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【就活生必見】情報処理サービスの業界研究|事業構造・将来性・働き方など徹底解説

学生の間で注目を集めているのが情報処理サービス業界です。人口減少や経済成長の鈍化によって多くの産業が停滞を強いられているなかで需要が堅調であり、今後も成長が見込める業界です。また、市場が拡大しており、若い人うちから活躍するフィールドが広がっていることを魅力に感じる学生が多くいます。人手不足の業界ではありますが、決して簡単に内定がとれる業界ではありません。内定を獲得するためには業界についてビジネスモデルや業界動向をしっかりと理解すること、その上でこれまでの経験やスキルを情報処理サービス業界でどのように活かせるかを正しく伝えることが重要です。この記事では情報処理サービス業界の業界研究を有価証券報告書やシンクタンクのレポートをもとに、詳しくわかりやすく説明しております。この記事を読めば、情報処理サービス業界の業界研究は完了するでしょう。ぜひ最後まで読んで、情報処理サービス業界の就活に挑みましょう。

情報処理サービス業界とは

この章では情報処理サービス業界

  • 業界構造
  • 将来性
  • 業界分類
  • 最新トレンドについて

解説していきます。

業界構造

情報システムの構築・保守

13185_将来性_情報処理サービス_業界構造

情報処理サービスとはあらゆる業界や企業の業務を円滑に進めるための独自のシステムを、企画から運用、保守まで一貫して請け負うビジネスです。ビジネスモデルとしてはBtoBビジネスとなります。英語ではSI (System Integration)と呼ばれています。

人々の暮らしや仕事において利用されているITの独自システムを支えているのが情報システムであり、その構築や保守を行っています。したがって、情報システムを通じて企業が抱える課題や悩みをITで解決していく業界です。システムの構築・運用だけでなく、顧客企業に対してITを活用した業務効率化を提案するなど、コンサルティング業務も担うケースもあります。システムの構築だけでなく、安定した利用を行うために保守・運用までカバーする点もポイントです。

インターネット通販の際のクレジットカード決済のシステムや銀行のATM、コンビニのレジの、郵送会社の物流・流通システム、電車の運行情報などありとあらゆる日常の場面で情報システムが活用されています。情報処理業界の企業は、銀行・証券・物流・医療などさまざまな業界の企業の業務内容に応じたシステムの設計・開発や、システム構築、その後の運用・保守を請け負って、企業が円滑に業務を進められるように支えている。

官公庁、銀行、証券、物流、医療、通信、製造、農業、学校などあらゆる業界が顧客であり、顧客が発注者となって情報処理業界の企業に対してシステム開発の発注をします。

発注者からベンダーやSlerと呼ばれる一次請けの企業に対して発注依頼が出されます。顧客から依頼を受けて、オーダーメイドでシステム開発の契約を直接結びます。いわゆる受託開発企業です。ベンダーとSIerの違いは何でしょうか?ベンダーとはソフトウェアやハードウェアの製造元を指し、Slerとは顧客の要望や環境に合ったシステムを一から作る企業を指します。

SIerは、顧客の業務を把握し、抱えている問題を解決するために「戦略立案・企画」、「要件定義」、「設計・開発」、「運用・保守」といった工程を行います。すべての工程を行うのか、一部のみを行うのかは企業によって異なります。

一次請けの企業はさらに二次請けの企業に対して仕事が発注されます。実際のシステムの開発や運営業務を行うのは二次請けです。ゼネコンと建設会社の関係に似ています。一次請けが指揮官となり。それぞれの得意分野や専門分野に仕事を分割してプロジェクトチームを組み、顧客のニーズに合ったシステム開発を目指します。

市場規模・将来性(シンクタンクのレポートなどを)

市場規模

経済産業省の2018年の「特定サービス産業実態調査」によると、情報処理・提供サービス業の年間売上高は7兆2888億円。前年の7兆6683億円に比べ、わずかに減少しています。

