退職届はいつ提出?退職の手続きの流れ・必要書類を徹底解説します

退職届はいつ提出?退職の手続きの流れ・必要書類を徹底解説します

退職は何度も経験することではないため、手続きや書類の提出で何をすればいいのか分からなくなってしまうことがあります。今回は退職の手続きや書類について、何をすればいいのかわかりやすく解説していきます。

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退職の流れ・手続き・必要書類の全て

退職は、意思決定から事後処理までに1ヶ月近くかかる手続きです。

仕事の切り替えで忙しい中、迅速に手続きを終わらせるには、退職の流れや必要書類を把握しておく必要があります。

ここからは、退職の流れ・手続き・必要書類の全てをまとめていきます。
 

退職の流れ

  1. 退職願・退職届の提出
  2. 職場への周知と引き継ぎの実施
  3. クライアントへの周知と挨拶
  4. 最終出社と挨拶
     

退職前後で必要な書類チェックリスト

退職時に返却するものリスト

・健康保険被保険者証(保険証)
・身分証明書(社員証やカードキー、社章など含むすべて)
・名刺
・通勤定期券
・社費で購入した文具や書籍
・その他書類やデータ

退職前後で行う手続き一覧

・ハローワークで失業保険の受給手続きをする
・役所で健康保険の手続きをする
・年金の手続きを行う

退職時に会社側から受け取る書類リスト

書類 用途・目的
離職票 雇用保険の失業給付を受けるために必要
雇用保険被保険者証(会社が保管している場合) 転職先企業に提出するために必要
年金手帳(会社が保管している場合) 転職先企業に提出するために必要
源泉徴収票 転職先企業に提出するために必要

退職までに会社で行う手続き・必要書類

いざ退職しようと思っても、手続きや必要書類でわからないことがあって困る人は多いはずです。

そこでここからは、退職前〜退職までに行う手続きと、必要書類をまとめていきます。


1.退職願・退職届の提出

まずは退職願や退職届を提出するタイミングについてです。

退職願と退職届の違いについては以下記事をご覧ください。

▶︎退職届と退職願は結局どこが違うの?

自分が退職をしたあと、業務が滞りなく引き継がれる用意をする時期でもあります。
 

【時期:1ヵ月前】

退職することが自分の中で確定したら、早めに自身の直轄の上司へと退職したいという意思表示を行います。

退職を希望している日を相談し、引継ぎを含めたトータルの日程を上司と話し合う必要があります。

【必要物:退職願】

この時に必要となる提出物は退職願ですが、業務の引継ぎをスムーズに行うために資料などを作成しておくとスムーズな引継ぎができるため併せて用意しておきます。

資料については次の項目で詳しく説明しています。


退職届と退職願の違いや、退職届の出し方の詳細は以下記事をご覧ください。

▶︎退職届と退職願は何が違う?

▶︎退職届はどうやって出せば良い?


2.職場への周知と引き継ぎの実施

退職届の提出が完了したら、社内の人へ退職の意思を伝えましょう。

特に、残った社員に迷惑をかけないためにも、引き継ぎ作業は欠かさず行う必要があります。
 

【時期:1ヵ月~半月前】

退職の1ヶ月〜半月前になったら、職場の同僚などに退職をする事実を周知させましょう。

会社によっては送別会などを開いてくれることもあるため、送り出す側が準備する期間も考慮して行うといいでしょう。

【必要物:引継ぎ資料】

誰が見ても業務内容を把握できるような資料を作成しておくことが大切です。

特定の人物が見たらわかるけど、他の人では全くわからない資料は不親切と言えます。


3.クライアントへの周知と挨拶

取引先に挨拶する場合、個人で勝手に出向いて退職することを伝えたりしないように注意が必用です。

会社によっては退職するという事実を伏せ、取引先には「異動になった」であったり「担当が変わった」ということにする意向の場合があるためです。

クライアントから退職の理由などを聞かれた場合、たとえどのような理由であっても今後の取引の印象を変えてしまわないために「家庭の事情」などの無難な理由で伝えます。

必ず会社の意向に従い、クライアントへの挨拶を行います。

また、ただ退職することを伝えるだけでなく、後任となる担当者を紹介することでクライアントも安心してくれます。

この時、後任の担当のことを立てておきます。

例えば「私よりもよく気が付く性格です」といったように後任者を立てておくと印象もよくなり今後の取引に悪影響を出しにくいと言えます。


4.最終出社と挨拶

いよいよ最後の出勤日を迎えたなら、しっかりと挨拶をして退社することが社会人としての最低限のマナーです。

退職日は社内への最後の挨拶と、会社から貸与されている備品を返却します。

退職後に必要となる書類を受け取ったり、会社に申請しなければならない書類もあるため、最終出社日に何をすべきかを予め入念に確認しておきます。

【時期:最終出勤日】

最終の出勤日に全て行うのは少し大変ですが、メモなどにまとめるなどして失念のないよう注意します。

名札や名刺など、最終日の業務まで必要となる備品は当日に返却しますが、最終日まで使わない備品については前もって相談の上で返却しておくと最終日の手続きが軽減されます。

