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事業計画書のオススメの書き方【例や見本から確認しよう!】

事業計画書は、これから起すビジネスの計画であり、この計画書で人を集めたり、お金を借りたり、出資してもらったり、事業提携したり様々な経営活動を行なっていきます。これらの活動を成功させるためには、事業計画書を第三者が見て「なるほど!これならいける」と思ってもらわないといけません。ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。

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事業計画書の書き方

事業計画書の具体的な書き方とは

事業計画書の書き方は、次に示すように、

  1. まずどのようなビジネスをするか「テーマ」
  2. そのビジネスが社会に受け入れられるのか「背景」
  3. そのビジネスのお客様はどれくらいいるのか「市場規模」
  4. そのビジネスは競合に比べてどこが優位なのか「優位性」
  5. そのビジネスは実現できるのか「実現性」、そのビジネスは将来的に発展するのか「将来性」
  6. そのビジネスは儲かるのか「収益性」

というストーリーで書いていきます。

それでは、個々の項目についての留意点を説明します。

融資してもらう場合の事業計画書の書き方

起業したてのうちや、これから独立開業をしようという方たちにとって、一番悩ましいのがお金の問題です。

これから事業を始めようとする方が日本政策金融公庫に融資を申し込む場合、いくつか提出する書類があります。

その中でも、融資の可否に大きな影響を及ぼす書類があります。それが事業計画書という書類です。日本政策金融公庫のWebサイトからダウンロードしてみましょう。

借入申込書等ダウンロード

この創業計画書とは、一言で表すなら「お金を返せる根拠を相手に伝える書類」です。

創業したての方には過去の実績がないため、その事業で利益を出してお金を返せるかが分かりません。

そこで、この創業計画書にあなたの業種経験の豊富さや熱意・やる気を記載することで、「自分は借りたお金を、利息とともにしっかり払えますよ」ということを伝えるのです。

創業計画書は、あなたがお金を貸すに値する相手かを判断するための重要な書類です。

日本政策金融公庫の審査官も、お金を貸したくないわけではないのです。


むしろ、実績が欲しいので可能な限りお金は貸したいのです。

しかし、「貸した相手が返済できない・返済が滞った・利息が払えない」となると、審査官の評価にも関わってきます。

申込してきた人が「本当に借りたお金を返せるのか」「利息を払えるのか」、つまり「返済能力」があるかを見極めないといけません。


だからといって、審査官はあなたの事業に四六時中張り付いて、事業内容や財務内容をチェックするわけにはいきません。

審査官が判断できるのは「書類」と「相手の人柄」だけです。

数百万円・数千万円ものお金を貸すか貸さないかという判断を、「書類」と「相手の人柄」だけで下さなければならないのですから、融資にGOサインを出す人が慎重になるのは致し方ないことです。

特にあなたがこれから創業するのであれば、過去の財務諸表等は当然なく、客観的な指標や実績が分かりません。

そこで創業計画書によって、あなたの信頼性や返済可能性を、自分で伝えることが必要になってくるのです。

融資の受けやすさには、創業計画書の出来が大きく影響するといっても過言ではないでしょう。


創業計画書を作るというのは、審査官の「この人、本当にお金を返せるの?」という疑問や不安を1つ1つ解決してあげて、安心・納得してもらうための作業なのです。

飲食店の事業計画書の書き方

飲食店を開業するための事業計画、開業計画を立てます。

飲食店開業計画ノートを作って、そこにどんどん思いついたアイデアを書き留めていく(参照どんなお店にするの?)ことで、どんなお店をやりたいのか、どんな内装にするのか、どんなメニューにするのかなどが、自分の頭の中で整理されてきて、だんだん自分が始めたい飲食店の形が見えてきます。

”大きな生簀があって、活きの良い魚が泳いでて、ビシッと一枚板の白木のカウンター越しに常連さんと話ができて、器は焼き締めが好きだから渋いのを揃えて、地酒と幻の焼酎を取り揃えて・・・・・・”