また、2017年の「情報処理実態調査」でも、1社平均IT関係諸経費は前年度比7.5%増のなか、サービス関連費用は2.7%減となっています。業界全体は伸び悩んでいますが、クラウドの利用率は2013年度の35.2%に対し2016年度は59.3%と1.7倍になっており、クラウド・コンピューティングの導入、情報セキュリティ対策の実施などで、今後も情報処理系の企業のニーズは続きそうです。

経済産業省の「2019年情報通信業基本調査-2018年度実績」によれば、情報サービス業の2018年度売上高は、18兆5,334億円(前年度比5.8%増)となり、調査開始以来過去最高の水準となりました。既存の顧客企業における情報システムが引き続き利用されているのに加え、新技術の発展により、さらに情報サービスの市場が拡大する傾向にあります。

財務省の「平成 30 年度法人企業統計調査」によれば、情報サービス業は、IT 業界のうち、「ソフトウェ ア業」と「情報処理・提供サービス業」の2つを含み、市場規模は約 17 兆円となっています。
13185_将来性_情報処理サービス_従業員構成
 情報サービス業の売上高構成は、受託開発ソフトウェア業が約 50%を占め、次いで情報処理サービス業が 20%超を占めています。 従業員構成では、ソフトウェア業で従業員 100 名未満の事業者が約半数、500 名以上の事業者が約 25%と なっており、情報処理サービス業では、従業員 100 名未満及び 500 名以上の事業者がそれぞれ約 35%となっ ています。産業人口の半分以上は中堅・中小企業の人材で構成されています。

総務省の情報通信白書によれば、情報サービス業の2018年度売上高は18兆5,334億円であり、1企業当たりの売上高は51.0億円(前年度比1.8%増)となっています。売上高を業種別にみると、ゲームソフトウェア業及びその他の情報サービス業以外の業種は昨年度より増加しています。

将来性

近年では、マイナンバーの導入や大手の金融機関のシステムの更新などの大型案件も控えており、直近では大きなニーズが見込まれています。

また、企業が保有する個人情報の流出などの不祥事が続いており、情報セキュリティへの関心が高まっています。ほとんどすべての企業において顧客の個人情報管理を徹底し、システムの安定化や強化をすることが重要になっています。

また、個人や公的機関からサイバー攻撃によって企業の個人情報が流出するケースもあり、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策のためにシステムを導入するニーズも高まっています。したがって、長期的に見ても情報処理サービスの需要は高いと言えます。

個人情報の流出は企業の信用を大きく失墜させることになります。場合によっては企業の存続にもかかわるような影響を及ぼしかねないことから、個人情報管理の安全性の強化に費やす予算は増加傾向にあります。今後もこの流れは続くと見られており、情報処理業界にとっては追い風となっています。

業界の分類

13185_将来性_情報処理サービス_大手企業

明確な定義はありませんが。情報処理サービス業界において一次請けには大手企業が多い傾向にあり、一次請けを指して、大手と呼称することがあります。

大手としてはNTTデータ、富士通、富士ソフト、日立、NEC、東芝、IBM、CTC、TISなどがあります。

最新のトレンド

国内市場は堅調な推移

情報処理サービスの市場規模の推移を見てみましょう。市場は2013年から一貫して、増加傾向にあります。

経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると、2020年の情報サービス業の売上高は前年比7.0%増の12兆9,102億円でした。情報サービス業の売上高の推移をみますと、2011年から2020年にかけて上昇トレンドにあることが分かります。近年では企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の動きも活発化しており、ITサービスの需要も高まっています。
13185_将来性_情報処理サービス_地球温暖化
IT業界は一般的に、景気の動向に左右される側面があります。景気が回復し、企業業績が良くなると企業は新たなシステムの導入や更新を行う傾向があります。ただし、景気の動向と完全にリンクするわけではなく、景気が良くなりしばらくすると需要が増えるといった若干の遅行性を持ち合わせています。

近年の国内景気は、緩やかながら増加基調にあります。リーマンショックや東日本大震災、景気の低迷などで長らくIT投資を先送りしていた企業が、再び投資を再開する動きが見え始めました

また、近年ではマイナンバーの導入や金融機関のシステム更新、DXの活用など大型案件の需要も堅調に伸びています。こうした動向を受け、IT業界の業績も増加傾向に。近年では好調な業績を記録しています。

