半導体業界の業界研究｜就活に役立つ事業構造・将来性・働き方など徹底解説します

この章では半導体業界の

• 業界構造 
• 将来性 
• 業界分類 
• 最新トレンドについて 

解説していきます。 

業界構造

半導体とは

半導体とは「半導体集積回路」のことです。物質には電気を通す「導体」と電気を通さない「絶縁体」がありますが、半導体はちょうどその中間の性質を備えたシリコンなどの物質を使って、電気の流れを制御できる性質を利用して作られた電子回路のことです。また、トランジスタ、ダイオードなどの素子単体（ディスクリ－ト半導体部品）や、トランジスタ等で構成される回路を集積したＩＣ（集積回路）を総称したものを示すこともあります。半導体はPCやスマートフォン、液晶テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車などありとあらゆる製品に搭載されており、「産業のコメ」と呼ばれています。また、意外かもしれませんが、銀行や証券会社の業務、電気、ガス、水道など社会インフラの制御に至るまで、広範囲に半導体が使われています。このように半導体は現在の人類の文化的生活を支える基盤のような存在であり、私達の生活は半導体なしには成り立たないといえます。 また、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTやAI（人工知能）の普及、ビッグデータやクラウドの活用により、半導体が担う役割はますます大きくなっています。 

半導体の商流

半導体は私達の生活のありとあらゆる場面で使われていますが、世の中で半導体について正しい説明をできる人はそう多くはありません。それは半導体は私達最終消費者に直接販売されるものではなく、様々な製品の製造過程で利用される部品だからです。したがって、半導体メーカーのビジネスモデルはBtoBとなります。それでは半導体はどのような商流をたどって私達の身の回りの製品に利用されているのでしょうか？

地球上には、天然で存在するものだけでも90種類ほどの元素がありますが、そのうち半導体として使える素材はごくわずかです。最も代表的な素材はシリコンであり、ほかにゲルマニウムも材料として有名で、他にもセレンやカーボン（炭素）などがあります。シリコンの主要生産国は、中国、ロシア、米国、ブラジル、フランスなどですが、このうち中国のシリコン生産量は 5,000 千t と世界の生産量の 66％を占めています。そのため、半導体メーカーの多くは中国から原材料となるシリコンを輸入しています。自社の調達部門もしくは商社から仕入れたシリコンを加工して、半導体を製造します。完成した半導体はスマートフォンやPCなどを製造する電機メーカー、自動車メーカー、銀行や証券会社などのシステム管理を行うシステム管理会社などに販売されます。これらの工業製品の製造過程で半導体が活用され、完成品が私達最終消費者の下に届けられます。

しかし、これらの工業製品において半導体が全く同じ使われ方をしているわけではありません。例えば、エアコンには温度センサーが使われていますが、そのセンサーは半導体で出来ています。炊飯器がおいしくご飯を炊けるのも半導体で火力をきめ細かく制御しているからです。パソコンを動かすCPUも半導体です。このように半導体の活用方法は工業製品にによって異なり、それぞれの業界によって必要となる半導体の種類は異なります。半導体メーカーはそれぞれの業界の用途にあった半導体を顧客ニーズやマーケティングを下に開発します。一般消費財と異なり、全く同じものを大量に生産するモデルではなく、顧客ニーズに基づいてオーダーメイドで半導体を製造する必要があり、大変緻密な工程作業が必要になります。そのため、半導体メーカーには極めて高いレベルの技術が要求されますが、それと同時にパソコン需要を狙った安価な半導体など世界中の半導体メーカーが価格競争を繰り広げています。 

市場規模・将来性

市場規模

日本半導体製造装置協会（SEAJ)によると、日本製半導体製造装置の月次販売額は、次世代スマホ用の半導体やメモリーへの投資増加によって、2017年３月以降毎月1,500億円を超える活況が続いています。その後はやや減速したものの、2021年7月は前年同月比＋28.1％の2,404 億円、2021年8月（暫定値）は＋30.4％の2,457億円でした。

WSTS（WORLD SEMICONDUCTOR TRADE STATISTICS：世界半導体市場統計）の日本支部によれば、2020年の円ベースでの日本の半導体市場は、前年比△0.6%、金額では約3兆 8,934億円となりました。

ただし、半導体業界は世界にサプライチェーンが広がっているので、日本単独の市場規模について考えることはあまり意味がありません。日本の半導体メーカーの業績を左右するのは世界の半導体市場の動向です。WSTSによれば、2020年の世界半導体市場は前年比+6.8%の 440,389百万米ドルでした。世界経済が新型コロナウィルス(COVID-19) のパンデミックの影響はありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、在宅で過ごす時間が増えたことによりパソコンやタブレット端末などの需要が高まり、また5Gスマートフォンの比率も増加しています。更にこれらの影響でインターネット上のデータ通信量が飛躍的に増大し、クラウドサービスなどのインフラの設備投資需要も高まりました。こうしたことが相俟って半導体市場にとってはプラス要因が大きく、パンデミックによる世界経済低迷の影響が打ち消されています。

【世界地域別市場推移】 

(単位：百万米ドル)

このように半導体市場は順調に拡大しています。年率10~20%程度で市場が拡大しており、特にアメリカとアジア市場の成長は著しく、年率平均で15~25%程度の成長率です。 

