生活相談員の年収は安いって本当？給料アップの方法とは

厚生労働省の『平成30年度 介護従事者処遇状況等調査結果』を参考にすると、生活相談員全体の平均年収は、約385万円です。

そして、手当などを除いた月額給与は、約21万円となっています。

これらの金額は、一般的なサラリーマンと比較してどのくらいの水準なのか、解説します。

生活相談員の年収は安い

厚生労働省の『平成30年 賃金構造基本統計調査』を参考にすると、一般的なサラリーマンの年収は、約460万円です。

手当などを除いた月額給与は、約30万円となっています。

つまり、サラリーマンと比較した生活相談員の平均年収は、約80万円低いことが分かります。

ちなみに、他の介護職の平均年収は、ケアマネージャー（介護支援専門員）が約378万円、介護職員が約328万円です。
 

生活相談員の年収が安い理由

生活相談員に関わらず、介護職の平均年収は一般的なサラリーマンと比較して低い水準です。

なぜなら、介護職に従事する方の賃金は、国が定める介護報酬という公定価格から算出されるからです。

公定価格は、自由に値段を変えることができません。

そして、介護サービス事業者は、介護報酬の中で経営をやりくりしなければならず、最もコストの掛かる人件費をなるべく抑えて利益を最大化します。

したがって、介護業界における国のシステムが、給与水準の低さの一因となってしまっているのが現状です。

しかしこれも介護職員の処遇改善として国が進めているようなので、今後水準が少しずつ高くなっていくのではないでしょうか。