金アドバイザー」とほぼ同じで、最も難関の2級で2割程度、4級で6割を超えます。
 

相続アドバイザー

「相続アドバイザー」は銀行業務検定のひとつで、「年金アドバイザー」と同じく金融機関勤務者が多く受験しているという特徴があります。

相続実務に関する専門知識や、相続税の計算や相続に関する民法の知識を有することを認定しますが、実際相続に関する実務を行う権限が持てるものではありません。

あくまで、相談者と専門家の間を結ぶアドバイザーの立場であることを理解しましょう。

合格率が25%をきることが多く、難易度としては決して低いものではありませんが、過去問を重点的に勉強すれば決して難しいものではないといえるでしょう。

今後、年金制度に対する関心はより一層高まり、「年金アドバイザー」の活躍の場が広がる可能性があります。

また個人レベルでも、年金に関する知識を持ちたいという人も増加傾向にあり、キャリアアップや仕事での必要性からではなく、日常の生活の知識のひとつとして「年金アドバイザー」の資格取得に挑戦する人も増えてきているということです。

年金制度は、老後の生活を保障する重要な制度で、年金というひとつの収入源に関するものである一方で、少子高齢化といった社会情勢によって、制度が改正されていくことが見込まれていることから、個々人が正確で最新の情報をいかに入手し、自分のライフプランとマネープランを立てていくかが大きな課題になっています。

「年金アドバイザー」の資格がどのような知識を有することを認定しているのかをまず確認し、将来のためにも資格勉強を検討してみることをおすすめします。