というようなイメージを膨らませることはすごく大事なことで、もちろんそれも開業計画の一部です。

そのイメージしたお店をどうやったら開業できるか、開業してから軌道に乗るまでどうやって続けていくか、の具体的な開業資金の調達方法や、開業してからの資金繰り、競合優位(他のお店より優れているというセールスポイント)などが、今回立てる開業計画です。

開業計画書を専門家にお願いして、別紙でもっと細かいものを作成することもあるようですが、この用紙だけでも問題ありません。

日本生活金融公庫で融資を受ける場合、飲食店の開業計画書は必ず作成しなければいけません。

開業計画は融資を受けるためにだけ作るものではありませんが、ここでは日本政策金融公庫で融資を受ける際に作成する創業計画書(と日本政策金融公庫では呼ばれている)の内容に沿って、開業計画書の書き方を見ていきましょう。

 

創業の動機

飲食店を始める目的、動機について自分の言葉で書きます。

【例】

これまでの飲食店の経験を活かし、田舎でも美味しいフレンチ、イタリアンが食べられるお店を始めたいから。

競合店のいない場所で広さも内装もちょうど良く家賃も手頃な居抜き物件に出会えたため。
 

経営者の略歴等

飲食店での経験など、これまでの自身の職歴から開業するに当たっての退職予定までを記入します。

【例】

平成○年◯月~ イタリアンレストラン 〇〇入社 4年勤務
平成○年◯月~ 〇〇ダイニング(個人店) 2年勤務
平成○年◯月~ ビストロ〇〇(個人店) 2年勤務
平成○年◯月  同ビストロ退社予定

取扱商品・サービス

飲食店の場合、提供する料理や飲み物の内容と特徴、価格を簡潔にまとめて記入します。

取扱商品・サービスの内容

【例】

①ランチ パスタランチセット(売上シェア52%)
(オードブル3点盛、プチデザート、コーヒー)1000円~1800円 

②ディナー 2800と4000円のコース料理(売上シェア48%)
(オードブル6点盛、サラダ、パスタ、お肉料理、デザート、コーヒー)
 ドリンク別 客単価4000円 

 

セールスポイント

お店の売り、特長を自分の言葉で書きます。

【例】
全て手作りのちゃんと手間を掛けたフレンチ・イタリアンを提供する

シックで落ち着いた大人の雰囲気の内装、BGMにする
取引先・取引関係等
販売先は飲食店の場合、一般個人です。

【例】

販売先 一般個人(〇〇周辺在住の主婦)
シェア100%
回収、支払いの条件即金。

仕入先は、すでに決まっている仕入れ業者があればその名前を書きます。もちろん近くの市場やスーパーなどでもいいでしょう。

【例】

仕入先 株式会社 食材屋
シェア50%
掛取引の割合100%
回収支払いの条件 末実〆 翌月末日支払

従業員
予定している従業員の人数を記入します。夫婦二人で営むお店なら、
従業員数 1人 (うち家族 1人)となります。

 

お借入の状況

飲食店の開業資金以外の借り入れがある場合はここに記入します。住宅ローンや車のローン、クレジットカードでの借り入れなどです。

それぞれの借り入れの残高、年間の返済額を正直に記入します。金融機関が調べればすぐに分かることなので不正は厳禁です。

【例】

お借入先 〇〇銀行 マイカーローン
お使いみち ✓車 
お借入残高 80万円
年間返済額 36万円

必要な資金と調達方法
ここから数字的なことも出てきて、少しややこしいです。ですが、日本生活金融公庫の人はここから見るといっても過言ではありません。

ここの数字が無理な額で無く、きちんとやっていけそうか?ちゃんと返済できそうか?を見るのです。
 

必要な資金

【例】

設備資金
店舗、工場、機械、備品、車両など    800万円

(内訳)
物件取得費   150万円
内外装工事費  400万円
(◯◯社見積もりの通り)

