【就活生必見】情報処理サービスの業界研究|事業構造・将来性・働き方など徹底解説

この章では情報処理サービス業界

• 業界構造
• 将来性
• 業界分類
• 最新トレンドについて

解説していきます。

業界構造

情報システムの構築・保守

情報処理サービスとはあらゆる業界や企業の業務を円滑に進めるための独自のシステムを、企画から運用、保守まで一貫して請け負うビジネスです。ビジネスモデルとしてはBtoBビジネスとなります。英語ではSI (System Integration)と呼ばれています。

人々の暮らしや仕事において利用されているITの独自システムを支えているのが情報システムであり、その構築や保守を行っています。したがって、情報システムを通じて企業が抱える課題や悩みをITで解決していく業界です。システムの構築・運用だけでなく、顧客企業に対してITを活用した業務効率化を提案するなど、コンサルティング業務も担うケースもあります。システムの構築だけでなく、安定した利用を行うために保守・運用までカバーする点もポイントです。

インターネット通販の際のクレジットカード決済のシステムや銀行のATM、コンビニのレジの、郵送会社の物流・流通システム、電車の運行情報などありとあらゆる日常の場面で情報システムが活用されています。情報処理業界の企業は、銀行・証券・物流・医療などさまざまな業界の企業の業務内容に応じたシステムの設計・開発や、システム構築、その後の運用・保守を請け負って、企業が円滑に業務を進められるように支えている。

官公庁、銀行、証券、物流、医療、通信、製造、農業、学校などあらゆる業界が顧客であり、顧客が発注者となって情報処理業界の企業に対してシステム開発の発注をします。

発注者からベンダーやSlerと呼ばれる一次請けの企業に対して発注依頼が出されます。顧客から依頼を受けて、オーダーメイドでシステム開発の契約を直接結びます。いわゆる受託開発企業です。ベンダーとSIerの違いは何でしょうか？ベンダーとはソフトウェアやハードウェアの製造元を指し、Slerとは顧客の要望や環境に合ったシステムを一から作る企業を指します。

SIerは、顧客の業務を把握し、抱えている問題を解決するために「戦略立案・企画」、「要件定義」、「設計・開発」、「運用・保守」といった工程を行います。すべての工程を行うのか、一部のみを行うのかは企業によって異なります。

一次請けの企業はさらに二次請けの企業に対して仕事が発注されます。実際のシステムの開発や運営業務を行うのは二次請けです。ゼネコンと建設会社の関係に似ています。一次請けが指揮官となり。それぞれの得意分野や専門分野に仕事を分割してプロジェクトチームを組み、顧客のニーズに合ったシステム開発を目指します。

市場規模・将来性（シンクタンクのレポートなどを）

市場規模

経済産業省の2018年の「特定サービス産業実態調査」によると、情報処理・提供サービス業の年間売上高は7兆2888億円。前年の7兆6683億円に比べ、わずかに減少しています。

また、2017年の「情報処理実態調査」でも、1社平均IT関係諸経費は前年度比7.5％増のなか、サービス関連費用は2.7％減となっています。業界全体は伸び悩んでいますが、クラウドの利用率は2013年度の35.2％に対し2016年度は59.3％と1.7倍になっており、クラウド・コンピューティングの導入、情報セキュリティ対策の実施などで、今後も情報処理系の企業のニーズは続きそうです。

経済産業省の「2019年情報通信業基本調査-2018年度実績」によれば、情報サービス業の2018年度売上高は、18兆5,334億円（前年度比5.8％増）となり、調査開始以来過去最高の水準となりました。既存の顧客企業における情報システムが引き続き利用されているのに加え、新技術の発展により、さらに情報サービスの市場が拡大する傾向にあります。

財務省の「平成 30 年度法人企業統計調査」によれば、情報サービス業は、IT 業界のうち、「ソフトウェ ア業」と「情報処理・提供サービス業」の2つを含み、市場規模は約 17 兆円となっています。

 情報サービス業の売上高構成は、受託開発ソフトウェア業が約 50％を占め、次いで情報処理サービス業が 20％超を占めています。 従業員構成では、ソフトウェア業で従業員 100 名未満の事業者が約半数、500 名以上の事業者が約 25％と なっており、情報処理サービス業では、従業員 100 名未満及び 500 名以上の事業者がそれぞれ約 35％となっ ています。産業人口の半分以上は中堅・中小企業の人材で構成されています。

総務省の情報通信白書によれば、情報サービス業の2018年度売上高は18兆5,334億円であり、1企業当たりの売上高は51.0億円（前年度比1.8％増）となっています。売上高を業種別にみると、ゲームソフトウェア業及びその他の情報サービス業以外の業種は昨年度より増加しています。

