デジタルのビジネスモデルの新たな構築を目指しているけれど、オウンドメディアになり得る日はまだまだ先。そうこうしている間に市場の構造は変わるし、その変化に現実問題としてついていけてない。
住宅手当と別に、家賃補助があるが、本社へ転勤後は3カ年、地方機関への転勤後は5カ年で支給が打ち切られる。単身者は月1.6万円、家族持ちは同2.1万円。他社が家賃８割や全額補助などを打ち出しているが、縁遠き話。
失敗した事業についての総括がなされたことがないと感じる。スマホ時代を先取りしようとしたアプリによるニュースサイトやTwitterと連動した紙媒体は数億円の赤字を残して頓挫。確たる責任者が責任を取っていない。
北海道、中部、西部の各支社は人員縮小の一途。夕刊廃止など、全国紙の看板を降ろさないのなら、発行形態のドラスティックな割り切りも今後さらに必要。
ただでさえ同業他社を大きく下回っていた賞与は、年々減る一方。仕事量に見合っているかは大いに疑問。先細りの業界だけにやむなしの感も。
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