厨房機器    150万円
(◯◯社見積もりの通り)

什器      100万円
(◯◯社見積もりの通り)

運転資金
商品仕入、経費支払資金など  200万円

(内訳)
仕入れ   100万円
開業諸経費 100万円
必要な資金の合計  1000万円

物件取得費や工事費については一緒に提出する不動産屋や施工業者の見積もりにそって、必要な什器や備品はリストを作って金額を調べて根拠のある金額を入れます。

適当な数字ではいけません。飲食店を開業するのに必要なお金の全額を記入します。

 

資金の調達の方法

【例】

自己資金         300万円
親、兄弟、知人、友人等からの借り入れ  100万円
( 内訳・返済方法)
母 3年据え置き
元金2万円×50回 利息無し

日本政策金融公庫 国民生活事業からの借り入れ    600万円

元金8万円×75回(年◯.◯%)

他の金融機関等からの借り入れ ○万円

調達する資金の合計   1000万円

必要な開業資金から自己資金、親兄弟からの借り入れ(他の金融機関からの借り入れがあればそれも)を引いた額が日本政策金融公庫からの借り入れの金額になります。

必要な資金の額と資金の調達の方法の額は同じにしなければいけません。

この必要な資金と調達の方法は、店舗物件も決まって、施工業者に見積もりも出してもらい、必要な什器、備品もおおよそ見当がついて、全体にかかる金額が把握できていないと書くことができません。
 

飲食店を開業後の見通し

最後に開業後の見通しについて書きます。創業当初と軌道に乗った後とに分けて、それぞれきちんと計算して記入します。

月の売上高、仕入高、経費(人件費、家賃、支払利息、その他)を算出し、利益を出します

【例】
■売上高 92.5万円
ランチ 平均単価1300円×10人
ディナー平均単価4000円×6人
{(1300円×10人)+(4000円×6人)}×25日=92.5万円

■仕入高 32万3750円
原価率35%(経験的に)
92.5万円(売上高)×0.35=323750円

■経費 35万円
家賃  12万円
支払利息 1万円 借入金600万×年利率2%÷12=1万円
(※支払利息は借入金に年利を掛けて12で割っ手計算します)
人件費 専従者1人(妻) 10万円
その他(光熱費、通信費、雑費) 12万円

■利益 25万1250円
 92万5千円(売上)-32万3750円(仕入)-35万円(経費)=25万1250円(利益)

軌道に乗ったらランチは倍の20人、ディナーは変わらず
原価は35% 光熱費、雑費などが3万円増
(という無理のない設定でこちらも計算して記入します)

これで、日本政策金融公庫の国民生活事業部の創業計画書は完成です。

福祉施設の事業計画書の書き方

福祉施設である居宅介護支援事業所について事業計画書について見ていきます。

居宅介護支援事業所を何のために立ち上げるのか、どのような目標を持ってのぞむのか、どのような運営方針でサービスを行うのか等の方針を盛り込みます。

 

また、5年後くらいまで想定して事業体制を時期に応じてどのくらい拡大させていくのかなどの展望を書きます。想定されるリスクへの対処方法なども記載すると良いでしょう。

 

ケアマネ1人として事業所を開設する場合は、途中でくじけそうになることもあるので、しっかりした方針を持っておくことが大切です。

 

居宅介護支援事業所単独では収益を上げにくいので、介護事業所を併設するかなどの検討が必要になってきます。

 

1. 事業内容

具体的にどのような居宅介護支援事業所を開業するのか、また株式会社などの営利法人、NPOなどの非営利法人にするかを決めます。

 

居宅介護支援の事業内容

居宅介護支援の主な事業内容は以下の通りです。

 

要介護認定申請の代行

居宅サービス計画書(ケアプラン)の作成

サービス担当者会議の開催

ケアプランの管理と再評価等

今後の活動予定

あいさつ回りや広告をいれる活動

介護支援専門員としての取り組み等

 

