正社員とパートの違いは？どちらが得？責任や保険に関する違いも解説

企業に直接雇用されるという点においては正社員もパートも同じですが、細かい条件は大きく異なるものです。

では、具体的にどのような違いがあるのでしょうか。ここでは、契約期間や社会保険、給与体系といった条件ごとに、両者の違いを詳しく解説します。

契約期間

正社員は「無期雇用契約」となっており、契約期間に定めがありません。かつての日本は終身雇用制度が採用されていたこともあり、20年や30年といったように長期的に働くことを前提として雇用されます。

一方、パートは雇用期間に定めがある「有期雇用契約」を結ぶのが一般的です。契約期間は企業の規定や従業員の都合によりさまざまですが、労働基準法における有期雇用の契約期間は3年が上限とされています。

給与

正社員はあらかじめ月収や年収が決められている「固定給」が基本です。また、退職金や賞与の制度も設けられており収入に安定性があります。

一方、パートの給与には「時給制」が採用されているケースがほとんどです。時給制の場合、1時間1,000円といったように1時間当たりの値段が決められており、働いた時間に時給をかけて給与を算出します。

また、パートタイム労働者には賞与や退職金制度が適用されないケースも多いでしょう。ただし、2020年4月に「パートタイム・有期雇用労働法」が制定され、「同一労働同一賃金」の考え方が広まったこともあり、現在では待遇が改善されつつあります。

労働時間

労働基準法における所定労働時間の上限は、1日8時間以内かつ週40時間以内です。この時間をフルに使って働くことを「フルタイム」と呼び、正社員よりも短い時間で働くことを「パートタイム」と呼びます。

そのため、パートの場合「1日4〜6時間」「週3日」といったように労働時間が短く設定されているケースがほとんどです。ただし、中にはフルタイムで働くパートタイム労働者もいます。企業によって規定が異なるため、パートとして働く際は労働時間に関する事前の確認が必要です。

社会保険

正社員は社会保険が充実しており、万が一の際の保証が手厚いのが特徴です。通常、正社員として入社する際は、「健康保険」や「厚生年金保険」「雇用保険」などに加入します。

特に厚生年金保険は国民年金保険の上乗せ保険となっており、メリットの大きい制度です。将来の年金受給額を増額できる上に、保険料は会社と折半で支払うことになるため経済的な負担を抑えられます。

一方パートの場合は、労働条件によっては社会保険に加入できないこともあるため注意が必要です。以下の条件を満たすことで社会保険に加入できるようになります。

【社会保険加入基準】

• 週所定労働時間20時間以上の方
• 月額賃金が8万8,000円以上の方
• 勤務期間が2ヵ月以上見込まれる方
• 学生でない方

参考：厚生労働省　社会保険拡大　特設サイト

福利厚生

福利厚生とは、給与や賞与といった労働対価以外の、従業員やその家族に対する報酬のことです。福利厚生には2種類あります。

• 法定福利厚生：社会保険のこと
• 法定外福利厚生：企業が独自で導入する施策

世間一般で「福利厚生」と呼ばれているのは法定外福利厚生です。法定外福利厚生には、住宅手当や健康診断の受診料負担、社員食堂の提供、リフレッシュ休暇の導入などさまざまなパターンがあります。

このような福利厚生の制度は正社員に適用されるケースが多く、パートの場合全ての制度を正社員と同じように受けられない可能性があります。

仕事内容

正社員は企業経営の根幹となるコア業務や、会社経営に関する頭脳労働が多いのが特徴です。

職種や部署によって仕事内容は異なりますが、外部の企業と推進する大型プロジェクトや、会社の存続をかけた新規事業の開拓など、責任のある仕事を任されることが多いでしょう。

また、正社員の場合仕事の結果や頑張りが評価され、評価の内容に応じて昇給・昇進が行われます。努力が実を結びやすく仕事のモチベーションを維持しやすい傾向があります。

パートは、正社員と同じ仕事を任されることもありますが、基本的には比較的責任が軽い単純作業や、正社員のサポートを任されるケースがほとんどです。

企業との雇用契約が完了すると、正社員から「今日はこれを終わらせてください」「期限までにこれを進めておいてください」といったように仕事が振り分けられます。

責任

正社員はフルタイムで働くことが基本とされており、労働時間が長いため、責任のある仕事を任されやすい傾向があります。

一方、パートは、労働時間や雇用期間に制限があるため、正社員に比べると責任の少ない仕事を任されることが多いでしょう。

ただし、パートだからといって責任が全く発生しないわけではありません。パートでも正社員でも、企業機密や個人情報を保持する責任は同じように発生します。

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