国会議員の年収はどれくらい？国会の役割や議員の仕事内容も紹介

国会議員の年収は法律によって決まっています。また、それに上乗せする形でさまざまな必要経費が給付されています。国会議員の年収はいくら位なのか、なぜ問題として取り上げられるのかを説明しましょう。

国会議員の年収は法律で決められている

国会議員の月収に当たる「歳費月額」は、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」によって決められています。期末手当は、2024年度の「参議院予算（案）」を参考に3.4ヵ月で計算しました。

【歳費（1年間の手当）の月額】

• 議長　217万円×12カ月=2,604万円
• 副議長　158万4,000円×12カ月=1,900万8,000円
• 国会議員　129万4,000円×12カ月=1,552万8,000円

【期末手当】

• 議長　217万円×3.4カ月=約737万8,000円
• 副議長　158万4,000円×3.4カ月=約538万5,600円
• 国会議員　129万4,000円×3.4カ月=約439万9,600円

【国会議員の年収】

• 議長　217万円×（12カ月+3.4カ月）=約3,341万8,000円
• 副議長　158万4,000円×（12カ月+3.4カ月）=約2,439万3,600円
• 国会議員　129万4,000円×（12カ月+3.4カ月）=約1,992万7,600円

上から計算した国会議員1人当たりの年収は約1,992万7,600円です。議長の場合は約3,341万8,000円、副議長の場合は約2,439万3,600円になります。

出典：国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 第1条、第11条の2 | e-Gov 法令検索
令和6年度参議院予算（案）の概要｜衆院議院

国会議員に必要経費として支給される手当

上記の歳費と期末手当以外にも、国会議員の活動に必要な経費としてさまざまな手当があります。「令和6年度参議院予算（案）の概要」から項目を紹介しましょう。

• 議員調査研究広報滞在費
• 議会雑費
• 議員秘書手当
• 議員秘書退職手当
• 議員旅費（出張費）
• 情報処理業務庁費（インターネットなどのシステム費）
• 議員会館管理等運営庁費
• 議案類印刷費
• 公共施設等維持管理運営費

「議員調査研究広報滞在費」は、かつて「文書通信交通滞在費」と呼ばれていました。各議員に月額100万円が支給されますが、その使途に関する詳細な報告や領収書の提出は義務付けられていません。この点が、国民から透明性の欠如として問題視されています。

2023年、改正された歳費法が施行され、使途公開の義務付けや未使用分の国庫返納などが盛り込まれましたが、具体的な運用については今後の議論が必要です。

この他に、「立法事務費」として各会派に支給される費用が議員1人当たり月額65万円です。選挙区が東京ではない議員向けには宿舎が用意され、議員の選挙区と東京間の交通費なども手当の一部です。

秘書3人分の給与や退職金、インターネットなどの情報費、法案提出用の印刷費なども必要経費として支給されます。