ビッグデータやクラウド

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近年の動向としては、データをインターネット上で管理するクラウドコンピューティング(クラウド)や大量のデータを分析して傾向を把握するビッグデータの活用に注目が集まっています。

クラウドは企業側にとってはコストが安く、非常に便利なツールですが、IT企業サイドから見れば、システム構築の依頼の減少、単価の下落などデメリットを生む要因にもなります。しかしながら、クラウドは安価で利便性の高いツールですので、今後も堅調な推移が予想されます。
13185_将来性_情報処理サービス_ビックデータ
また、ビッグデータは購買履歴や口コミ、顧客情報、POSデータなどに代表され、企業のマーケティングや商品開発、新規事業の発掘などに生かされます。ビッグデータの活用には関心を集める企業も多い一方、専門家の数が圧倒的に不足しており、これに伴うITサービスの需要も今後増えると予想されます。

人工知能やIoT

今後が期待される新たな技術として、人工知能(AI)、IoTが挙げられます。この分野で先行しているのが米国です。特に、グーグル、アマゾン、フェイスブック、IBM、マイクロソフト、アップルの各社の開発は進んでおり、AIを中心に関連会社の買収も加速しています。

また、アップルを除く5社は2016年9月に人工知能(AI)における非営利団体を立ち上げることを発表しました。今まで競合であった各社が一同に提携することはまれで、企業の垣根を越えた開発が進むものとみられています。

日本における開発は米国に比べるとかなり遅れていますが、日本においてもこれら3分野への関心は高く、2018年10月に開催されたCEATEC JAPAN(毎年10月に開催されるアジア最大級のIT見本市)では、IoT、AI、Fintech関連の話題が大半を占めました。これら新分野はまだまだ実証実験の段階ですが、一部実用化も進んでいます。


2014年には、アマゾンが『Amazon Echo』を、16年11月にはグーグルが『Google Home』を販売開始しました。両社はいずれも人工知能を搭載したIoTデバイス(音声アシスタントサービス)で、ユーザーとの会話を繰り返すことで自ら学習し、ユーザーが求める最適な行動をとるようになります。同分野で先行するAmazon Echoは500万台を突破したとの報道もあります。

また、人工知能分野で先行するIBMは、人工知能『Watson』の実用化を進めています。米国をはじめ、日本でも業界の垣根を超えた提携が加速し、様々な業態のサービスに人工知能が導入されるようになってきました。

今後、AI、IoT市場は急激に拡大する可能性があります。AIの業界規模が2030年に86兆9,600億円になるとの驚くべきレポートもあり、IT業界に限らず全産業を巻き込んだ大きな変革が起きる可能性も考えられます。

 

情報処理サービス業界の主要会社を比較

ここでは総合商社の中から

  • NTTデータ
  • NEC
  • 富士通

を取り上げて解説していきます。それぞれの企業の強みなどが明確にわかるようになります。それぞれの企業での面接アピールポイントの参考にしてみてください。

NTTデータ

NTTデータは、1988年の創立から30年以上に渡り、行政や金融サービスといった社会基盤となるしくみや、電気・ガスなどのライフライン、eコマース等人々の日常生活を支えるしくみを、IT・デジタルで実現するイノベーターとして、支えてきました。

2018年に創立30周年を迎え、新グループビジョン「Trusted Global Innovator」を掲げました。また、同年3月期決算において連結売上高2兆円を達成しています。


『NTTデータグループは、情報技術で、新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する。』という企業理念と「変わらぬ信念、変える勇気」というキーワードを掲げています。

ポジショニング/強み/特徴

NTTデータは情報処理専業企業であり、国内では最大手、グローバルでは第8位にランキングされ、国内外300社を超える傘下企業を持つ世界有数のIT企業です。業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内のシェアはもちろん現在は積極的に海外展開も行っています。

NTTデータは、日本最大の専業システムインテグレーターとして、電子マネーのシステム、自治体の防災システム、企業の情報システムなどを提供しています。

「Trusted Global Innovator」というグループビジョンのもと、世界53カ国・地域、223都市に拠点を広げ、世界中のお客様に付加価値の高いサービスを提供し社会の変革、発展を実現しています。


