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準 委任 契約

準委任契約の意味とは?簡単にわかりやすくまとめ

「準委任契約」とは特定の業務の実施を定めた業務委託契約の一種です。成果物への完成責任は問われず、業務遂行が目的となります。この記事では、「準委任契約」の意味や、企業側のメリット・デメリット、締結する際の注意点などを簡単にわかりやすくまとめています。

準委任契約の意味とは?

準委任契約の意味について、以下のとおりまとめています。

  • 準委任契約の意味とは
  • 「成果完成型」と「履行割合型」の2種類がある
  • 準委任契約の例とは?

準委任契約の意味とは

業務委託契約の一種が準委任契約です。
事前に取り決めた業務を行うことを約束する内容が契約に盛り込まれます。
請負契約とは異なり、成果物ではなく業務遂行が目的となる契約です。
そのため、業務遂行の結果に関して責任は求められません。

たとえば、医師の診療やコンサルタントのコンサルティングサービスは準委任契約に当てはまります。
医師の診療は病気の完治について責任は求められないです。
コンサルティングサービスも結果を保証するわけではありません。
具体的な成果物を求めるのが難しい仕事は準委任契約になります。

 

準委任契約は「成果完成型」と「履行割合型」の2種類がある

成果完成型の準委任契約とは

準委任契約の成果完成型とは、完成品の納品など仕事の成果に報酬を支払う形式です。
たとえば、弁護士が依頼を請け負うケースでは、勝訴したときに報酬を受け取る契約をします。
システム開発の仕事では成果物を納品したときに報酬が支払われるのです。

ただし、成果物の納品前でも、完成した部分から委任者が利益を得る場合には、利益の割合に応じた部分報酬を請求できます。
そのため、成果の完成が不能になった、あるいは契約解除になったケースでも一定の報酬を受け取り可能です。

履行割合型の準委任契約とは

履行割合型とは、業務の遂行にかかった作業時間や工数に報酬が発生する形式です。
そのため、履行割合型の場合は、委託された仕事が成功したかどうかは報酬に考慮されません。
たとえば、会計業務や入力業務などの委託で履行割合型が採用されるケースが多いです。
履行割合型でも、途中で契約が終了したとしても履行の割合に応じて報酬を請求できます。
そのため、契約が打ち切られた時点で業務をしていた分についてきちんと報酬を請求できるのです。

 

準委任契約の例とは?どのような業界・職種に多い?

準委任契約はIT業界や医療業界などさまざまな業界で行われています。
たとえば、システムの保守運用の案件では準委任契約を結ばれるケースが多いです。
具体的な成果物があるわけではなく、システムを安定して運用できるようにメンテナンスなどをする業務で準委任契約が選ばれます。
また、医療業界では医療の事務処理などの仕事でも準委任契約は多いです。
事務処理の仕事も具体的な成果物を納品するわけではないため、準委任契約が選択されます。

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