退職したら国民年金への切り替えが必要？｜手続き方法を徹底解説

退職をすれば、国民年金へ必ず切り替えなければいけないのでしょうか。退職と国民年金との関係をご紹介します。

失業期間がある：必要

退職をしても、すぐに次の転職先へ入社できる場合は、その会社で年金の手続きをしてもらうことができます。

ですので、国民年金への切り替えを行う必要はありません。

失業期間がない：必要なし

退職をしても、すぐに次の転職先が見つかっていないような場合は、自分で国民年金への切り替えの手続きが必要となります。

退職後14日以内に、市区町村の役所や役場にある「国民年金窓口」へ行き、手続きを済ませましょう。

日本では、20歳以上60歳未満の国民はすべて年金に加入しなければいけないと法律により定められています。

会社に勤めている間は厚生年金に加入しており、手続きも会社が行ってくれるのですが、退職すると国民年金へと切り替わり、自分自身で手続きしなければなりません。

転職しない場合は14日以内に切り替え

年金制度においては、月末の時点でどの年金に加入をすべきかが判断されます。

例えば、月末時点で会社に在籍している場合であれば厚生年金の対象者となりますし、月末時点で第2号被保険者の扶養配偶者である場合は、第3号被保険者の対象者となります。

手続きをしないと財産差し押さえの可能性あり

退職をしてすぐに転職先へ勤務しない場合は、14日以内に厚生年金から国民年金へと切り替えを行う必要があります。

もしこの手続きを忘れてしまっていたとしても、国民年金加入者となりますので、転職先が決まっていない方でもここは大きな問題とはならないでしょう。

しかし、国民年金への手続きが行われていないと保険料の納付がうまく処理されない場合があり、年金未納とされる期間ができてしまいます。

このような場合は、のちに手続きを行った際に、まとめて未納分の保険料を請求されることがありますので、気を付けるようにしてください。

また、一定の所得があるにもかかわらず、国民年金保険の保険料を納付しないような場合は、それは強制徴収の対象者とみなされていまいます。

日本年金機構より催促が行われ、催促がなされてもまだ保険料を納付しなければ、最終的には財産が差し押さえられてしまう場合もあるのです。

免除・猶予制度も活用できる

国民年金の保険料は、平成30年では月額16,340円でした。国民すべてが加入する必要があり、納付も義務であるとはいえ、失業によって収入がない、または少ない場合には納付が困難な場合もあるでしょう。

しかし、そのまま放置しておくと、先ほどお話をしたように、財産が差し押さえられてしまう可能性がないとも言い切れません。

そこでおすすめをしたいものが、保険料免除制度や納付猶予制度です。

これらは、年金の受給資格期間としてみとめられつつ、保険料が免除されたり減額をされたり、または猶予されたりする制度のことをいいます。

ひとつずつ、詳しく解説しましょう。

【保険料免除制度】
保険料免除制度とは、名前の通り保険料の免除がされる制度です。

本人、または世帯主や配偶者が失業をしたり、前年の所得の一定額以下となってしまい、国民年金保険料の納付が経済的に難しい場合に申請をすることができます。

申請をして承認がされれば、保険料の納付が全額、4分の3、半額、4分の1のいずれかにより免除される仕組みとなっています。

【保険料納付猶予制度】
こちらも名前の通り、保険料納付猶予制度とは、保険料の納付が猶予されるという制度のことをいいます。

20歳より50歳未満であり、本人または配偶者の所得が前年よりも一定以下であった場合や、保険料納付猶予制度の申請後に承認がされれば、保険料の納付が猶予されるという制度です。

退職後に厚生年金から国民年金へ切り替えをするには、どのような手続きが必要となるのでしょうか。

具体的に手続きに関することをご紹介していきます。

1.手続きの期間

退職後すぐに転職先で勤務をしない場合は、国民年金の手続きを自分自身で行う必要があります。

手続きは退職をした日より14日以内に行なわれなければなりません。

2.手続きの場所

国民年金保険への切り替えの手続きは、住民登録をしている市区町村の役場にて行われることになります。

国民年金に関することに対応してもらうことができる「国民年金担当窓口」がありますので、そちらで手続きを行いましょう。

3.必要なもの

国民年金に切り替えを行う場合は、以下のものが必要となります。

・退職の際に会社より発行された「健康保険資格喪失証明書」と「離職票」、「退職証明書」などの退職日を確認することが可能な書類

・運転免許証またはパスポートなどの身分を証明できるもの

・年金手帳

・印鑑

4.保険料

保険料は、年によって異なるため、一律ではありません。

こちらも国民年金窓口で金額を知ることができますし、説明を受けることもできますので、詳しく知りたい場合は問い合わせてみましょう。

5.保険料が納付できないとき

先ほどもお伝えしましたが、退職によって失業状態になるなどして、収入がなくなったり、少なくなったりすることもあります。

そのような場合は、生活をすることで精一杯であり、国民年金の保険料を納付することが難しいでしょう。

このような場合には、国民年金保険料免除・納付猶予の申請をすることができます。

何もせずに放置しておくことが最も良くない結果を招きますので、納付できない場合でもきちんと対応をしておきましょう。

6.転職後の手続き

入社の際に、転職先の会社に年金手帳を提出する必要があります。

もし、第3者被保険者となる配偶者がいるのであれば、その人の分の年金手帳も提出しなければなりません。

その後の手続きについては、転職後の会社が行ってくれます。

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退職してすぐに転職先があればいいのですが、そうでない場合は、1度、国民年金に加入することになります。

そして、手続きは自分で行わなくてはなりません。

退職した日より14日以内に手続きを済ませる必要があり、期間が短いので、注意するようにしてください。