グローバル展開にも積極的であり、海外での積極的なM&Aにより事業規模を拡大し、トップラインは順調に伸びていますが、営業利益率は6%前後で推移しています。利益率の改善は今後の課題として残りそうです。

収益の柱

2021年3月期有価証券報告書によれば、当社は、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。同時に、当社グループ(当社、当社の子会社315社及び関連会社43社(2021年3月31日時点))は、以下の事業を行っています。

  • 公共・社会基盤
  • 金融
  • 法人・ソリューション
  • 北米
  • EMEA・中南米
  • その他

公共・社会基盤

売上高:540,482百万円(前期比8.1%増)

事業内容は以下のとおりです。

行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供を行っています。

金融

売上高:607,593百万円(前期比4.7%増)

事業内容は以下のとおりです。

金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスの提供を行っています。

法人・ソリューション

売上高:590,881百万円(前期比0.4%増)

事業内容は以下のとおりです。

製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供を行っています。

北米

売上高:429,376百万円(前期比0.8%増)

事業内容は以下のとおりです。

北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。

EMEA・中南米

売上高:454,249百万円(前期比0.3%減)

事業内容は以下のとおりです。

EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。

その他

売上高:詳細不明

事業内容は以下のとおりです。

中国・APACビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供及び本社部門機能のサポート等を行っています。

業績動向

2021年3月期有価証券報告書によれば、当期における業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うマイナス影響はあったものの、売上高は32期連続増収を達成、営業利益は増益を確保しました。

売上高は、国内事業を中心とした規模拡大等により増収となり、2,318,658百万円となりました。営業利益は、事業構造改革費用等の増加はあるものの、不採算案件の抑制及び増収等により増益となり、139,173百万円となりました。

NEC

NECは正式名称を日本電気株式会社といいます。1899年に岩垂邦彦がウェスタン・エレクトリック社と共に合弁会社として設立した日本電気株式会社を起源に持ちます。1942年から1945年に住友財閥の傘下に入ったことから社名を住友通信工業と名乗った経緯がありますが、終戦後に日本電気株式会社の社名に復帰しました。

現在は住友電気工業・住友商事と共に住友新御三家の一角の企業でもあります。東京都港区に本社を構えており、従業員数9万8726人を抱え、連結売上高2兆8212億円を誇る大企業です。


NECは有線・無線通信機器、コンピュータ及びITサービスを中心に事業を展開しており、スマートグリッドなどの社会インフラやFinTechなど最新の技術開発にも注力しています。

ポジショニング/強み/特徴

NECは1899年の創業以来、120年以上にわたり、日本の情報産業を支えてきました。古くは戦後の電話網の基盤導入や日本初の衛星中継システム、近年では大容量データをやり取りするための光海底ケーブルや生体認証システムなど、社会を支えるICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)イノベーションを創出しています。

クライアントは各国の公官庁や事業会社であり、グローバルを舞台に様々なプロジェクトを展開しています。

また、人工知能を活用した画像認識や自然言語認識技術に強みを持ち、顔認識システムNeoFaceは国立標準技術研究所が主催する顔認証ベンチマークにおいて3回連続でスピード・精度ともに世界一を獲得しています。

顔認証・生体認証は成田空港や東京オリンピックの認証としての採用が決まっており、公共領域でのプレゼンスを発揮しています。

また、ネットワーク機器に強いNECなだけあり、消防・防災無線といった分野でも非常に高いシェアを誇っています。

収益の柱

2021年3月期有価証券報告書によれば、当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるNECグループの主たる事業は以下のとおりです。

  • 社会公共事業
  • 社会基盤事業
  • エンタープライズ事業
  • ネットワークサービス事業
  • グローバル事業

社会公共事業

売上高:4,251億円

事業内容は以下のとおりです。

主に公共、医療および地域産業向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。

社会基盤事業

売上高:6,929億円

事業内容は以下のとおりです。

主に官公およびメディア向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。

エンタープライズ事業

売上高:5,031億円

事業内容は以下のとおりです。

主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。

ネットワークサービス事業

売上高:5,388億円

事業内容は以下のとおりです。

主に国内の通信市場において、ネットワークインフラ(コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、ルータ・スイッチ)、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)およびサービス&マネジメント(OSS/BSS、サービスソリューション)などの提供を行っています。