【必要物:お菓子】

お菓子を持って挨拶し、これまでお世話になったことへの感謝を伝えます。

親しい同僚にはもちろん、あまりそりの合わなかった同僚にも、上司にも部下にも関係なく感謝の気持ちをしっかりと伝えることで印象がよくなります。

会社側から受け取る書類と受け取り時期

会社側から受け取らなければならない書類は主に4つあります。


1.離職票:後日受け取り

1つ目は、雇用保険の失業給付に必要となる「離職票」です。

離職票は発行に時間がかかる事があるため、ほとんどの場合は後日郵送してもらうことになります。


2.雇用保険被保険者証:退職日までに受け取り

2つ目は、雇用保険被保険者証です。

雇用保険被保険者証を会社が保管していた場合、転職先の企業に提出する必要があるため、返却してもらう必要があります。

また転職先が決まっていない場合については雇用保険の失業給付に必要となります。

会社ではなく個人で管理していて、万が一紛失した場合にはハローワークにて再発行も可能ですが、再発行には被保険者番号が必要となるため紛失している場合には予め会社に確認しておく必要があります。


3.年金手帳:退職日までに受け取り

3つ目は年金手帳ですが、こちらも会社が管理している場合には返却してもらう必要があります。

個人で管理していて、こちらも万が一紛失をしてしまった場合については社会保険事務所での再発行が可能です。

年金手帳は厚生年金の加入者であることを証明する大切な書類であり、転職先の企業に提出する必要があります。

退職後の年金の手続きは以下記事からご覧いただけます。

▶︎退職後の手続きはどうすれば良い?


4.源泉徴収票:退職日までに受け取り

4つ目は源泉徴収票で、こちらは所得税の年末調整に使用します。

転職先企業への提出も必要で、年内に就職をしない場合には所得税の確定申告をする際に必要となります。

退職後の確定申告に関する詳細は以下記事からご覧いただけます。

▶︎退職後は確定申告する必要がある?

ハローワークで失業保険の受給手続きを行う

退職後すぐに就職しない場合には失業保険の受給手続きが必要です。

ここからは、ハローワークで行う失業保険の受給手続きについて解説します。


手続きの流れと概要

失業保険の受給条件は「失業状態」であり「退職日より以前の二年間で雇用保険加入期間が12ヵ月以上ある」こと、そして「ハローワークに求職申し込みをしている」ことの3つを満たしている必要があります。

手続きの手順はまずハローワークで求職申込と離職票の提出を行います。

ここから7日ほど待機するよう伝えられ、その後に雇用保険受給説明会と失業認定日を案内されるので出席します。

そこからだいたい1週間ほどで初給付となり、その後は1ヵ月に一度の書類申請と面談があり、その1週間後くらいに給付されるようになります。


必要書類

必要となる書類は会社から発行される離職票と、雇用保険被保険者証です。

また運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認ができる書類と、直近3ヶ月以内の縦3cm×横2.5cmの写真2枚も必要となります。

書類ではありませんが印鑑と普通預金通帳も必要となるため、忘れずに用意します。

役所で健康保険の手続きをする

退職後、すぐに就職しない場合には国民健康保険に加入する手続きをする必要があります。

国民健康保険は各市町村が運営しており、居住地の市区町村役所の健康保険窓口で手続きを行います


手続きの流れと概要

退職した職場の住所ではなく、自身の居住地の管轄役所での手続きを行います。

退職日を確認する書類が必要となる場合がありますが、その場合は退職証明書の取得が必要となる場合があります。

退職してから14日以内という期間が書類の提出期限となります。


必要書類

健康保険資格喪失証明書と、市町村ごとに定めている届け出書類が必要となります。

この書類は各市町村の健康保険窓口で取得することができます。

運転免許証やマイナンバーカードのような本人確認ができる書類も必要となりますので忘れずに用意します。

保険の手続きに際し、家族の扶養に入られる方は以下記事をご覧ください。

▶︎退職後の扶養の手続きはどうする?

年金の手続きを行う

20歳から60歳の国民は国民年金の被保険者です。

在職中については会社の方で給料から年金について天引きされていたのですが、退職後はこの手続きを自分で行って支払う必要があります。


手続きの流れと概要

手続きは退職から14日以内と定められていて、居住地の市町村役場にて手続きを行います。

雇用されている間は第2号被保険者という分類ですが、退職後は第1被保険者となりますが、条件次第で第3被保険者に分類されます。

このどちらかに切り替える手続きを行います。

第3被保険者は配偶者が第2被保険者であり、退職者の年収が130万円未満である条件を満たしていれば切り替えることが可能で、配偶者の会社を経由して年金事務所で手続きすることで国民年金保険料が不要となります。


必要書類

年金手帳と離職票、または退職証明書が必要となります。

こちらの手続きも上記の健康保険などと同様、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類が必要となり、印鑑も必要となるため注意が必用です。

退職の手続きのまとめ

退職から14日以内であったり、手続きを忘れているとあとから退職した会社に連絡が必要だったりと、退職については手続きが非常に複雑に感じられがちです。

しかし実際は必要な書類をリストアップして、その順番通りに手続きをすればスムーズに完了させることができます。

まずは退職までの手順をしっかりと確認し、忘れないようにメモするなどしてスケジュールを立てていくことが大切です。

この記事の他、退職後の諸手続きや退職理由の選び方・伝え方について知りたい方は以下記事をご覧ください

▶︎退職後の手続き(年金・税金・保険等)まとめ

▶︎退職理由の選び方から伝え方まで

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