2. 物件調査

居宅介護支援事業所に良い立地はどの場所のどのような物件がいいのか、購入するのかそれとも賃貸か、購入するならどのようにリフォームして設備基準を満たすのかなどを検討します。

 

少人数の居宅介護支援事業所のみの設立の場合は、出来るだけ今後もコストがかからず、立地が良いところに賃貸すると最小限の準備金ですみます。

 

3. 人員計画

管理者と介護支援専門員が必要で、兼務も可能です。

 

利用者の数に応じた介護支援専門員が必要で最低1人から始められます。

 

4. 利用者の見込み数

利用者がどのくらい集まるかの見込み数を検討します。

 

5. 資金計画

準備金

資本金をいくらにするか、最低資本金が決まっている場合があるので、それを上記の事業を行うにあたって、具体的にどのタイミングで、どれくらいの資金が必要なのかを検討します。

 

自己資金500万の場合は、設立の準備金に100万円かかったとしたら残る資金は400万円になります。500万は会社への資本出資になります。

 

物件を購入し、リフォームした場合は、準備金だけで1,000万以上かかる可能性があります。法人登記する時に法人に出資する資金を資本金と言います。準備段階にかかった領収証は、すべてとっておき、法人設立後の帳簿につけて管理を正しく行いましょう。

 

補助金や助成金

介護事業者には、介護事業を始める際に申請し、受けることが出来る補助金や助成金がいくつかあります。

 

経済産業省の補助金は、審査がありますが金額が大きいので調べてみると良いでしょう。

 

厚生労働省の助成金は金額が少ないですが、簡易な審査のものもあります。これは、従業員への教育や雇入れの条件を満たせば支給されます。一人で事業所を開設する場合は当てはまりません。

 

他にも、都道府県や市町村等で独自の補助を行っている場合もあるので確認してみましょう。

 

注意点として、補助金や助成金をもらうことを前面に出すのではなく、あくまでも事業を始めるビジョンや始めたいということをはっきりさせておきます。申請は年度開始の方が受給出来る確率が高いです。

 

収支計画

収支計画表を作り、事業計画書に載せます。これは、特に融資を受ける際に重要なので、記入漏れ無く書いてください。

 

損益分岐点がどこなのかも記載します。日本政策金融公庫や銀行などで資金を借りた場合はその旨も載せます。返済金は経費になりませんが、利息は経費計上することが出来ます。

 

計画を随時見直すことで、経営が苦しい時には前もって知ることが出来ます。

 

6. 商圏の競合他社の調査

都市部にいくほど競合が多く調査が必要です。事務所を開こうと思っている場所の近くにいくつも居宅介護支援事業所があれば新たに事業を行うことは難しいでしょう。周辺の調査は必要です。

 

7. 制度変更などの不測の事態への対応

介護保険制度はたびたび変更され、最近の傾向として地域で高齢者を支えていく総合事業が始まり要支援の人はそちらに移行しています。18人以下の地域密着型通所介護は地域密着型事業へ移行されたためサテライトとして行うところが増えています。

 

また、居宅介護支援に関係するものでは、平成30年度から指定権限が市区町村に移譲されるという大きな変更があります。

 

そのような介護保険制度の変更により、現在の制度をもとに見込みで収益を計算していても異なる状況になる場合があります。そのような不測の事態にどう対応するかも事業計画書に含めておくといいでしょう。

 

居宅介護支援開業時に事業計画書を書く際の注意点

居宅介護支援の事業計画書を書く場合は次の点に注意が必要です。

 

・指定基準を満たしているか

指定基準の人員、設備、運営基準を満たしているかどうか、指定申請書は別紙になりますが、事業計画書を書いている段階でも意識する必要があります。

 

特に、設備基準は居宅介護支援事業所を開業する際に重要です。

 

・実際に事業を開始した後のことを想定できているか

実際に資金繰りの見込みがあるか、また、不測の事態が起きた場合の対応はどうなっているのかなどを再度検討します。

 

事業計画書はしっかりと書いていなければ、金融機関への借り入れの場合や指定申請が通らない場合もあります。

 

・居宅介護支援の事務所は併設する計画にするべきか?