グローバル事業

売上高:4,500億円

事業内容は以下のとおりです。

セーファーシティ(パブリックセーフティ、デジタル・ガバメント、デジタル・ファイナンス)、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス(OSS/BSS)、ネットワークインフラ(海洋システム、ワイヤレスバックホール)、システムデバイス(ディスプレイ、プロジェクタ)および大型蓄電システムなどの提供を行っています。

業績動向

2021年3月期有価証券報告書によれば、当連結会計年度の売上収益は2兆9,940億円(前連結会計年度比3.3%減)、営業損益は1,538億円の利益(同262億円改善)、調整後営業損益1,782億円の利益(同324億円改善)、税引前損益は1,578億円の利益(同339億円改善)、親会社の所有者に帰属する当期損益は1,496億円の利益(同496億円改善)、親会社の所有者に帰属する調整後当期損益は1,654億円の利益(同542億円改善)となりました。

富士通

富士通は創業以来80年を超える歴史を持つ情報処理サービス業界の最大手です。ICT分野において、最先端かつ高性能、高品質を備えた強いテクノロジーをベースに、品質の高いプロダクト、電子デバイスおよびこれらを活用した各種サービスの提供によるトータルソリューションを提供しています。

ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っています。

ポジショニング/強み/特徴

富士通はSI事業において、国内最大手です。IT業界のサービス提供企業としては国内第1位、世界では第5位であり、欧米・アジア・オセアニア等で幅広い地域でのサービスの展開に成功しています。

富士通といえば、理化学研究所と共同開発したスーパーコンピュータ「富岳」が、計算速度のランキングで世界首位を獲得したことで知られています。また「非接触型手のひら静脈認証」などの世界初の商品を開発し、第17回 顧客満足度調査のハードウェア分野において8部門中6部門で首位を獲得するなど高い商品力を誇っています。

学生の間での知名度も高く、国内のIT業界・就職人気企業ランキングのメーカー部門で首位、総合部門で第2位にランクインするなど高い人気を誇っています。

収益の柱

2021年3月期有価証券報告書によれば、当社及び子会社371社(うち連結子会社364社)は、ICT(Information and Communication Technology)分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っています。報告セグメントは以下のとおりです。

  • テクノロジーソリューション
  • ユビキタスソリューション
  • デバイスソリューション

テクノロジーソリューション

売上高:7,237億円

主なサービスは以下のとおりです。

  • システムインテグレーション(システム構築、業務アプリケーション等) 
  • コンサルティング 
  • アウトソーシングサービス (データセンター、ICT運用管理、アプリケーション運用
  • 管理、 ビジネスプロセスアウトソーシング等) 
  • クラウドサービス(IaaS、PaaS、SaaS等)
  • ネットワークサービス(ビジネスネットワーク等) 
  • システムサポートサービス (情報システム及びネットワークの保守・監視サービス等) ・セキュリティソリューション 
  • 各種ソフトウェア(ミドルウェア、OS) 
  • 各種サーバ(メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等)
  • ストレージシステム 
  • フロントテクノロジー(ATM、POSシステム等)
  • 車載制御ユニット及び車載情報システム 
  • ネットワーク管理システム 
  • 光伝送システム
  • 携帯電話基地局

ユビキタスソリューション

売上高:3,346億円

主なサービスは以下のとおりです。

  • パソコン

デバイスソリューション

売上高:2,938億円

主なサービスは以下のとおりです。

  • 電子部品(半導体パッケージ、電池等)

業績動向

2021年3月期有価証券報告書によれば、当年度の売上収益は3兆5,897億円と、前年度比で2,680億円、6.9%の減収となりました。ネットワークビジネスで 5G基地局を中心に増収となったほか、世界的な半導体需要の高まりを受けて電子部品の所要が高いレベルで推移しま したが、全体としては減収です。