将来性

日本半導体製造装置協会（SEAJ)によると、2021年の日本の半導体製造装置の販売額は前年比＋22.5%の2兆9,200億円になると予測しています。日本の半導体市場は2年連続で過去最高を更新するという予測です。5G通信の普及によって、スマホや基地局などが半導体の市場拡大に寄与しています。日本では半導体が供給不足に陥っており、特に自動車向けの半導体が不足し、自動車メーカーは減産を余儀なくされているほどです。WSTS（WORLD SEMICONDUCTOR TRADE STATISTICS：世界半導体市場統計）の日本支部も同様に市場拡大を予測しており、 2021年は約4兆3,529億円と前年比＋11.8%の増加になると予測しています。

世界の半導体市場も拡大が予測されています。WSTSは2021年の世界の半導体市場について 5,272億ドル(約57兆円)と前年比＋20%で成長し、2年連続で過去最高を更新すると予測しています。テレワークとオンライン授業の普及によるPCとネットワーク機器の出荷増、在宅娯楽需要の高まりと新型ビデオゲーム機器の登場、5Gスマートフォンの本格出荷などによって半導体需要は増加すると見られています。その後、新型コロナウイルスの影響に因る半導体需要の拡大は一服する見込みですが、5G通信の普及や旺盛な自動車需要が半導体の市場拡大に寄与します。半導体は世界的に供給不足となっており、さまざまな電子機器の生産ラインで半導体が不足し、生産計画に影響を与えています。人類にとって半導体は必要不可欠なものであり、人口が増加し、人類の文明が進化する限り、半導体市場は拡大を続けると予想され、さらに先の2050年には世界の半導体市場は8622億～1兆123億ドルに達すると予測されています。

ただし、半導体市場に不安要素が全くないわけではありません。バイデン政権になっても米中関係の改善は見られず、それまでの関税・貿易摩擦から、5Gに代表される情報通信分野等の先端分野において相手国企業の排除を狙うハイテク覇権争いに競争軸が変化しています。アメリカは特に半導体において中国政府のハイテク成長戦略である「中国製造2025」及び「中国標準2035」を警戒しており、中国包囲網を強化しています。対する中国も独自の経済圏を形成に動く等、デカップリング（経済的分断）が現実のものになりつつあり、世界的に半導体不足に陥っているにも関わらず、米中対立によって半導体が供給されないという状態に陥る可能性があります。 

業界の分類

国内半導体メーカー

国内の半導体メーカーで比較的売上規模の大きい企業としてははキオクシア、TEL、アドバンテスト、SCREEN、日立ハイテク、東京エレクトロンなどがあります。

世界の半導体主要メーカー

世界の半導体市場は米インテルと韓国サムスンの2強となっています。売上ではインテルは73,894百万米ドルで首位、次いでサムスンが60,482百万米ドルとなっています。さらに台湾のTSMC、韓国のSKと続き、アメリカのメーカーが多く上位にランクインしています。日本勢では12位のキオクシアがトップです。 

最新のトレンド

世界的な半導体不足

現在、世界的に半導体不足が深刻化しています。新型コロナウイルス感染症の影響で半導体の製造を担う工場が閉鎖されましたが、テレワークの加速によってPCやクラウドへの需要や家にいる時間が増えたことでテレビやゲーム機などの需要が拡大し、半導体の需要はむしろ拡大しています。特に深刻なのが自動車であり、自動車の生産台数の回復によって車載用の半導体の需要が急増しました。例えば、日産自動車は半導体不足に伴う生産調整のため、月内にメキシコ国内２工場の稼働を一時休止、マツダは国内の2つの工場で合わせて10日間、夜間の操業を休止すると発表しています。

さらに米中のハイテク競争が激しさを増す中でアメリカが対中制裁を発動。その影響で半導体の経由地である中国の港が閉鎖されたほか、中国企業への発注が取り消されたことで生産が追いつかない状況となっています。半導体メーカー各社は急ピッチで半導体の増産を進めていますが、半導体は通常、材料を投入してから製品が出来上がるまでに3カ月以上かかると言われており、半導体不足の解消にはある程度の時間がかかる見込みです。

半導体の供給不足によって上述のように国内の自動車メーカーが減産を発表しているほかアメリカでも自動車の生産台数が150万から500万台減少すると言われています。自動車関連では、EVの普及と自動運転技術の進展で、半導体の重要性は高まる見込みですが、半導体の供給不足によってこれらにストップがかかるのではないかと懸念されています。 

日本企業の半導体シェアの低下

かつて日本企業は半導体市場において圧倒的なシェアを誇っていました。NEC、東芝、日立製作所などが半導体の製造を担い、アメリカを抜いて1988年には50％を超えるシェアを獲得するに至りました。しかし、2019年時点で日本企業のシェアは6%にまで低下し、存在感が低下しています。シェア1位はアメリカであり、市場全体の55%、第2位は韓国で、21%に達しています。日本の半導体メーカーが衰退した要因としては先端技術開発や投資の不足、1980年代の日米半導体摩擦、半導体を軽視したために多くの技術者が韓国や中国などに流出したことが挙げられます。

日本政府は国内の半導体業界の衰退に懸念を抱いており、経済産業省が発表した「半導体・デジタル産業戦略」では「半導体世界市場の拡大にもかかわらず、過去30年間で日本の存在感は低下」と日本企業の存在感低下に懸念を示しています。世界的に半導体の不足が深刻化する中で、半導体は成長産業であると見られていますが、既にアメリカをはじめ大手半導体メーカーが圧倒的なシェアを誇っていることや国内の半導体メーカーの多くが生産拠点を海外に移していることから日本企業のシェア拡大は難しいと見られています。