居宅介護事業所だけでは経営が難しいため、9割の居宅介護支援事業所はその他の介護サービス事業所と併設しています。

 

介護サービス事業所と併設している居宅介護支援事業所が多い理由を次にあげています。

 

複数の介護支援専門員(ケアマネージャー)を雇って利用者の対応をしようとすると、人件費がかさみ、居宅介護支援事業所だけでは収支が赤字になる場合が多い。

介護事業を本業で行っている事業所に併設して、居宅介護支援事業が営業的役割を担っているところが多くなっています。

・併設する場合、どのような介護事業所と併設するといいのか

一般的に通所型よりも訪問型の介護事業所に併設することが収支上好ましいと言われています。

 

通所介護事業所は将来的に総合事業へ移行してしまい、報酬が大幅に削減される可能性があります。

事業がうまくいかなかった場合の撤退費用も訪問介護事業所よりも通所介護事業所の方が多くなります。

居宅介護支援の事業計画書作成をサポートしてくれるサービス

出来るだけ費用を抑えて開業したい等の思いがある人のために、居宅介護支援の事業計画書作成をサポートするサービスがあります。それがカイポケのサポートシステムです。

 

このサービスのポイントは以下の通りです。

 

フォームを用いて、事業計画書を書くコストを減らすことができる

創業融資をサポートしてくれる

まとめ

居宅介護支援事業所を経営する上で、事業計画書を書くことは、経営を順調に行うために必要です。

 

また、開業時に金融機関で融資を受けたり、指定申請をしたりする時には事業計画書が必要です。事業計画書の作成をサポートをしているソフト等もあるので、これらを利用すると開業資金を温存し、事業計画書を作成出来ます。

公益法人の事業計画書の書き方

公益法人の申請を行う場合、

  • 公益認定を前提とした一般社団・財団法人の設立
  • 公益事業を中心とした事業計画及び収支計画
  • 管理運営能力を持った事務局の確立


などが必要となって参ります。

特に管理運営能力については、社団法人、財団法人の運営経験が無い方々にとりましては少々ハードルが高いを言わざるを得ません。

また、設立時の財産の贈与や基金の取扱い、租税特別措置法など税制上のメリットを適法に受けるためにも、設立時の制度設計、事業計画はもちろん、実態のある事業運営が肝要となって参ります。そこで、代理作成wpお勧めします。

事業計画書を書くときに参考になる本

事業計画のお勧めのとして

プロ直伝! 成功する事業計画書のつくり方 (マンガでわかる! ビジネスの教科書シリーズ) 単行本

この本の中では、スタートアップがこのような課題を乗り越えるために、2段階のターゲティングという考えが紹介されていました。

初期ターゲットと成長ターゲットの2つに分け、初期ターゲットでは新しい価値を認めてくれる顧客層の獲得と実績作りを行い、成長ターゲットでは実績をもとに大きな顧客市場を開拓していくということで、スタートアップから大きな企業へと成長を遂げることができるという。

日本企業が学ぶべきことが多くあります。

手順が明確で、どこから手をつければよいのか、が具体的に書いてあるので、事業計画をつくるというハードルが一気に下がりました。

陥りやすい失敗例なども明示されているので、独学でやってみるのには、おすすめの本だと思います。

まとめ

ビジネスは正解のない世界ですが、事業計画書には一定の指針があります。

起業にかける夢や情熱を伝えるのも大切ですが、読む相手の立場を想像しながら、今描いている事業計画を冷静に客観視する姿勢が求められます。

わかりやすくて相手に伝わる事業計画書を書きぜひ、承認に導いてください。

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