営業利益は2,663億円と、前年度比で548億円の増益となりました。

税引前利益は2,918億円と、営業利益の増益などにより前年度比で632億円の増益となりました。 

当期利益は2,135億円と、前年度比で531億円の増益となりました。当期利益のうち、親会社の所有者に帰属する当 期利益は2,027億円の利益で前年度から426億円の増益、非支配持分に帰属する金額は108億円の利益で前年度から105 億円の増益となりました。

 

情報処理サービス業界の仕事

ここでは情報処理サービス業界の仕事を解説していきます。

営業職

営業職はシステムやサービスなどの企画・立案、受注、販売および新規ビジネスの企画を行います。

SE

SEは顧客のビジネスを鑑みた要件定義とシステム設計・構築。顧客課題の発見・解決を行います。

事務系職

事務系職は事業計画、戦略企画、経理、資材購買、人事、法務、知的財産などの専門業務を担います。

 

情報処理サービス業界の年収

平均年収のボリュームゾーンは600~700万円です。

平均年収の上位ランキングはNTTデータ828 万円、NEC814万円、富士通804万円となっています。

 

情報処理サービス業界で求められる人物像・スキル

情報処理サービス業界はどのような人物を求めているのでしょうか?詳しく解説していきます。

最新の技術や仕組みに興味を持ち、変化を起こすことを楽しむ人

こちらはNTTデータが採用ホームページの「求める人物」として掲げているものです。情報処理サービス業界は変化の激しい業界です。最新の技術がすぐに時代遅れになり、常に新しいことにキャッチアップする必要があります。新しいことが登場した際に変化を恐れるのではなく、それを楽しむことができる人が求められています。

周りを巻き込み、 協同して物事を進めることができる

こちらはNECが採用ホームページの「求める人物」として掲げているものです。情報処理サービスはほとんどすべての業界に情報システムを提供しています。プロジェクトの度に様々なバックグラウンドを持つ人と協同して仕事を進める必要があります。

 

情報処理サービス業界のES・面接対策

最後に情報処理サービス業界の就活対策を解説していきます。ここが最も重要なところなので、ぜひ参考にしてみてください。

ES対策

志望動機

情報処理サービス業界の内定者の志望動機を見てみると「情報処理サービスを通じて、企業の経営課題の解決に貢献したい」「変化の激しいダイナミックな業界で働きたい」というものが多かったです。志望動機を作成する際は自分の過去の経験をもとに「なぜ情報処理サービス業界で働きたいのか」を明確にしましょう。

学生時代に頑張ったこと

情報処理サービス業界では様々なバックグラウンドを持つ人と一緒にビジネスを進める必要があります。したがって、学生時代に部活やサークル、バイトで周囲の人を巻き込んでチームを動かした経験が記載できると好印象でしょう。

面接対策

志望動機

情報処理サービス業界は企業によって得意領域や顧客基盤が異なります。それらが競合他社との差別化ポイントですので、その点を強調して、「なぜこの会社なのか」を話せるようにしましょう。

逆質問

内定者の体験談を見ると、逆質問だけの面接があったり、面接の最後に逆質問の時間が設けられていることが多いようです。ほぼ必ずされる質問ですので、回答できるように事前に質問を準備しておきましょう。パンフレットや説明会では分からない内容を質問することで企業理解の深さをアピールできます。

 

よくある質問

入社にあたってPCスキルやプログラミングスキルは求められますか?

新卒採用では人物重視で面接されるので、PCスキル、プログラミングスキルだけをみて選考を行っているわけではありません。ただし、入社後に必要となるため各スキルや知識、あるいはそれに相当する興味・関心や適性について、選考で確認されることがあります。

文系でシステムエンジニア、理系で営業配属などの例はありますか?

企業にもよりますが、あるようです。

システムエンジニア、コンサル、及び営業配属に関しては、学生の適性を確認して、実施しているので、基本的に文系・理系は一切関係ないようです。

 

まとめ

学生の間での人気急上昇の業界が情報処理サービス業界です。内定を獲得するために徹底した業界研究を行って、万全の準備を整えましょう。この記事を再度読み直し、自分らしいアピールポイントを作り上げて見てください。




 

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