将来性

近年では、マイナンバーの導入や大手の金融機関のシステムの更新などの大型案件も控えており、直近では大きなニーズが見込まれています。

また、企業が保有する個人情報の流出などの不祥事が続いており、情報セキュリティへの関心が高まっています。ほとんどすべての企業において顧客の個人情報管理を徹底し、システムの安定化や強化をすることが重要になっています。

また、個人や公的機関からサイバー攻撃によって企業の個人情報が流出するケースもあり、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策のためにシステムを導入するニーズも高まっています。したがって、長期的に見ても情報処理サービスの需要は高いと言えます。

個人情報の流出は企業の信用を大きく失墜させることになります。場合によっては企業の存続にもかかわるような影響を及ぼしかねないことから、個人情報管理の安全性の強化に費やす予算は増加傾向にあります。今後もこの流れは続くと見られており、情報処理業界にとっては追い風となっています。

業界の分類

明確な定義はありませんが。情報処理サービス業界において一次請けには大手企業が多い傾向にあり、一次請けを指して、大手と呼称することがあります。

大手としてはNTTデータ、富士通、富士ソフト、日立、NEC、東芝、IBM、CTC、TISなどがあります。

最新のトレンド

国内市場は堅調な推移

情報処理サービスの市場規模の推移を見てみましょう。市場は2013年から一貫して、増加傾向にあります。

経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると、2020年の情報サービス業の売上高は前年比7.0％増の12兆9,102億円でした。情報サービス業の売上高の推移をみますと、2011年から2020年にかけて上昇トレンドにあることが分かります。近年では企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の動きも活発化しており、ITサービスの需要も高まっています。

IT業界は一般的に、景気の動向に左右される側面があります。景気が回復し、企業業績が良くなると企業は新たなシステムの導入や更新を行う傾向があります。ただし、景気の動向と完全にリンクするわけではなく、景気が良くなりしばらくすると需要が増えるといった若干の遅行性を持ち合わせています。

近年の国内景気は、緩やかながら増加基調にあります。リーマンショックや東日本大震災、景気の低迷などで長らくIT投資を先送りしていた企業が、再び投資を再開する動きが見え始めました

また、近年ではマイナンバーの導入や金融機関のシステム更新、DXの活用など大型案件の需要も堅調に伸びています。こうした動向を受け、IT業界の業績も増加傾向に。近年では好調な業績を記録しています。

ビッグデータやクラウド

近年の動向としては、データをインターネット上で管理するクラウドコンピューティング(クラウド)や大量のデータを分析して傾向を把握するビッグデータの活用に注目が集まっています。

クラウドは企業側にとってはコストが安く、非常に便利なツールですが、IT企業サイドから見れば、システム構築の依頼の減少、単価の下落などデメリットを生む要因にもなります。しかしながら、クラウドは安価で利便性の高いツールですので、今後も堅調な推移が予想されます。

また、ビッグデータは購買履歴や口コミ、顧客情報、POSデータなどに代表され、企業のマーケティングや商品開発、新規事業の発掘などに生かされます。ビッグデータの活用には関心を集める企業も多い一方、専門家の数が圧倒的に不足しており、これに伴うITサービスの需要も今後増えると予想されます。

人工知能やIoT

今後が期待される新たな技術として、人工知能(AI)、IoTが挙げられます。この分野で先行しているのが米国です。特に、グーグル、アマゾン、フェイスブック、IBM、マイクロソフト、アップルの各社の開発は進んでおり、AIを中心に関連会社の買収も加速しています。

また、アップルを除く5社は2016年9月に人工知能(AI)における非営利団体を立ち上げることを発表しました。今まで競合であった各社が一同に提携することはまれで、企業の垣根を越えた開発が進むものとみられています。

日本における開発は米国に比べるとかなり遅れていますが、日本においてもこれら3分野への関心は高く、2018年10月に開催されたCEATEC JAPAN(毎年10月に開催されるアジア最大級のIT見本市)では、IoT、AI、Fintech関連の話題が大半を占めました。これら新分野はまだまだ実証実験の段階ですが、一部実用化も進んでいます。

2014年には、アマゾンが『Amazon Echo』を、16年11月にはグーグルが『Google Home』を販売開始しました。両社はいずれも人工知能を搭載したIoTデバイス(音声アシスタントサービス)で、ユーザーとの会話を繰り返すことで自ら学習し、ユーザーが求める最適な行動をとるようになります。同分野で先行するAmazon Echoは500万台を突破したとの報道もあります。

また、人工知能分野で先行するIBMは、人工知能『Watson』の実用化を進めています。米国をはじめ、日本でも業界の垣根を超えた提携が加速し、様々な業態のサービスに人工知能が導入されるようになってきました。

今後、AI、IoT市場は急激に拡大する可能性があります。AIの業界規模が2030年に86兆9,600億円になるとの驚くべきレポートもあり、IT業界に限らず全産業を巻き込んだ大きな変革が起きる可能性も考えられます。