男性が育休を取得しやすい企業ランキング【TOP５】

今回は男性が育休をとりやす企業について、実際に子どもが産まれた世帯の男性社員のうち、育休を取得した男性の社員の割合が高い順にご紹介します。

1位には同率で3社がランクインしました。これらの企業の男性の育児休業取得率は驚異の100％となっています。それぞれの特徴を見ていきましょう。
 

1位：日本生命株式会社

日本生命では、2013年からこのような取り組みを定めており、これまでの男性の育児休暇取得者は累計1,600人で、これは社員数の約20％にものぼるということです。

JobQに投稿された口コミを見てみましょう。
 

との事でした。

時短勤務が可能なようです。お子さんの送り迎えなど、遅くなりすぎず、スケジュールを合わせやすいのではないでしょうか。
 

1位：古河機械金属

古河機械金属でも2016年からワークライフバランスの推進という方針の一環として男性の育休取得率60％達成を具体目標として掲げており、これが実際に達成されたということがわかります。

1位：シーボン

シーボンも女性と同様の条件での育休取得を男性にも可能にするなどして2014年に厚生労働省から子育てサポート企業に認定されています。

4位：T＆Dホールディングス

T&Dホールディングスは生命保険3社を抱えています。

こちらもワークライフバランスへの取り組みとして積極的な働きかけがなされた結果、3社合わせて男性の育児休暇取得率は97.2％。社内結婚の割合はわかりませんので直接的な関係があるかは不明ですが、育児休暇取得後の女性の復職率も95％前後となっており、性別問わず社員がワークライフバランスを大切にできる企業と言えそうです。
 

5位：明治安田生命保険

明治安田生命の男性の育休取得率は94.4％。

さらに育児休業制度の他にも、社員と子どもとの関係性を考えた制度が充実していることが明治安田生命保険の特徴。例えば、子どもが小学校3年生までの間は、検診や学校行事に合わせて年5回まで休暇を取得することができます。

形式的でなく、社員の目線に立った優れた制度と言えるのではないでしょうか。

JobQに投稿された口コミを見てみましょう。

との事でした。

1~2ヶ月ほどの休暇期間が設けられているようです。

ここまでランキングを見てきましたが、上位5社のうち3社が保険業であることがわかります。

また1位にランクインしているシーボンは主に化粧品を製造する会社。

これらの業種はもともと女性が多い職場でもあるので、女性のことを考えた制度が他業種に比べてより重視されてきた結果、男性の育児休業制度も充実したと言えそうです。

これらの企業では子育て関連のみならず親の介護などを考えた取り組みも積極的に行っているため、ワークライフバランスの充実が見込めそうです。

理由は主に以下の2つです。
 

1. 社会全体における労働人口を増やすため。

2. 個々の世帯において高収入を維持するため。

これら2つの理由は規模の大小はあるにせよいずれも同じメカニズムで起こることです。

一見すると、男性の育休取得は男性の労働時間を減らしてしまうことになり、労働力不足という日本社会が抱える危機的状況に拍車をかけてしまうようにすら思えてしまいます。

さらに、男性の中にはキャリアが中断される、育休を取得した期間の収入が減少することを恐れて育休取得に踏み切れずにいる人も少なくないでしょう。しかしこれはあくまで短期的な問題であり、長期的な観点で言えば結果は全く逆となるのです。
 

国も”イクメンプロジェクト”男性の育児休暇を推奨

国が昨今立ち上げた「イクメンプロジェクト」(2010年より厚生労働省により始動)の中では、“イクメン”の推進は単に男性に育児を経験させようという意図のみでなく、「配偶者である女性の継続就業や第２子以降の出産意欲にも良い影響があるという点で、大変重要」と記されています。

参考：男女共同参画局

つまり、男性の育休取得を促進することによって女性が出産を機に離職してしまうことを防ぎ、労働人口を確保することができるのです。

そして当然ですが、各世帯においても女性の離職を防ぐことは長期的な収入の増加にもつながります。

育休というワードはだいぶ世間に浸透したようですが、いまだに日本の男性の育児休暇取得率は5.14%にとどまっています。これでも上昇傾向だというのだから驚きです。

さらに驚きなのは、もともと男性が育児休暇を取得するつもりがないわけではなく、20～40代の男性のうち育児休暇を取得したかったができなかったという人の割合が3割にものぼるということ。

社会的に見て男性の育休が普遍的と言えるにはまだほど遠い現象です。
 

少子高齢化が加速する日本

少子高齢化が加速する日本においては、男性の育児参入を勧めるような国の方針はこれからも打ち出されていくことが予測されますし、これに伴って今の時点ではこのランキングに入っていない企業もまた、男性の育休取得に関する具体的な制度の設立を迫られるでしょう。

ここまで男性の育児休暇取得率が高い企業ランキングTOP5の紹介を交えて男性の育児休暇取得の重要性についてご紹介してきました。

今、育休を取得したいと考えている男性のみなさんはこまめに自社の制度をチェックしていくことが必要でしょう。

また、今の時点では育休取得を考えられない男性のみなさんも、折をみてパートナーや家族と話しあって育休取得の必要性について改めて考えてみてはいかがでしょうか。