退職金にかかる税金は所得税?|計算方法と納税方法を徹底解説

退職金にかかる税金は所得税?|計算方法と納税方法を徹底解説

定年や早期退職などによって退職金を受け取った場合には、退職金額に応じた税金を国に納める必要があります。退職金額から計算できる税金の額や、退職金に対する税金の疑問点などにお答えします。退職金をもらう予定がある人は、ぜひこちらを参考にしてください。

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退職金(退職所得)とは

退職金は、退職所得とも呼ばれます。

退職に伴い、勤務していた会社より受け取る所得のことを指します。

退職金とは、社会保険制度により一時金として支給されるものや、適格退職年金契約により生命保険会社もしくは信託会社より受け取る退職一時金も含まれます。


退職金には所得税がかかる?

退職金も給与と同じく、所得税がかかります。

ただし、勤務先に定められた手続きを済ませておけば、会社側で源泉徴収が行われるので、基本的に確定申告はしなくても問題ありません。

ただし、退職金については長い期間に渡って勤労してきた報償的な収入であると見なされるため、退職所得控を受けることができたり、ほかの所得とは区別して課税されたりするといったように、税金の負担額が低くなるように配慮はなされます。


退職した翌年は住民税の支払いが大変?

「退職をすると、翌年の住民税の負担が大きい」とは、よく言われることです。

住民税は、その時の収入額ではなく、過去の収入をもとに計算される仕組みとなっているので、このような状況が起こってしまいます。

具体的に言うと、住民税の計算として「平成30年度」というと、これは「平成30年6月から平成31年5月まで」のことを指します。

例えば、何らかの事情により会社を30年10月に退職をした場合は、翌月の新しい年度が始まるまでの残りの平成30年11月から平成31年5月の住民税が平成30年12月に届くかたちになります。

そして、この納付額は、平成29年1月1日から平成29年12月31日までの所得をもとにした住民税の通知が来ます。

平成31年度については「平成30年の1月1日から退職した10月まで」の所得をもとに計算されて通知が届くのです。

住民税は6月より1年分を4回に分けて納税することができますが、収入がまったくなくなった時期に、以前の所得をもとにした住民税を支払う必要があるので、大変だと感じる人が多いのです。

退職に備えて、あらかじめ準備しておく必要があるでしょう。

「退職金」と「所得税」の手続き

では、退職金と所得税に関して解説していきましょう。

退職金の所得控除額を求める計算方法と、退職金の所得税の納税方法について詳しくみていきます。


退職金の所得控除の計算方法

退職所得控除の計算は、以下のようになります。

・勤続年数が20年以下の場合
- 40万円×勤続年数(80万円未満の場合は80万円)
・勤続年数が20年を超えている場合
- 800万円+70万円×(勤続年数-20年)


例えば、勤続26年7ヶ月で、退職金が2,000万円出会った場合、所得控除の金額は「800万円+70万円×(27年-20年)=1,290万円」といったように割り出すことができます。

ただし、障害者になったことにより退職を余儀なくされた場合の退職所得控除は、この計算により割り出された金額に100万円を上乗せした金額となります。

また、前の年以前に退職金を受け取ったことがある場合、または退職と同じ年に2ヶ所以上より退職金を受け取った場合は、この計算によって割り出された金額と異なるケースがありますので、ご注意ください。


退職金の所得税の納税方法

退職金の所得税の納税方法は、再就職をしたかどうか、またいつ再就職をしたのかによって異なります。

退職をした同じ年に再就職をした場合は、再就職先の会社が年末調整をしてくれます。

退職をした会社に源泉徴収票、医療費・住宅ローンなどの控除証明書、各種保険、領収書を発行してもらって提出すれば、それで終了です。

一方、退職した年と同じ年に再就職をしなかった場合は、退職をした翌年の確定申告時(2月中旬から3月中旬)に、住居地を管轄している税務署に行き、確定申告をする必要があります。

この際に必要となる持ち物としては、源泉徴収票、印鑑、控除の対象となる支出の証明書、領収書です。

もしも、退職した年と同じ年に再就職をしたとしても、再就職先の年末調整に間に合わなかった場合は、自分で確定申告をする必要があります。

「退職」と「住民税」の手続き

税金は所得税だけではありません。

住民税も対象となります。

住民税は、住居地のある都道府県や市町村に対して納める税金です。

前年の1月より12月までの1年間分の所得に対しての税金を、翌年の6月から5月にかけて支払うかたちとなります。


退職した翌年の住民税の計算方法

住民税は地域によって税率が異なるため、所得税のように計算式ではっきりと割り出せるものではありません。

例えば、標準税率が10%であり、均等割は5,000円である場合を例に挙げましょう。

年収が300万円であれば、「所得割116万円×10%+均等割5,000円-調整控除2,500円」として、目安の住民税が割り出せます。


退職した翌年の住民税の納税方法

退職をした翌年の住民税を納税する方法は、退職した時期によって異なります。

1月から5月に退職をした場合は、前々年の所得に対する課税金額のなかで5月までの納税額の合計を一括で納税するかたちとなります。

また、前年の所得に対する納税については、6月1日の時点で再就職をしているかどうかにより、異なってきます。

再就職をしているのであれば、転職先の会社によって給与から天引きされることになります。

一方、再就職をしていない場合は、市町村より送付された納付書で分割払いをすることとなります。

また、6月から12月に退職をした場合は、退職した月の給与より、その月の住民税が天引きされます。

5月までの残りの分に関しては、市町村より送付された納付書により分割払いをする流れとなります。

【Q&A】退職金と所得税などの税金でよくある質問

退職金と税金についてのよくある疑問について、その答えをご紹介します。

あなたが疑問に感じていることも含まれているかもしれません。ぜひ、目を通してみてください。


Q.退職所得の受給に関する申告書とは?

「退職所得の受給に関する申告書」とは、退職金を受け取るたびに作成をするものです。

退職金を受け取った者から退職金の支払いをした者に対して提出する必要がある書類です。


Q.退職後に受け取れる所得税の還付金の額は?

日本では累進課税制度が採用されています。

そして、想定していた年収と実際の年収を比較し、会社に在籍をしていた時に支払いすぎていた所得税については還付金をして受け取ることが可能です。

計算式はとても単純で、要は支払い過ぎた所得税なので「源泉徴収額-所得税額=還付金額」となります。


Q.退職金に税金がかからない場合がある?

退職金を受け取ったとしても、税金がかからない場合があります。

それは、勤続年数が20年以下であり、「勤続年数×40万円」よりも退職金額が多いかどうかが目安になります。

もしも少ないようであれば、非課税となる可能性があります。

まとめ

退職金と税金について、計算式などを用いながら解説をしました。

ただ、税金の仕組みはとても複雑なものであり、この計算式に当てはまらない場合もあります。

その点は、ご注意ください。

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