【有給休暇の拒否】断られた時の対処法や裁判事例などを詳しく解説

会社で働かれている皆さんは、有給休暇を取ることができていますか？

また、これから社会人になる学生の皆さんは、有給休暇をきちんと取れるか、拒否されることはないのかなど有給休暇に関する疑問をいくつか抱えていませんか？

この記事では、有給休暇の基本を抑えた上で、「有給を拒否されること」について説明します。
 

有給休暇とは

そもそも有給休暇とは、正確には年次有給休暇と言い、一般的には有給と呼ばれます。定義としては、一定期間勤務した労働者に付与される、賃金が減額されない休暇のことです。

すなわち、休んでもその日の分の給料は支払われます。有給休暇の使用目的は様々ですが、心体を休めたり、何らかの用事を済ませたりするなど、生活面を充実させるために使われることが多いです。

また、会社としても労働者が有給を取得することでメリットがあります。労働者が心身を健康な状態に保つことで、会社としての生産性向上や、労働災害の防止に繋がるためです。
 

有給休暇は申請しにくい

しかし、皆さんもご存知の通り、日本は先進諸国の中でも、有給の取得が少ない国として知られています。近年は状況が改善してきたものの、2017年の調査では先進国30ヶ国のうち日本は有給消化率が最下位でした。

一方、フランスでは有給を使って3週間のバカンスに出かけたり、ドイツでは有給の取得のために働いていると言っても過言ではないようです。

このように日本と欧米諸国で有給の取得のしやすさや申請のしやすさに違いがある理由は以下の3点であると考えられます。

まず、実務的側面として、業務量が多いことです。これは会社や役職により大きな差がありますが、他の国と比較してもやらなくてはならないことが多い傾向にあります。

そのため、有給を取って休んでいる場合ではないという状況に陥るのです。

次に、法的側面として、欧米諸国との労働法の違いが挙げられます。例として日本とドイツの有給に関する法律を比較すると、日本の法律では有給取得は権利として、ドイツの法律ではそれは義務として書かれています。

よって、自然とドイツでは有給が取得しやすい一方で、日本では有給が取得しにくくなるのです。

最後に、社会的側面として、有給取得の習慣の有無があります。欧米では社員全員が有給を取得することを前提としてプロジェクトの計画を立てたり、仕事の分配を行なっています。

その一方で、日本では有給の取得が習慣化されていないため、どのように仕事をマネジメントすれば有給を取得させることができるのかというノウハウが欠如しているのです。