【就職時に必要な身元保証人】条件やいない場合の対策方法をご紹介

就職時に、会社から身元保証人の書類の提出を求められることがあると思います。

身元保証人という言葉をそのまま読むと「身元を保証する人」になりますが、では身元保証人とはどのような役割で、なぜ就職時に必要なのでしょうか。

詳しく解説していきます。

身元保証人とは？

身元保証人とは、会社に就職する人を「会社に損害を与えるような怪しい人ではない」と保証する人のことです。

労働者の行為によって企業が受けた損害を労働者が賠償できない場合のために、あらかじめ身元保証人を立てておきます。

就職時の身元保証人は、労働基準法で定められているわけではなく、会社の就業規則に則ったものなので、身元保証人が必要かどうかは会社によって異なります。

※参考：身元保証契約について　東京都産業労働局

身元保証人が必要な理由

会社からすると、就職試験を受けてもらい、面接をし、自社で働くことが決まった人を受け入れるのは、素性を深く知っているわけではないのでリスクがあります。

就職試験や面接でその人の性格などすべてが分かるわけではないので、第三者に「この人はまともな人である」と身元を保証してもらうことが必要です。

身元保証人は「この人はしっかりしている」ということを保証する人です。

保証はしていても、保証した人が何か会社に対しトラブルを起こし、賠償責任などが発生した場合には、身元保証人にも責任が生じることがあります。

就職時に身元保証人が必要だからと言われてなったのに、その責任が極めて重大だったら保証人になるのも躊躇してしまいます。

身元保証人の責任範囲について見ていきましょう。

損害賠償責任

身元を保証した人が、会社に対して損害賠償責任を負ったとします。

通常はその人自身が責任を負うものですが、もし行方をくらましたり金額などにより賠償責任を負いきれない場合に、身元保証人は連帯責任を負わなくてはなりません。

しかし、身元保証法という法律で身元保証人は守られています。

身元保証法があることにより身元保証人の責任範囲が定まっているので、重すぎる責任を負わされることはありません。

身元保証人の責任範囲についてはこちらの記事もぜひ参考にしてみてください。

▶︎【身元保証人は配偶者でもなれるの？】責任範囲についてなどご紹介します

身元保証の期間

身元保証法では、身元保証の期間が定められています。

身元保証の期間は最長で5年、期間の定めがない場合は3年になります。

身元保証している人が転勤になった場合や、責任を負う行為を行なった場合には、会社は速やかに身元保証人に通知をしなければなりません。

就職時の身元保証人は、どのような人物を選ぶか条件があります。

誰でも身元保証人になれる、というわけではないので、就職時にきちんと確認しておきましょう。

ここでは、どのような条件が一般的なものかを説明します。

企業によって条件は異なる

就職時の身元保証人の条件は、会社によって異なります。

身元保証人がいなくてもいい会社があることから、身元保証人については会社で自由に決められるのです。

また、身元保証人の人数も会社によって異なります。

一般的な条件

身元保証人の条件として多いのが「両親」です。

しかし、会社によっては

• 別世帯の人
• 収入が安定している人
• 二親等以内の親族を除く　　という条件の会社もあります。

また、身元保証人の人数は1人の場合もあれば複数人を選ばなくてはならないこともあります。

連帯責任が身元保証人に発生したときに、複数人いたほうが責任を負いきれる可能性が高いからです。

身元保証人の条件についてはこちらの記事もぜひ参考にしてみてください。

▶︎【身元保証人は誰にすればいいの？】両親以外でも可能？対処法などご紹介

就職時の身元保証人の条件は会社によって異なりますが、その条件さえクリアしてしまえば両親、親戚、知人、友人、兄弟など誰でも身元保証人として選ぶことができます。

身元保証人に選ぶということは、身元保証人になってもらうよう頼み、承諾してもらわなければなりません。

身元保証人を頼む際の注意点があるので、参考にしてください。

両親に頼む場合

両親に頼む場合は、身元保証人を断られることは少ないと思います。

子どもの就職を喜んでくれているはずですし、身元保証人のこともよく分かっているはずです。

だからこそ、連帯責任を負わせてしまうことがないように、誠実な仕事をするよう心掛けなければなりません。

友人に頼む場合

一般的に「保証人」と聞くと「借金の保証人」を連想する方が多いと思います。

友人に頼む場合、そのように連想されてしまうことがありますので、「会社の身元保証人」であること、万が一のときには損害賠償の連帯責任を負ってもらうかもしれないことをしっかりと説明しましょう。

身元保証人に連帯責任が発生した場合には、身元保証法という法律で重すぎる責任は負わされないことも説明し、身元保証人になることが恐ろしいものでないことを理解してもらいましょう。

就職時に身元保証人が必要であるとき、身元保証人になってくれる人がいない場合はどうすればいいのでしょうか。

会社によっては身元保証人がいない場合、内定を取り消すこともあります。

せっかく就職したのに、それではあまりにもつらいですね。

身元保証人がいない場合に、利用できるサービスをご紹介します。

代行サービスを利用する

「身元保証人代行サービス」というものがあります。

保証代行会社に利用料を払うことにより、保証代行会社が身元保証人になってくれるサービスです。

身元保証人が両親や友人といった個人よりも会社であるほうが社会的信用も高く、万が一連帯責任が発生した場合にも損害賠償の手続きなどが速やかに行われるので、雇用側の会社としても安心です。

身元保証人の代行についてはこちらの記事もぜひ参考にしてみてください。

▶︎【身元保証人の代行】必要な意味や立てられない場合の対応方法

利用方法

保証代行会社は、誰彼構わず身元保証人になってくれるわけではありません。

身元保証人代行サービスに申し込むと、書類審査などがあります。

その書類審査の段階で保証代行会社から身元保証人になることを断られてしまうこともありますので、安易な気持ちで申し込まないようにしましょう。

費用

費用は保証代行会社によってさまざまですが、大体数万円で身元保証人代行サービスを受けられます。

また、就職先の業種によってもかかる費用に違いがあることもあります。

（例）

• 金銭を扱う業種　2万5千円
• その他の業種　1万5千円
• アルバイトなど　2,500円

いかがでしたでしょうか？

就職時の身元保証人は、会社によって必要な場合と必要でない場合があります。

必要である場合は身元保証人の条件もありますので、きちんと確認したうえで身元保証人を探しましょう。

身元保証人になってもらうときには、身元保証人の意味や責任のことなど正確に説明し、納得してもらったうえで署名してもらいましょう。

身元保証人になってくれる人がいない場合は、「身元保証人代行サービス」を利用することも検討してみてください。

内定を取り消されないように、会社が身元保証人を求めてきた場合には指示に従うようにしましょう。

最後まで読んでいただきありがとうございます。