【専ら派遣とグループ内派遣の違いについて】働く上でのメリットとは？

派遣という言葉を聞いたことある人も多いのではないでしょうか。そもそも派遣を知らない人も多いでしょう。

ここでは派遣の仕組みやバイトとの違いを紹介していきます。

派遣の仕組み

派遣は雇用形態の1つです。正社員やアルバイトは働く場所、契約を結ぶ場所が一緒です。しかし派遣の場合には契約は派遣会社と結び働くのは派遣先企業となります。

派遣の場合には働いている企業から給料をもらうのではなく派遣会社から給料をもらいます。また、福利厚生なども派遣会社で使用されているものがを使うことが可能です。仕事内容などは働いている企業から指示をもらいます。

派遣は登録して派遣先企業が決まると契約が完了となります。派遣の期間がおわると契約は終わりです。契約が終わっても派遣会社の登録を続けていれば新しい仕事を探すことができるようです。

一般派遣と紹介予定派遣

一般派遣は働きたいところで働くことが可能なようです。一般派遣では派遣社員と派遣会社で契約を結びます。

雇用関係は派遣先企業が決定すると発生し、契約をしている時のみ雇用となります。一般的な派遣社員はこのシステムとなります。

紹介予定派遣とは派遣社員として勤務後、派遣先企業の合意があれば契約社員、正社員などへスキルアップが可能な方法です。

派遣社員から正社員となったという事例も多く、最近では紹介予定派遣は注目されているようです。

派遣社員は長くて6ヶ月派遣社員の勤務を行ないます。

バイトとの違い

派遣とアルバイトの大きな違いは雇用主が違うという点です。派遣社員は派遣会社と雇用契約を行います。

一方でアルバイトは働く場所で企業と直接契約を行います。給与面でも違いはあり、派遣は派遣会社からアルバイトは直接企業からもらいます。

福利厚生も同じシステムとなっています。

他にも違う点はありますので紹介していきます。

1. 応募方法
   派遣であれば複数の会社に簡単に応募できる履歴書の提出は一回で大丈夫なようです。
   
   アルバイトであれば何度も履歴書などを作成しなければなりません。
    
2. 応募の判断
   派遣であれば担当者から情報をたくさんもらい応募をするか判断できます。
   
   しかし、アルバイトの場合は情報をもらうことは非常に難しく聞きたい場合は面接で聞く方法しかないようです。
    
3. 時給
   派遣の方が時給は高いという傾向にあるでしょう。派遣であれば派遣会社の従業員が即戦力になりそうな人を見つけてくれるので時給が高い傾向にあるようです。
   
   アルバイトの場合には直接契約を結んでいるため担当者はさまざまな手続きを行わなければならず時給は派遣よりも低くなっていることが多いようです。

派遣社員で働く上ではメリットもあります。ここではメリットについて深く見て行きましょう。

残業がない

派遣では残業がないという噂を聞いとこがある人も多いでしょう。これは事実のようです。実際に調査を行ってみると派遣社員の53%は残業が0と答えたようです。

また少し長く1週間で見ても平均残業時間は約1時間が17%で2時間～3時間が12％という結果が出ています。ほとんどの人は残業を行っていないようです。

このような状況になっているのは派遣社員が派遣会社から給料をもらっているからです。残業代ももちろん派遣会社から出ます。

そのため残業をする場合は派遣会社の許可が毎回必要となってくるので派遣社員の意思では簡単にできなくなっています。

未経験でも始められる

派遣会社では担当者がおり、サポートをしっかりしてくれるため自分にあった仕事をできる確率も高いです。未経験であれば応募ができないと不安な人もいるのでしょう。

しかし、派遣会社から応募する人で未経験の人は意外と多いようです。

時給が高い

アルバイトやパートよりも派遣社員の時給は高い場合が多いです。

これは企業によってになりますが月収だけでみると正社員よりも多くもらっているといったような状況もあります。

専ら派遣は労働派遣法の法律に触れ禁止です。

派遣労働者を特定の会社に限定してはいけません。ここでは専ら派遣について詳しく見ていきましょう。

派遣先を1社もしくは複数の会社に抑えること

派遣先を1社もしくは複数の会社に抑えることは派遣労働法により禁止とされています。何社か派遣先をがあった場合でもどこかに限定されていれば専ら派遣に該当するようです。

専ら派遣が禁止でなくなると会社が正社員を雇うことを辞めてしまう可能性があります。

専ら派遣の判断基準とは

専ら派遣の判断基準は以下の通りです。

1. 書面などに専ら派遣を目的にしている等の記載がある場合
2. 客観的にみていろいろな派遣先を確保しようという努力が見られない場合
3. 派遣先からの仕事の依頼があったときに正当な理由を持たずに拒否を行っている場合

60歳以上は例外

専ら派遣は禁止と言いましたが一部例外があります。
条件は以下の通りです。

• 年齢が60歳以上　
• 労働者の30%以上が60歳以上
• 定年退職したのちに派遣会社で雇った場合

すべてを満たした場合のみ認められているようです。

高齢者でも仕事がなくならないようにこのような措置を行っているようです。 

グループ内派遣とは、派遣会社が一部のグループ企業ばかりに派遣社員を労働させることです。

分かりにくいと思いますので例を見ていきましょう。

大手企業が子会社に派遣会社を作ったとします。そこから大手企業などに関連する企業に労働者を派遣します。このことをグループ内派遣と呼びます。

ここからはなぜグループ内派遣に規制があるのか、8割の算出方法などを見ていきましょう。

規制が定められている理由

派遣社員は正社員に比べて人件費がかかりません。そのため企業にはメリットがあるでしょう。派遣は人件費を削減するために作られた雇用形態のようです。

もしグループ内派遣が8割を超えてしまった場合には一社に絞って派遣社員を就労させる禁止専ら派遣となってしまうようです。

法律違反なのでグループ内派遣は必ず8割以下しなければなりません。

グループ企業派遣の8割基準の算出方法

派遣社員の人数により計算すると思われがちですがグループ企業派遣の８割基準の算出方法は残業時間を含んだ労働時間数で計算をしていきます。

計算式は以下の通りです。

グループ企業へ派遣された派遣社員労働時間÷派遣元が契約している派遣社員全員の労働時間定年退職により退職した人は計算式から外すようになっています。

この計算により８割を超えれば法律違反となります。しかし、人数が8割を超えていても法律違反にはなりません。

いかがでしたでしょうか。

今回は専ら派遣やグループ内派遣について紹介をしていきました。

専ら派遣は法律により禁止されています。自分が派遣社員として働くときには注意をしておきましょう。また、グループ内派遣も8割を超えれば違法となりますので注意が必要です。

派遣社員の仕組みは分かりましたでしょうか。派遣社員は良いイメージを持っていない人も多いようですがメリットもたくさんあります。紹介予定派遣から正社員を目指すことなども可能です。未経験から新しいことにチャレンジすることも可能なのでぜひ挑戦してみてはどうでしょうか。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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