兼職は上司承認により公式に実施可能になる。 リモートワークの実施可能であるも頻度は所属組織ごとに異なる。全社方針は週2回の出社であるが、宇宙防衛系事業はそもそもリモートワーク不可のネットワーク環境であるため週5回の出社が必須、コンサルティング系事業はそもそも場所にとらわれない働き方をするため全く出社しないことも可能など、運用は様々である。 遠隔地居住勤務制度はコロナのときに導入されたが、出社回帰の流れに従い全社方針として週2回の出社が推奨されたタイミングで、同制度も適用基準が厳しくなり、新規適用や適用前提の採用はかなり難しくなったと思われる。
業績が悪かったのでかつてあった保養所などは売却された。他社と比較し、福利厚生で美味しい思いはあまりしていない。
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